自社製のシャツを総てオーガニック・コットンで製造し、初めてペットボトルからフリースを作った会社「パタゴニア」の創業者社長イヴォンヌ・シュイナード氏が、「社員をサーフィンに行かせよう let my people go surfing」と言う経営学を書いた。
仕事が多忙を極めていても、サーフィン日和で行きたくなれば、何時でも自分勝手にサーフィンに行けと言う会社があると言うのは愉快だが、ビックリするのは、この社長は、危機に瀕している宇宙船地球号を死守する為に、1% for the Planet(地球の為の1%)運動を立ち上げて強力に推進していることである。
「創業以来、企業の責任とは何かと言う課題と格闘して来た。誰に対して責任があるのか、株主でも、顧客でも、社員でもない、ビジネスは、地球資源に対して責任があると言う結論に達した。
自然保護論者のD.ブラウアーは、「死んだ地球からはビジネスは生まれない」と言った。健康な地球がなければ、株主も、顧客も、社員も存在しない。」
と言う。
自然環境が崩壊の危機に瀕している。ほんの数年前まで地球の温暖化について誰も耳を貸さなかったが、今では、やっと人々は動き始めた。しかし、もう遅い、手遅れだ。
だからこそ、温暖化の加速度を少しでも緩めるための努力を、今すぐしなければならない。
私たちのビジネスで最も重要な使命は、売上高よりも、利益よりも、私たちの地球を守ることである。
「パタゴニア」は、従来の常識に挑み、信頼出来るビジネスの形を示す為に存在する。現在流布している資本主義のモデル、果てしない成長を必要とし、自然破壊の責めを負ってしかるべきモデルは排除しなければならない。
従来の規範に従わなくてもビジネスは立ち行くばかりか、一層機能する。パタゴニアは、正しい行いが利益を生む優良ビジネスにつながることを実業界に示す手段と決意を持っている。
この決意とその正しさを実証する為に15年の歳月を要した。
と語っている。
クライミングで放浪を続けながら鍛冶屋として事業を興し、烈々たる使命感と情熱を傾けて環境と自然保護に身を挺して来たシュイナードの胸が透くような自伝的経営学書に、これほど感銘を受けたことも珍しい。
この「1% for the Planet」は、自然環境の保護及び回復を精力的に推進する人々に対して、少なくとも1%を寄付すると言う企業の同盟であり、より多くの資金を草の根環境保護グループの活動成果を増大させることである。
売上高に対する税引き後の純利益が5%の会社なら、利益の20%を拠出することとなり、その額の大きさが分かろうと言うもので、日本の大企業でもそれに従えば多くの企業が赤字に転落する可能性がある。
非常に興味深いのは、税金の支払いについては納税者は一切自分で使途について条件は出せないが、この1% for the Planetに参加して活動家への寄付と言う形で自分に課税すれば、環境保護に貢献すると言う発言権を得られると言う発想である。
環境保護の体裁だけは装っているブッシュ政権に対する巧妙な当てつけであり抵抗であるが、アメリカの反骨精神の発露でもあり、面白いところでもある。
2001年に、このグループを結成し、1~2年で3倍の500社に達し、日本企業も入っていると言う。
日本も、人類にとって高尚だと思えることに対して、税額控除さえ認めるような税制度になれば、多少とも社会が良くなるかも知れないのである。
ところで、フランスも保守的なサルコジ大統領の誕生で、マーケット至上主義のアメリカ型の政治経済体制に傾斜することになった。
経済の成長戦略を取れば取るほど、地球を酷使することになる。
結局、人類は、煮え蛙の運命を背負って生きて行かなければならないと言うことであろうか。
仕事が多忙を極めていても、サーフィン日和で行きたくなれば、何時でも自分勝手にサーフィンに行けと言う会社があると言うのは愉快だが、ビックリするのは、この社長は、危機に瀕している宇宙船地球号を死守する為に、1% for the Planet(地球の為の1%)運動を立ち上げて強力に推進していることである。
「創業以来、企業の責任とは何かと言う課題と格闘して来た。誰に対して責任があるのか、株主でも、顧客でも、社員でもない、ビジネスは、地球資源に対して責任があると言う結論に達した。
自然保護論者のD.ブラウアーは、「死んだ地球からはビジネスは生まれない」と言った。健康な地球がなければ、株主も、顧客も、社員も存在しない。」
と言う。
自然環境が崩壊の危機に瀕している。ほんの数年前まで地球の温暖化について誰も耳を貸さなかったが、今では、やっと人々は動き始めた。しかし、もう遅い、手遅れだ。
だからこそ、温暖化の加速度を少しでも緩めるための努力を、今すぐしなければならない。
私たちのビジネスで最も重要な使命は、売上高よりも、利益よりも、私たちの地球を守ることである。
「パタゴニア」は、従来の常識に挑み、信頼出来るビジネスの形を示す為に存在する。現在流布している資本主義のモデル、果てしない成長を必要とし、自然破壊の責めを負ってしかるべきモデルは排除しなければならない。
従来の規範に従わなくてもビジネスは立ち行くばかりか、一層機能する。パタゴニアは、正しい行いが利益を生む優良ビジネスにつながることを実業界に示す手段と決意を持っている。
この決意とその正しさを実証する為に15年の歳月を要した。
と語っている。
クライミングで放浪を続けながら鍛冶屋として事業を興し、烈々たる使命感と情熱を傾けて環境と自然保護に身を挺して来たシュイナードの胸が透くような自伝的経営学書に、これほど感銘を受けたことも珍しい。
この「1% for the Planet」は、自然環境の保護及び回復を精力的に推進する人々に対して、少なくとも1%を寄付すると言う企業の同盟であり、より多くの資金を草の根環境保護グループの活動成果を増大させることである。
売上高に対する税引き後の純利益が5%の会社なら、利益の20%を拠出することとなり、その額の大きさが分かろうと言うもので、日本の大企業でもそれに従えば多くの企業が赤字に転落する可能性がある。
非常に興味深いのは、税金の支払いについては納税者は一切自分で使途について条件は出せないが、この1% for the Planetに参加して活動家への寄付と言う形で自分に課税すれば、環境保護に貢献すると言う発言権を得られると言う発想である。
環境保護の体裁だけは装っているブッシュ政権に対する巧妙な当てつけであり抵抗であるが、アメリカの反骨精神の発露でもあり、面白いところでもある。
2001年に、このグループを結成し、1~2年で3倍の500社に達し、日本企業も入っていると言う。
日本も、人類にとって高尚だと思えることに対して、税額控除さえ認めるような税制度になれば、多少とも社会が良くなるかも知れないのである。
ところで、フランスも保守的なサルコジ大統領の誕生で、マーケット至上主義のアメリカ型の政治経済体制に傾斜することになった。
経済の成長戦略を取れば取るほど、地球を酷使することになる。
結局、人類は、煮え蛙の運命を背負って生きて行かなければならないと言うことであろうか。