OSS活用による日本の競争力強化の道筋

　　　日経の関連セミナー「OPEN SOURCE REVOLUTION!」が六本木アカデミーヒルズで開かれ、与謝野馨経済財政政策・金融担当大臣が「OSS活用による日本の競争力強化の道筋」と言う基調講演を行った。

　　　普通の民間のセミナーで現職大臣が講演を行うのはかなり異例なのだが、IT経済産業政策の遅れによる日本の国際競争力の弱体化に危機感を感じてであろう、OSS（OPEN SOURCE SOFTWARE)の官民揚げての推進によって、ソフトウエアー産業・IT産業、そして、IT利用産業の国際競争力強化を図ろうとする強い意気込みを示した。

　　　ソフトウエアーの９７％を外資に抑えられ、輸出入の比率は１：３０で、日本の弱体ぶりは徹底しており、ましてや、ソースコードの非公開外国ソフトに依存しており、このままでは、経済保障上産業の安全のみならず国家存亡の危機に直面すると言うことであろうか。

　　　日本は、この様に、基本シフトウエアーを海外の商用ソフトウエアーに依存しており、高額のロイヤリティを支払わねばならずこれが利益を圧迫すると同時に、ブラックボックスの中なので技術力は益々低下するという悲しい現状にあるのだが、この悪循環を早急に断ち切る必要がある。
　　　政府主導にてOSSオープンスタンダードの活用の加速化は一刻の猶予も許されないと言う極めて強い危機意識に立った国家政策である。

　　　Linuxを中心としたOSSについては、米国のマサチュセッツ州では使用を法で決めており、英仏独などヨーロッパ諸国や韓国など海外でもその活用の推進を強力に進めており、日本も政府が主導してOSSを活用することによって民間の活用を促す。
　　　日本が、この世界的趨勢とトレンドに遅れることなく「オープンソース活用競争」においてリーダーになりたいと言うのである。
　　　ＩＢＭやGoogleでもその活用が進んでいる。

　　　ＯＳＳを活用することによって「独占の弊害の排除と選択肢の拡大」「技術革新の促進」「人材育成」等を目的に日本の競争力強化を図る為に「日本ＯＳＳ推進フォーラム」が設立されているが、この中に「北東アジアＯＳＳ推進フォーラム」を立ち上げて中国と韓国と連携して更に活動を広げて推進している。
　　　また、独立行政法人にオープンソースソフトウエアー・センターを設立してＯＳＳ活用推進の司令塔としようとしている。

　　　やっと、日本政府も、坂村健教授が大変な苦労をして推進してきたデファクト・スタンダード、グローバル・スタンダードの獲得・確保が如何に大切かを悟ったのであろうか。

　　　クリステンセンが『イノベーションの解』の中で、ＩＢＭがパソコン事業で、自分達はコア・コンピタンス、即ち、コンピューターシステムの設計、組立、販売に集中して、マイクロプロセッサーの開発をインテルに、オペレーティング・システムをマイクロソフトに委託する決定を行ったが、この決定が最悪で、インテルとマイクロスフトと言うリバイヤサンを野放しにしてしまったと言っている。
　　　本来なら、マイクロソフトのソフトなどコモディティでオープンであるべきかも知れないのに、一社独占の弊害かアメリカ国内のみならずＥＵにおいても問題を惹起している。
　　　マイクロソフトの革命的なテクノロジーが経済社会の発展に貢献したことは事実だが、今起ころうとしている破壊的イノベーションの進行によって少しづつそれも侵食されてゆく。何時までも巨人で居れる筈がない。

　　　与謝野大臣の提言は、ＩＴソフトウエアーにおけるデファクトスタンダード戦争のほんの緒戦。　　
　　　しかし、適当にライセンスを導入して競争すれば何時でもグローバルスタンダードに追いつける、そこで市場を占拠すればよい、それが横綱相撲だ、と思っている日本の経営の頭を変えない限り勝てない戦争かも知れない。