福岡発 コリアフリークなBlog

韓国や韓国語に関するオタクの雑学メモ。韓国映画はネタバレあり。 Since 2005/9.14

韓国の海外旅行事情

2008年01月31日 |  〇文化・歴史

近年、韓国社会で起きている海外旅行ブームの現状を理解する
上で、大いに参考になる記事を読んだ。

全文を翻訳練習してみた。なお、例によって一度の投稿で済ます
ため原文の引用は省いた。

・・・・・・・・・・・・・・

■ 海外旅行地図の変化
(毎日経済新聞 1月31日)

韓国の海外旅行地図はどう変化しているのか?

「人気の日本旅行。ゴルフは中国の海南島で。新婚旅行は
東南アジアのプーケットで楽しむ」

毎日経済新聞は業界最大手の旅行代理店であるハナツアーが
過去3年間に送り出した海外旅行客264万人の内訳を分析した。
ハナツアーのクォン・ヒソク社長は「韓国人の海外旅行客は毎年
20%以上増加している。特に週末を利用した近距離の海外旅行が
大きく伸びた」と語る。

日本・中国など近距離の海外旅行が人気

昨年、ハナツアーが送り出した海外旅行客の約4割が東南アジアに
向かった。近年、東南アジア方面の旅行客の占める割合は減少
傾向にあるものの、全体の39%にあたる49万人あまりが東南
アジアを旅行した。次いで中国(27%)、日本(20%)、南太平洋
(7%)、ヨーロッパ(5%)、北米(2%)などの順であった。旅行客が
大きく増加しているのは日本だ。昨年の日本旅行客は24万
5616人を記録し2005年に比べ実に2.5倍の伸びを示した。
中国旅行の割合も単一国家としては最高の27%を占め、引き続き
増加傾向を示している。

チャーター便を利用したフリープランが人気

最近、2、30代の海外旅行客に最も人気のあるツアーは、深夜の
チャーター便を利用した「東京フリープラン3日間」だ。価格は
39万9000ウォン(約5万円)。

東京以外でも、格安ホテルを利用するフリープサンの海外旅行が
急成長している。昨年、フリープサンを選択した旅行客は4万
6309人に上り、過去2年間で3.5倍に増えた。

赤ん坊もいっしょに海外旅行

乳幼児や10代の青少年の海外旅行も大きく増加した。2歳未満の
乳児の場合、昨年、6393人が家族とともに海外に出かけ、
2005年(203人)の30倍を超えた。

海外旅行が盛んになり若い夫婦が赤ん坊を連れて海外旅行に
出かけるケースが増えたためだ。また、10代では修学旅行で
海外へ出かけるケースも増えている。

夏より冬が楽しい

海外旅行では旅行シーズンとオフシーズンの境目がなくなっている。
あえて価格の高い7~8月の海外旅行を選ぶのではなく、これまで
オフシーズンと見なされて来た冬場に旅行に出かける旅行者が
増えてきたためだ。

昨年の月別海外旅行者数を見てみると、8月の旅行者が全体の
9.6%を占め最も多かったが、次に多かったのは1月(9.3%)
だった。

最近は、多くの職場で1年を通じていつでも休暇を取ることが
可能になっており、週休5日制の定着とともに連休を利用した
海外旅行が増加しているためだ。

旅行マニアは女性の方が多い

海外旅行者を性別に見た場合、女性が55%を占め男性より多い。
特に20代では海外旅行者のおよそ7割を女性が占めている。
男性は12歳未満の子どもと60代以上で、わずかに女性を
上回っている程度だ。

50万~80万ウォン(6~10万円)のツアーが人気

海外旅行を価格面で見ると、50万~80万ウォン(6~10万円)の
ツアーが最も人気を集めた。ちょうど3分の1(33%)の旅行者が
この価格帯を選んだ。次いで30万~50万ウォン(4~6万円)が
19%、80万~100万ウォン(10万~13万円)が15%などの
順だった。100万ウォン(13万円)以下のツアーが全体の67%を
占めていることになる。一方、500万ウォン(60万円)以上の高価な
ツアーに出かけた人は全体の0.08%にあたる968人に
とどまった。また、ツアー商品の中では、中国、日本、東南アジア
方面のフリープランの価格が比較的安かった。

新婚旅行はやっぱり東南アジア

新婚旅行の目的地としては断然、東南アジアのリゾート地に人気が
集まっている。全体のハネムーン客の6割を超える64.8%が
東南アジアに向い、地域別ではプーケット、セブ島、バリ島などが
多かった。次いで南太平洋(22.7%)、ヨーロッパ(5.3%)などの
順だった。

ハネムーン客の年齢帯では2、30代が98%を占め、男性が年上の
カップルが約7割を占めた。一方、同年齢のカップルが全体の
16.9%を占め、女性が年上のカップルは12.1%だった。

新婚旅行の費用としては、100万~150万ウォン(13万~19万円)
の価格帯が全体の44%を占め最も多かった。次いで150万~
200万ウォン(19万~25万円)が21.3%で後に続いた。

(終わり)  

       ← 応援のクリックをお願いします。    


新聞社と財閥

2008年01月31日 |   〇メディア・IT

韓国記者協会が1月30日に発表したレポートによれば、韓国の
主要日刊紙10社の全収益に占める広告収入の割合は平均で
82.5%(2004年メディア経営研究所調査)にも達しているという。

同レポートによれば、フランスのルモンド紙や日本の主要紙の場合、
広告依存度は30~40%のレベルで、世界の主要国の主だった
新聞社で広告収入に対する依存度が6割を超える新聞社はないと
言う。

一般的に韓国の新聞社の企業広告への依存度は異常に高い。

韓国メディアの企業広告への高依存体質は、企業の不正行為に
対する監視力や批判精神を弱めているというのが、記者協会
レポートの見方だ。

同レポートは、特に大口の広告主である財閥グループから
「紙面の独立」を図るためには、販売収入拡大の努力はもちろん、
多くの中小企業を広告主に取り込みながら収入の多角化を図って
行く努力が必要だとの意見で締めくくられている。

記事の日付は前後するが、そうした背景を理解した上で読みたい
のが次に紹介する記事だ。

韓国社会に君臨するサムソングループの「ご威光」の一端が読み
取れる。

現在、サムソングループから広告掲載を中断されているハンギョレ
新聞社に、「ヲタク」なりのエールを送る意味で翻訳練習してみた。

・・・・・・・・・・・・・・

■ 언론시민단체, '한겨레·경향 살리기' 캠페인
市民団体、「ハンギョレ・京郷を救え」キャンペーン
(メディアトゥデイ 1月24日)

한겨레에 릴레이 의견광고 게재…"포지티브 미디어
운동 일환"
ハンギョレ新聞にリレー式意見広告....「ポジティブなメディア
運動の一環」

-略-

시민단체들의 릴레이 의견광고 게재는 한겨레에 삼성광고
중단사태가 장기화되고 있는 것에 따른 것이다. 삼성은
'삼성 비자금' 사태가 터진 지난해 11월부터 이 문제를
집중적으로 거론해 온 한겨레에 광고를 집행하지 않고
있다.
多くの市民団体がハンギョレ新聞にリレー式意見広告を掲載する
のは、サムソン系企業によるハンギョレ新聞への広告中断が
長期化しているためだ。サムソングループは、「サムソン裏金
問題」を集中的に報道したハンギョレ新聞に対し、昨年11月から
広告掲載を中断している

지난 23일에는 민주언론시민연합과 언론개혁시민연대,
전국언론노동조합, 참여연대 4개 단체가 삼성중공업의
대국민 사과광고가 한겨레에만 빠진 것을 비판하는
의견광고를 실었다.
1月23日には、民主言論市民連合、言論改革市民連帯、全国
言論労働組合、参加連帯の4グループが石油流出事故と
関連しサムソン重工業が発表した謝罪広告が、唯一、ハンギョレ
新聞に掲載されなかったことを批判する意見広告を掲載した。

양문석 언론연대 사무총장은 "'언 발에 오줌누기' 식의
광고지원이 아니라 특정 기업에 대한 광고 의존도를
낮추고 독자를 늘리는 수익 안정화 방안을 찾자는
의미에서 시민단체가 연대하는 작업의 일환"이라며
"삼성광고를 달라고 구걸하는 것이 아니라 독자 중심의
안정화 방안을 위한 신호탄"이라고 밝혔다.
言論連帯のヤン・ムンソク事務総長は「わずかな広告支援でお茶を
濁して終わるのではなく、特定企業に対する広告依存度を減らす
ためには読者を拡大し収益安定化を図る必要がある。そうした
意味で市民団体が連帯している。サムソンに広告を出してくれと
哀願するのではなく、読者を中心とした経営安定化を目指す運動の
スタート点にしたい」と語る。

양 총장은 "시민사회단체들은 삼성광고 중단으로 한겨레가
경영난을 겪고 있는 것도 문제지만 더 큰 틀에서 이명박
정부 출범 전후로 기업들의 진보언론들에 대한 광고기피
조짐이 나타나고 있다는 우려를 하고 있다"며 이번 릴레이
광고가 미디어운동의 성격을 띄고 있음을 밝혔다.
さらに、「サムソングループの広告掲載中断でハンギョレが経営難に
陥っている
のも問題だが、多くの市民団体がさらに憂慮している
のは、イ・ミョンバク政権発足を前に、多くの企業が進歩的メディア
への広告掲載を避ける傾向を見せ始めている
ことだ」と語り、今回の
リレー式意見広告が言論民主化運動の性格を帯びていることを
訴えた。

이와 관련해 삼성 전략기획실 홍보팀의 김준식 상무는
"편집권은 한겨레에 있듯이 광고집행권한은 광고주에
있는 것 아니냐. 비판하는 신문에 광고를 하면 효과가
없다"고 밝혔다. 김 상무는 시민단체의 의견광고와
관련해서는 "언급할 말이 없다"고 말했다.
一方、サムソングループ戦略企画室広報チームのキム・ジュンシク
常務は、広告中断の理由について、「編集権がハンギョレにある
ように、広告掲載を決定する権限は広告主にあるサムソンを批判
するような新聞に広告を出しても効果が期待できない
」と語った。
また、キム常務は、市民団体の意見広告については「言及する
言葉がない」と一蹴した。

(終わり)


    参加カテゴリ:地域情報(アジア)/語学・英会話