日本でこれだけ騒がれているＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）であるが、海外ではどう扱われているのだろう。海外のＴＰＰに関する記事は、日本の新聞からはほとんど見つけることが出来ない。菅首相が“平成の開国”と嘯く大きな問題に対して、彼が躍起になっているものの動きが見えない。
そこで、かなりの時間をかけて、海外のＷｅｂｓｉｔｅの新聞に目を通した。ＴＰＰの訳になっていいる同義語が多く、福祉関係や自動車のシステムなどたくさんあるが、お目当てのＴＰＰはほとんど見つけることが出来なった。いくつか見つけたＴＰＰの記事の多くは、菅首相が自由貿易に積極的に取り組むと言う、日本の政治の報道でしかなかった。
唯一国内の記事としてあったのが、オーストラリアの新聞であった。要するに、日本以外の国は、ＴＰＰのことなどほとんど話題にもならないのである。
突如ＴＰＰに菅が取り組むと宣言したのは、オバマの急変であった。オバマが、国内経済回復にと打ち出した、無関税関係になっているＴＰＰの４国に参加の意思を示したのである。それに、普天間でご迷惑をかけたわび状として菅が参加を表明したものである。
オバマはその後、インドと昨年１１月に大きな商談を結んだ。８０００億円超である。１００人を超えるビジネスマンを引き連れて、中間選挙敗北の尻拭いを行ったのである。５万人の雇用が担保されると喜んだ。彼はインドを国連常任国に推薦した。
年が明けてからは、中国の胡錦濤がアメリカに商談にやってきた。こちらはさ
らに大きなビジネスとなった。飛行機をたくさん買って３兆円超の商談となった。１００万人の雇用が生まれると、オバマは喜んだ。
このためにオバマは、インドの核開発に協力し、中国の人権問題や民主化、更には人民元の切り上げについてもだんまりを決め込んだ。
オバマは、ＴＰＰ参加を表明したものの、今ではその必要性がなくなったのである。だのに、日本は未だＴＰＰ参入を政治生命をかけてやる首相が、政局で動けなくなっている、なんとも滑稽な図柄になっているのである。
要するにＴＰＰ参入を大騒ぎしているのは日本だけなのである。アメリカはすっかり冷めている。梯子を外されて泣き面をかくのは日本だけとなる。
