外国人労働者の問題は日本の低賃金労働者の問題である。
自民党憲法改正草案を読む/番外245(情報の読み方)
2018年11月08日の読売新聞朝刊(西部版・14版)。2面の見出し。
見出しだけでは、なんのことかさっぱりわからない。(きっと多くの人も何のことかわからないから、記事を読みとばすだろう。あるいは外国人の問題であって、日本人の問題ではないから、と読みとばすだろう。))
私の「誤読」が含まれているかもしれないが。簡単にまとめると。
日本に永住するための「要件」に「継続して10年以上日本に居住」というものがある。外国からの技能実習生は最長5年間日本に居住することができる。この外国人が「特定技能1号」に移行すれば、さらに5年間、つまり合計10年間日本に居住することになる。つまり、現行の「永住要件」を満たすことになる。そうすると、結果的に「永住外国人(移民?)」が増えることになる。
政府と自民党は、これを心配している。「永住外国人」を増やさないために「特定技能1号」の5年間は、「要件」に含めない、合算しない、ということだ。(研修生の5年間は、「1号資格」が獲得できなければ、その段階で帰国ということになるから、10年の要件は満たすことができない。)
これでは「1号資格」までは外国人を使い捨てにするということ。「2号資格」をとってから10年で、やっと「永住要件」を満たすことになる。研修生時代から含めると、20年である。20年間、日本のために働けば、しかも「日本語」と「就業分野」の両方の試験に合格すれば、やっと「永住」できる。
なんとも厳しい「要件」である。
記事中に、次の文章がある。
「③永住が日本の利益になる」というのは、あまりにも自己中心的(日本中心的)な考え方ではないか。
「研修生」や「1号資格」のひとたちは、日本の利益になっていないのか。安い賃金で働き、こきつかうのは、それが「日本の利益(企業の利益)」だからではないのか。安い賃金でつかえるだけつかって、高い賃金を払う必要が出てきたり、社会保障(きのう書いた医療費の負担)や子供の教育の問題が絡んでくると、「日本の不利になる」というのは、あまりにも人権を無視した考え方である。
外国人労働者の問題は、「人権問題」として見つめなおさないと、そこで展開される「人権無視」はかならず日本人労働者の労働条件に反映されることになる。「人手不足」といいながら、低賃金でつかえるだけつかって、一定の期間がすぎれば使い捨てということが必ず起きる。
「無期転換ルール」をめぐっても、すでに「雇い止め」が問題化している。「雇い止め」で切り捨てられるのは、低賃金の労働者である。低賃金であっても、「無期限」で働かれれば、支払う合計賃金は多くなる。そうしないために「雇い止め」が行われるのである。「雇い止め」の対象にされた人は、いままでよりもさらに安い賃金で働かざるを得なくなる。低賃金労働者を生み出すために、「雇い止め」が利用されている。
外国人労働者の問題は、日本人の労働問題と緊密に連携している。
日本の労働者は外国人と連携なければならない。「連合」のような「経営者予備軍」は安倍の手先にすぎない。野党は、もっと真剣に外国人労働者の人権問題を取り上げ、そこから日本の労働問題をあぶり出していくべきだ。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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自民党憲法改正草案を読む/番外245(情報の読み方)
2018年11月08日の読売新聞朝刊(西部版・14版)。2面の見出し。
「特定技能1号」/就労期間 永住要件含めず/政府方針 急増懸念に配慮
見出しだけでは、なんのことかさっぱりわからない。(きっと多くの人も何のことかわからないから、記事を読みとばすだろう。あるいは外国人の問題であって、日本人の問題ではないから、と読みとばすだろう。))
私の「誤読」が含まれているかもしれないが。簡単にまとめると。
日本に永住するための「要件」に「継続して10年以上日本に居住」というものがある。外国からの技能実習生は最長5年間日本に居住することができる。この外国人が「特定技能1号」に移行すれば、さらに5年間、つまり合計10年間日本に居住することになる。つまり、現行の「永住要件」を満たすことになる。そうすると、結果的に「永住外国人(移民?)」が増えることになる。
政府と自民党は、これを心配している。「永住外国人」を増やさないために「特定技能1号」の5年間は、「要件」に含めない、合算しない、ということだ。(研修生の5年間は、「1号資格」が獲得できなければ、その段階で帰国ということになるから、10年の要件は満たすことができない。)
これでは「1号資格」までは外国人を使い捨てにするということ。「2号資格」をとってから10年で、やっと「永住要件」を満たすことになる。研修生時代から含めると、20年である。20年間、日本のために働けば、しかも「日本語」と「就業分野」の両方の試験に合格すれば、やっと「永住」できる。
なんとも厳しい「要件」である。
記事中に、次の文章がある。
日本での永住を認めるかどうかについては、法務省が運用指針を定めている。①素行が善良②独立の生計を営むに足りる資産や技能がある③永住が日本の利益になる--ことなどを満たす必要がある。③に関連し、日本に継続して10年以上住んでいることや、就労資格を5年以上もっている事なども条件となる。
「③永住が日本の利益になる」というのは、あまりにも自己中心的(日本中心的)な考え方ではないか。
「研修生」や「1号資格」のひとたちは、日本の利益になっていないのか。安い賃金で働き、こきつかうのは、それが「日本の利益(企業の利益)」だからではないのか。安い賃金でつかえるだけつかって、高い賃金を払う必要が出てきたり、社会保障(きのう書いた医療費の負担)や子供の教育の問題が絡んでくると、「日本の不利になる」というのは、あまりにも人権を無視した考え方である。
外国人労働者の問題は、「人権問題」として見つめなおさないと、そこで展開される「人権無視」はかならず日本人労働者の労働条件に反映されることになる。「人手不足」といいながら、低賃金でつかえるだけつかって、一定の期間がすぎれば使い捨てということが必ず起きる。
「無期転換ルール」をめぐっても、すでに「雇い止め」が問題化している。「雇い止め」で切り捨てられるのは、低賃金の労働者である。低賃金であっても、「無期限」で働かれれば、支払う合計賃金は多くなる。そうしないために「雇い止め」が行われるのである。「雇い止め」の対象にされた人は、いままでよりもさらに安い賃金で働かざるを得なくなる。低賃金労働者を生み出すために、「雇い止め」が利用されている。
外国人労働者の問題は、日本人の労働問題と緊密に連携している。
日本の労働者は外国人と連携なければならない。「連合」のような「経営者予備軍」は安倍の手先にすぎない。野党は、もっと真剣に外国人労働者の人権問題を取り上げ、そこから日本の労働問題をあぶり出していくべきだ。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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「天皇の悲鳴」(1500円、送料込み)はオンデマンド出版です。
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