書店の経済学書コーナーに、ラニー・エーベンシュタイン著「最強の経済学者ミルトン・フリードマン」が平積みされていたので興味をそそられて読み始めた。
私自身、これまで、フリードマンの著書「政府からの自由」など何冊か読んだ記憶があるが、やはり、時代の趨勢かケインズ経済学の影響が強かった所為で、マネタリストのシカゴ学派の見解には注意を払わなかった。
それに、私自身はガルブレイスの経済学に引かれていたので、どうしてもフリードマンには馴染めなかった。
しかし、フリードマンの十分な調査と研究によって現実を示して、ケインズ経済学をはじめとした経済学の定説に挑戦して覆す爽快さは抜群で、これも、一種の帆船効果で、カウンターベイリング・パワーとして経済学自体を発展進化させた功績は大きい。
フリードマンの最大の功績の一つは、レーガノミックスとしてレーガンの経済改革を支え、更に、サッチャーのイギリスの経済改革を推し進めた理論的支柱を提供し、今日の経済成長の礎を築いたことであろう。
小泉・竹中改革も、フリードマン流のサプライサイド経済学の展開であった。
この本でも言及しているが、
「アメリカには当て嵌まらないが、海外での提言で特に重視したのは、国有企業の民営化だ。過去40年を振り返ってみて、世界の経済政策に理論面からこれほど貢献した人は、他に思いつかない。」
郵政民営化はともかく、JRの民営化には目を見張るものがあるし、イギリスの経済再生を思えば、その影響力と効果は大きい。
また、ひところ、小泉・竹中が何も経済復興のために経済政策をしなかったにも拘わらず、私企業の努力で経済が回復基調になったのだと、小泉・竹中経済政策批判が行われたことがあったが、小さな政府で政府が何もせずに自由な市場原理に任せるのが正しい経済政策であって、非難は筋違いだったということにもなるのである。
さて、今日の日本の直面する財政危機に対して、「歳出抑制のために財政赤字を容認する」フリードマンの理論が役に立つのかどうか考えてみる価値があると思った。
「財政赤字を削減するために増税すれば、政府の平均歳出額が増えることになり、再び赤字が増え、このプロセスが繰り返される。
従って、政府が国民を脅かす規模にまで拡大したと考える私達としては、(1)いかなる増税にも反対し、(2)歳出削減を求め、(3)相対的に弊害が少ない財政赤字拡大を受け入れることが必要だ。」と言っている。
日本の現実とは、多少差はあるが、更にフリードマンは、財政赤字が大変だと言うことになると慎重派は積極的に増税に賛成して増税するが、増税した瞬間に積極財政派は慎重派と袂を分かち、政府支出を増やし赤字が拡大すると言う。
社会保険庁の杜撰さ等厚労省を筆頭とした政府の目を覆うばかりの現状などを考えても、新知事による大阪府の財政改革のように排水の陣を敷いて歳出削減すべき時期に来ているのだはないかと思う。
民間企業であれば、とっくの昔に倒産していた筈の日本財政が生きていること自体が正に花見酒の経済だが、収支に合った財政に軌道修正すると言う根本原理に立ち返ってみる必要があると思っている。
ルーズベルトのニューディール政策は間違いであったと断言するフリードマンの理論を、ケインズ経済学の亡霊に余りにも影響されすぎている日本人にとっては、もう一度考えてみる価値は十分にある筈である。
私自身、これまで、フリードマンの著書「政府からの自由」など何冊か読んだ記憶があるが、やはり、時代の趨勢かケインズ経済学の影響が強かった所為で、マネタリストのシカゴ学派の見解には注意を払わなかった。
それに、私自身はガルブレイスの経済学に引かれていたので、どうしてもフリードマンには馴染めなかった。
しかし、フリードマンの十分な調査と研究によって現実を示して、ケインズ経済学をはじめとした経済学の定説に挑戦して覆す爽快さは抜群で、これも、一種の帆船効果で、カウンターベイリング・パワーとして経済学自体を発展進化させた功績は大きい。
フリードマンの最大の功績の一つは、レーガノミックスとしてレーガンの経済改革を支え、更に、サッチャーのイギリスの経済改革を推し進めた理論的支柱を提供し、今日の経済成長の礎を築いたことであろう。
小泉・竹中改革も、フリードマン流のサプライサイド経済学の展開であった。
この本でも言及しているが、
「アメリカには当て嵌まらないが、海外での提言で特に重視したのは、国有企業の民営化だ。過去40年を振り返ってみて、世界の経済政策に理論面からこれほど貢献した人は、他に思いつかない。」
郵政民営化はともかく、JRの民営化には目を見張るものがあるし、イギリスの経済再生を思えば、その影響力と効果は大きい。
また、ひところ、小泉・竹中が何も経済復興のために経済政策をしなかったにも拘わらず、私企業の努力で経済が回復基調になったのだと、小泉・竹中経済政策批判が行われたことがあったが、小さな政府で政府が何もせずに自由な市場原理に任せるのが正しい経済政策であって、非難は筋違いだったということにもなるのである。
さて、今日の日本の直面する財政危機に対して、「歳出抑制のために財政赤字を容認する」フリードマンの理論が役に立つのかどうか考えてみる価値があると思った。
「財政赤字を削減するために増税すれば、政府の平均歳出額が増えることになり、再び赤字が増え、このプロセスが繰り返される。
従って、政府が国民を脅かす規模にまで拡大したと考える私達としては、(1)いかなる増税にも反対し、(2)歳出削減を求め、(3)相対的に弊害が少ない財政赤字拡大を受け入れることが必要だ。」と言っている。
日本の現実とは、多少差はあるが、更にフリードマンは、財政赤字が大変だと言うことになると慎重派は積極的に増税に賛成して増税するが、増税した瞬間に積極財政派は慎重派と袂を分かち、政府支出を増やし赤字が拡大すると言う。
社会保険庁の杜撰さ等厚労省を筆頭とした政府の目を覆うばかりの現状などを考えても、新知事による大阪府の財政改革のように排水の陣を敷いて歳出削減すべき時期に来ているのだはないかと思う。
民間企業であれば、とっくの昔に倒産していた筈の日本財政が生きていること自体が正に花見酒の経済だが、収支に合った財政に軌道修正すると言う根本原理に立ち返ってみる必要があると思っている。
ルーズベルトのニューディール政策は間違いであったと断言するフリードマンの理論を、ケインズ経済学の亡霊に余りにも影響されすぎている日本人にとっては、もう一度考えてみる価値は十分にある筈である。