日本企業の真の資産は知的財産

　　　外人投資家がターゲットとするのは、知的財産と企業ブランドなどの無形資産を保有する日本企業だと言う。
　　　多くの企業が、ブランドや知的財産の開発や保護に積極的に取り組んでいるが、何れも、今の会計制度では正確にはバランス上には乗らないオフバランスの隠れた含み資産扱いなので、過小評価されている企業が多いと言うのである。
　　　日本を知り尽くした外人投資専門家アンドリュー・Ｈ・シップリーが、「日本の値打ちThe Japanese Money Tree　外資が殺到する本当の理由」と言う外人投資家向けに書いた新著で、日本への株式投資の時代が到来した語っている。

　　　もっとも、アメリカも日本と同様に、殆ど企業は自社開発の知財などの無形資産をバランス上に計上せず、その殆どは他社から取得したもののようだが、正しく評価するとしないとでは企業価値が全く違ってくる。
　　　日本企業をまわって、特許、ブランド、商標、版権、Ｒ＆Ｄ，論文やライセンス数、企業秘密などの無形資産を徹底的に調べて、データベースを作っている外資があると言う。

　　　最近では、日本企業も知的財産の保護を生命線ととらえて積極的に対応するようになってきており、海外子会社からの収入が大半だとは言え、日本の特許収入も増えており、海外との特許紛争にも積極的になるなど、知財に対するガードが固くなってきている。

　　　ところで、知財について興味深い記述が、「ウイキノミクス」に、新しい動きとして掲載されていて興味を持った。
　　　その一つは、イエットツー・コムと言う会社が、大企業が保有する使わない知的財産が山のようにあり、これを売りたいとかライセンス供与したいという悩みを解決するために、売買を仲介しているケースである。
　　　閉鎖的で知られたＰ＆Ｇなどの大企業の社員も緊張感を持って知財を補充し続けており、収入は還元され、志気が上がっているのだと言う。
　　　オンライン取引なので、チャンスを大きく広げ、流動性を確保してくれるのみならず、売り手と買い手のマッチングもよく、探索費用の削減にもなる。
　　　更に、効果的なのは、新しいアイデアや技術を持った小企業が研究開発サプライヤーとして貢献できる場が生まれたことである。

　　　もう一つは、複数の医薬品会社がヒトゲノムの独自解析を諦めてオープンコラボレーションに集まり、ヒトゲノム計画が、オペレーティングシステムのようになり基礎的知識の共有化が図られたケースである。
　　　１９９８年までに、メルクとワシントン大学は、８０万以上の遺伝子配列を公表し、公知となった遺伝子配列については誰も権利を主張できなくなり、メルクとしてはライセンス料や取引費用に重しをつけられることの防止になったとは言え、新発見の可能性や疾病の治療方法の開発の可能性が増すことに貢献した。
　　　研究開発費の高騰、新薬の発見と開発に困難が予想される以上、このような新薬開発のオープンソースかが進むという。

　　　何れにしろ、知財保護とイノベーションとは、ある意味ではトレードオフ関係にあり、どんどん、オープンソース化のマスコラボレーションが進んでいるフラットな社会であり、それに、海賊国家が沢山存在する以上、知財保護と言っても中々難しい。
　　　アメリカの錚々たる企業でも、殆どの発明や発見、知財は活用されていないと言われているが、要するに、イノベーションに結びつかなければ宝の持ち腐れである。