コーテツという”やらせ”人事

　今月２日に海江田経済産業大臣が、原発事故に関して３人のトップを交代させると発表した。記者の質問に、私の権限でやるのですと、語気を強めて反論した。

　ところがこの３人は、報道されている「更迭」とは全く異なる、官僚仲間に良いようにコントロールされている、海江田大臣の姿が浮き彫りになった。

　この３人は、更迭ではなく“定年前早期退職”の勧告に従って、退職することが解った。この場合彼らには、何の非を認めさせるものでもなく、逆に１０００万円を上乗せして退職金が支払われる。

　３人は６千万～８千万円を受け取ることになる。通常の夏の人事異動と何ら変わらない。

　この３人とは、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）である。

　この３人は退職を勧奨されて、“早期”に退職することになっただけである。年齢を書いたのは、僅か１～２年早いだけで１０００万円も多く貰えるのである。これらはすべて税金である。泥棒に追い銭である。

　松永と寺坂は８月１２付け、細野は９月１日付けで退職する。海江田は、官僚のマリオネットでしかない。

　この３人は、メルトダウンが起きていたのを隠していたり、地震で停電していたのに津波でやられたと言いくるめたり、水素爆発を渋々認めたり、直ちに影響のない放射能がばら撒かれたり、停電を予測していなかったことや、停電の対策も、炉心の過熱の対策もなく、自衛隊のヘリコプターで水を撒く失態を演じたり、装甲車で水を撒いたり、拡散していた放射能を３カ月遅れで発表したり、ホットスポットがあちこちにあるのを隠ぺいしたり・・・・・（書ききれない）・・ことを認めて責任を取らされたのではない。

　単なる早期退職で、１０００万円も上澄みしてもらって、３年ほどするとどこかの関連団体に、天下りするであろう”とてもご立派な“官僚なのである。

　これで日本の行政が良くなるわけがない。こいつらに責任を取らせてこそ、新たな原発行政が始まる。

　もうすでに松永の後任には安達健佑という、新たな官僚が通常の人事異動の範囲で就任し、減原発といったものの原発行政は間違っていなかったと明言している。

　再度明言するが、これでは原発事故が検証されることなく、何かが良くなることもない。これは原発に限ることでない、日本の姿なのである。

左のフォトアルバムに＜晩夏を彩る赤い花＞をアップしました。

中間層が揺さぶる中国

　今回の中国高速鉄道の事故処理を巡って、中国は新たな転換点に入ったかもしれない。これまで通り、中国はこの事故の処理を、報道の規制と関係者の厳罰で乗り切る予定でいた。

　ところが、当初中国のメディアは一斉に当局の事故処理を批判し始めた。これまでなかったことである。様々なメディアが、中国経済発展の象徴にしていた高速鉄道の思わぬ事故を、批判し始めたのである。

　政府は遺族に多額の保証金を積んで、責任追及をしないように手を打った。いつものことである。メディアにも、事故の取り扱いの縮小を支持した。いつものことである。

　中国は、外国からのネットアクセスを拒否している。中国人は、yutubeやグーグルを、自由にネット見ることが出来ない。ネットファイァーウォールで国全体が覆われている。

　国内では、ウェイボー（微博）という、Ｆａｃｅｂｏｏｋに類似する監視が出来るものを作っている。今回このウェイボーが政府の対応にかみついたのである。

　ウェイボーは、台頭著しい中間層によって支持されている。彼らが、一斉に政府の対応にかみついたのである。いつもとは違う、国民の反応に政府は戸惑っている。

　中間層は、社会格差の解消や表現や知る権利の主張等をし始めたのである。今回の事故がそれに火を付けた。

　政府は従来のように、テレビや新聞の規制をしていれば、言論統制が出来た時代と違っていることにそろそろ気がつき始めたようである。

　ウェイボーの監視はあまりにも巨大となって、対応が出来ない。中東同様に、ネットが中国を買える可能性が出てきた。

戦争の遺品に学ぶつどい

　当地（別海）の図書館で、１３日に「戦争苦難に学ぶつどい」を、別海九条に会が開催いたします。（左の北海道新聞記事はクリックすると大きくなります）

　会員の一人が、たまたま見つけた祖父の軍人手帳から、会員が家族の 戦争に係わる遺品を持ち寄りました。

　とりわけ、戦地からの手紙などは、戦時中の国民の心情が偲ばれます。また教育の大切さなども同時に実感したりします。

　そうした遺品を持ち寄り展示します。そして当日の午後は、沖縄戦を生き抜いた、一兵士の話を紙芝居にしました。読み聞かせの会の方が、聞かせてくれます。

　もうすぐ今年も終戦の日が来ます。先人の苦労、日本が危険な戦争へと歩んだことを忘れないように、私たちの少し先輩の方々の道を確認したいと思います。

　よみきかせの紙芝居は、午後一時からです。展示は１０時からやっています。入場は無料です。

左に＜晩夏を彩る赤い花＞をアップしました。

豊かになって軍事力を競い合うASEAN諸国

　このところのASEAN諸国の経済発展には目を見張るものがある。とりわけ、中国は図体の大きさもさることながら、順調に二桁の経済成長を続けている。

　近隣諸国も、多少の問題を残しながらも、順調に経済発展を続けている。経済成長は、国民の不満を解消する大きな力になっている。

　国家は豊かになると、富を国民に分配するのではなく、どうして軍事力を高めることに躍起になるのであろう。中国は初めての航空母艦の完成が間近である。潜水艦もロシアに発注しているとのことである。

　これに対抗して、フィリピンやタイそれにインドネシアも潜水艦を購入す計画とのことである。

　これはもちろん、南シナ海の領有権問題が大きく関係している。中国は、資源の見込める南シナ海を、相当の範囲にわたって領有権を主張している。国内からアメリカ軍基地なくしたフィリッピンは、アメリカとの軍事演習を行い、中国に対抗している。

　ベトナムは、かつて戦ったアメリカに軍事支援を受けようとしているし、軍備拡張計画は実行段階にある。インドも軍事力増強を行っている。

　アメリカと盟友関係にあるタイとの軍事演習を、中国は行おうとしている。中国はアメリカの影響を排除しようとしているのである。

　経済発展を遂げて、これまで国家として国民に出来なかったことがたくさんあるだろうと思われるが、近隣諸国に対抗する形とはいえ、なぜにお互いに軍事力を誇示したがるのであろうか？

　国家のエゴかそれとも権力者の自己主張なのか？

せめて畜産関係者は訪中するな

　添付の資料を見ていただきたい。 ＯＩＥ（世界獣医疫事務局）などによる、０９年１月から先月までに、判明している口蹄疫の発生の数である。（クリックすると大きくなります）

　日本では宮崎で、徹底した殺処分と消毒と隔離によって、半年で正常への足掛かりが得られた。殺処分には相応の補償もある。

　広大な土地とはいえ、中国でこれだけの口蹄疫の発生が確認されていて、しかもその対策と発病実態についての情報は極めて乏しい。繰り返すがこれは、判明しているだけの実体である。

　今回の高速鉄道の対処を見ていても解る通り、中国では検証ということがおよそなされていない。事故発生については、関係者への極めて重い処罰と、隠ぺいで乗り切っている。

　事故車両を埋めようとしたのが、その良い例である。あるいは、牛乳へメラニンを混ぜて、たんぱく質検査の値を高く見せようとした、関係者は死刑にされている。これでは現状の把握はもちろんのこと、事故後への十分な対処が出来るとは思えない。

　今日（8日）中国は新たな原発を稼働させた。福島以後世界で初めてである。これで１４基稼働することになり、現在建設中のものが２７基ある。止めるつもりはないと宣言している。とても怖ろしいことではいか。

　こうしたことを考え合わせると、せめて日本の畜産関係者は、中国へ入ってもらいたくはないのである。

国民を裏切った日本軍

　昨日のＮＨＫスペシャルは、原爆投下に関して新たな事実を掘り起こした番組であった。日本の諜報機関はそれなりに優れていたようで、アメリカの飛行機の動きや通信内容など、思っていた以上に察知していた。

　アメリカに遅れまいと、日本も原爆作成に取り掛かってはいたが、アメリカは製作を断念したと根拠のない理由を付けて、開発できなかった理由を覆い隠した。事実を認めるよりも、自らの立場の言い訳を優先させたのである。戦後官僚に引き継がれているが、日本陸海軍の無謬性体質がここにある。

　何よりも、たった一機で来たＢ１９を察知しておきながら、空襲警報すら出さなかった事実には驚かされた。長崎については、５時間前に察知していた。せめて空襲警報が出ていれば、かなりの国民の命が救われたと思われる。

　５時間あれば、かなり手ごわい相手とはいえ何らかのことが出来たはずと、紫電改の兵士は唇をかみしめる。軍人として申し訳ないと言っている。

　アメリカ空軍の編成についてもかなり詳細に察知していた。特別部隊の存在も彼らは、上部に知らせている。

　先週のＮＨＫスペシャルも、広島長崎の原爆の被害実態を、大動員かけた日本の医師団は詳細にまとめあげていが、それをアメリカに渡したという内容のものであった。被害の実態を聞きとられ、報告した人たちは治療などの役立ててもらえるものと期待し、協力した。

　ところが、この詳細な被害実態は６６年経って、ようやく日本の目に触れたのである。アメリカは、後ほど冷戦の基本戦略に、彼らの報告書を大いに役立てた。核兵器の威力の詳細を把握できたからである。

　なぜアメリカに原爆の医学的な意味も含めた、被害実態の報告書を献上したのかという質問に、当時の責任者は731石井部隊の例を上げた。アメリカに心証を良くするためだったというのである。

　旧満州で、中国人を生体実験に使っていたデーターを、石井部隊から貰うことで、アメリカは彼らの戦争とはかけ離れた非人道的な行為を、不問にしたのである。それに倣って、原爆被害の詳細な報告書を、被爆者のためではなく、アメリカの冷戦の戦略に役立てさせたのである。

　多くの国民は、「お国のために」と死んでいった。そのお国を統治する権力者たちは、国民のことなど考えてはいなかったのである。自らの立場を何より優先する、保身体質は官僚の中に未だに残されている。

死んだふりか安愚楽牧場

　安愚楽（アグラ）牧場が倒産したようだと報道されている。事実、会社関係者に連絡が取れないようである。６１８億円の焦げ付きで倒産された言うことらしい。

　安愚楽は、一般消費者あるいは非畜産関係者たちにとっては、「和牛オーナー」制度で知られている。出資者が、牛を買って（投資）その子どもの販売の利益の一部を受け取る制度である。これは投資だから、リスクはついてくるものであろう。

　安愚楽牧場の本体は、会社が行う繁殖生産と肥育牛の販売である。さらに、主に搾乳を辞めた酪農家が、安愚楽からメス和牛の預託を受け、年に１頭の子牛を戻す制度がある。農家は１日５００円ほどの管理料を貰える。これが安愚楽牧場の本体である。

　多くの預託農家に預託金が支払いが滞っている。経営が相当苦しくなっているのは、事実である。

　栃木県に本社を持つ、安愚楽は東北にかなりの出資農家と施設を持っている。これらが、今回の震災で物理的な被害にあっている。更には、福島原発事故のによる出荷停止と販売価格の急激な下落で、一般肉牛農家同様に痛手を被ったのは事実のようである。

　ようであるというのは、昨年春の宮崎県の口蹄疫問題で、初発に関係していたではないかという疑いから、信用をなくし実被害以上に大きな損害を被っている。この時の安愚楽の対応が、関係者にとって未だに不審を抱かせているからである。

　この会社が急成長したのは、多分に政治的な背景がある。初期には、元自民党副総裁の渡辺美智雄（ミッチーと呼ばれた、みんなの党の喜美の父である）が、大いに営業に役立ったようである。創価学会の支援もある。

　この会社は、これまでの経緯を見ていると、出資者や預託農家など周辺を切り捨てようとしての、計画倒産のようなことをやっているのではないか。安愚楽なややりかねない。安愚楽牧場は死んだふりをしているだけである。１０年後のオーナーの顔を見て、今の状況を判断したい。

南相馬市が原発交付金辞退

　南相馬市が原発交付金を辞退した。これまで５億数千万円受け取っていた。単年度でも５０００万円を超す、地方の小自治体にとっては、ありがたいお金である。

　それを、今年については申請を辞めたとのことである。市長は、安全と耳にタコが出来るほど聞かされた、原発が安全でないことが解ったためとしている。

　こうした勇気は、これまで何度もこの国で見られた。金に従った自治体ばかりではなかった。

　１９９６年には、新潟県の巻町で住民投票を行った。原発誘致反対が６０％になった。その後の詳細は解らないが、かなり苦しかったと思われる。

　２００１年には、新潟県の刈羽町でプルサーマル受け入れを、５３％の反対で断っている。

　典型的なのが、２００７年高知県の東洋町で町長が、高レベル放射性廃棄物処理場建設の、調査を受け入れるために、町長選挙を行った。受入れ容認の町長は、急遽立候補の町民に惨敗した。

　山口県上関原発受け入れに、３０年以上反対運動を続けている、祝い島の住民たちがいる。山と海があれば生きていける。原発はいらないとする、高齢者住民は、福島原発事故もあって原発建設を阻止することとなった。

　交付金とは、円滑に原発を受けいれるためとされているが、金をやるから危険は覚悟しろと読むべきである。第一安全なものであれば、交付金なるいかがわしいモノなど必要がない。

　そうしたことが見えていながら、巻町や祝い島や東洋町の断る勇気を持つ住民を讃えたいものである。

実被害は風評被害を超えているかもしれない

　風評被害とは何だろう？　事実に反する思いこみによって、周辺に被害が及ぶことではないだろうか。そうだとすると、風評被害は排除されなければならない。

　ところが、実際に今回のような放射能汚染が生じているにも拘らず、風評被害と括ってしまえば、消費者が実際に被害を被る事になる。

　こうした時に最も重要なのは、もちろん客観的な事実である。そのためには、詳細で正確な幅広い調査とその事実の公表であろう。

　福島原発事故に関しては、断じてそのようなことがなされていない。正確で幅広い調査もおぼつかないし、情報の公開も不十分である。

　福島原発が爆発したのは３月である。この時に収穫している農業は殆どないが、畜産には季節がないと言ってよい。畜産は当初から直接被害受けていたのである。酪農など毎日収穫しているようなものである。

　飯館村の村長は、大学の後輩である。懸命に飯館肉をブランドに格上げした村長の実家は酪農家である。この村から牛が消えた。

　原発をこの国に導入した張本人の作ったテレビ局は、日曜の深夜（実質月曜の午前１時前後）に、ドキュメントを放送している。ＮＮＮドキュメントは「牛が消えた村」をやっていた。

　肉牛は全て幼牛である。成長過程にある牛たちに、内部被ばくを起こさせたのは情報公開されなかったため、広範に出回った稲ワラである。牛たちを単に処分するのではなく、牛たちの内部被ばくの実態を調べるのも手ではないか。

　どうせ殺されて食べられる牛である。無為に殺されるなら、彼女（肉牛のことである）たちを、追跡調査するなら、畜産農家も溜飲を下げるであろう。

　そろそろ早稲米が収穫される頃である。これらの稲が内部被ばくされているかこれからの調査になろう。

　ところが、昨年のお米が、古米とはいえ買われているのである。事故前のお米を求めているのである。消費者の動向は否定できない。

　これを風評被害と呼ばせないためには、正確な情報の公開である。しかし、実被害は風評被害を超えているかもしれないのである。

どうして円高になる

　通貨の評価が良く解らない。経済学者はその国の通貨評価が上がるのは、その国の評価が高いということであると説明する。日本は東日本大震災以降、円は徐々に上昇するばかりである。

　同じような傾向として、阪神淡路大震災の時も、円は最高値を更新していた。只この時には、株価は下がる一方であった。今回は株価も上がっている。

　国家体制を揺るがすほどの大震災でありながら、国家財政は破たんしているのもかかわらず、あるいは本来なら３月に降ろされるはずであったポンコツ内閣であるにも拘らず、なぜ日本の円は高く評価されるのか解らない。

　経済学者の話に耳を傾けると、「実質的にはドル安である」とのことである。しかし、対ユーロにしても緩やかではあるが円高にはなっている。経済学者らの説明は更に続く。

　①復興に多額の資金が流れる。そのためドル売りに動いた。　②多額の支払いが起きる保険会社が、資金をドル売りに求めた。　③海外投資に慎重になった。　④ヘッジファンドが円買い、ドル売りに動いた。これが一番大きい。とのことである。

　ざっとこんな理由を、経済学者らは上げる。私にして見れば、何の説明にもなっていない。円高は日本の国力が評価されたというのは、現実的な説明ではない。少なくとも、国情を反映している、円高とは思えない。与謝野馨は一時的なものと発言している。

　あるいは、「困ったら円を買う」という、不文律があるそうである。円の信用は何処にあるのかが解らない。　ドル安の根拠は、４－６月のアメリカＧＤＰが予想を大幅に下回ったことがあるとのことである。

　今日オバマは、それらを払しょくするために、国の債務上限の引き上げを行った。上下院の承認を得るために、かなり時間がかかった。

　さてこれで、円高はすっかり収まるのか。どうもそんな具合にもいかないようである。７７円がせいぜい８０円に回復する程度であろう。

　人間が作ったシステムでありながら、コントロールが出来ないばかりか、結果を他人事のように説明するしか能がない経済学者は、結果を評論する気象予報士と何ら変わらない。