前原誠司外務大臣が、「日本のＧＤＰに占める第一次産業の割合は１．５％で
す。残りの９８．５％が犠牲になっている。農民の平均年齢は６５歳である」と、日経などのシンポジュウムで発言をした。この発言のインパクトはかなり大きく、多くの国民を、ＴＰＰやむなしへと走らせた感がある。
これには大きなまやかしと数字のトリックがある。それではアメリカ農業の国内のＧＤＰに占める割合はと言えば、１．５％であり、同じく農産物輸出国のフランスでも１．８％である。ドイツとイギリスは０．８％である。これらの国はほとんど食糧を自給している。
それではＴＰＰで躍進するとされる日本の自動車産業（輸出産業）はと言えば、２．７％である。車は必要としない人たちもいると思われるが、食料を必要としない人はいない。これらの関係が、ほぼ倍近い関係であることが正常だとは思えないのである。
ＴＰＰ参入推進を唱える輸出関連産業に限ってみても、ＧＤＰに占める割合は１７．５％に過ぎない。ＧＤＰという得体の知れない、金の動く量を基準で特定の産業を捉えて、産業構造全体を論議しないのがおかしいのである。
農業関連産業の幅を広げて見ると、食品工業、流通産業、飲食店を全て含めると、ＧＤＰに占める割合は、９．６％にもなる。自動車関連産業の実に３．５６倍にもなるのである。更に就業人口は７７５万にもなる。ＴＰＰ導入による無関税の輸入品の受け入れによる混乱は、就農者よりも関連産業の方が大きいと思われる。
更にもう一つの論点であるが、農村が高齢者ばかりにしたのはどうしてかを検討するべきなのである。健全な発想なら、農村の高齢化問題を真剣に検討するべきであって、今すぐになくなってしまうものに金をつぎ込むのか、我々を犠牲にするのかというあらぬ方向へと導く論議は、健全ではない。前原発言は特定の方向付けを考えた、無責任なまやかし論であると言える。
左のフォトアルバムに＜凍らない屈斜路湖＞をアップしました。
