国会会期（安倍が語らないこと）
自民党憲法改正草案を読む／番外１４０（情報の読み方）
2017年11月01日の読売新聞夕刊（西部版・４版）の１面は非常におもしろい。
という見出し。
何がおもしろいかというと、国会の会期。もっぱら「８日まで」と噂されていた。なぜ８日までか。10日に加計学園獣医学部の新設認可が出る。そのことで安倍が再び追及されたら困る。だから認可が出る前に国会を閉会し、加計学園問題の追及を封じ込める。そうだれもが予測していた。
おや、加計学園問題は追及されてもかまわない、という方針転換か。あるいは、加計学園獣医学部は「認可されない」ので、国会で追及されないということか。
確かに、インターネットの一部で、安倍は加計を見限った。獣医学部は認可されないという「予測」を読んだ記憶があるが……。
私は違うことを考えた。
この直前の「情報の読み方（番外１３９）」に書いたが、2017年10月31日の読売新聞（西部版・14版）の記事を思い出した。
これが問題の１面の見出し（ニュース）だが、「１面トップ（特種？）」にしては、とても奇妙なのである。
これは何を意味するのか。何度読み返してもわからない。私が一点注目したのは、「見出し」にはなかった「11月中にも」という部分である。もう一度引用しておく。
「11月中」に「実施する」。つまり「法律」が「法令」かわからないが、「11月中」に何かを変更しなければならない。国会で「可決」しなければならないことがあるのだ。
これは逆に言うと、国会の会期が「８日まで」では、それが「可決」できない、ということである。
何を、どんな法律を「可決」しなければならないのか。「成立」させなければならないのか。
前文の中には書かれていなかったが、記事の中には「留学」「技能実習」ということばが何度か出てくる。「留学」しながら、「技能実習」しながら、実質的には「就労する」という新しいシステムを国が模索している。「難民」の就労を排除し、「留学（生）」「技能実習（者／生）」を「就労させる」システムを作ろうとしているということだろう。
それを今月中（11月中）につくらないことには、不都合が生じる。
どこで、どうして？
ここからは、私の妄想だが、たとえばいま「建設現場」のほかに「介護現場」でも、外国からの「労働者」を受け入れる動きが進んでいる。「正規労働者」ではなく「技能実習生」として、技能を習得させながら、同時に働いてもらう。
「技能を習得させる」というのは、まあ、名目だね。だいたい日本で「介護技術」を身につけたとして、それを帰国して実務に生かせるほど、「実習生の本国」では「介護問題（高齢者問題）」が深刻になっていないだろう。もし深刻なら、日本で「介護技術」を学ぶよりも先に、その国の政策として介護要因を育成するだろう。わざわざ日本語まで勉強する必要がない。
だから。
この「介護技術研修生」というのは、ほんとうは「低賃金の介護要員」なのである。日本の「搾取システム」なのである。「研修生」だから何年かわからないが、期限が終われば強制的に帰国させる。「研修生」が技術を取得し、そのまま日本で就労し続けるというわけではない。つまり、常に「低賃金の介護者」を外国から（東南アジアから？）補給し続けるシステムを作ろうとしているのだ。
だれが？
前回、ちらりと書いたのだが、たとえば福岡では麻生の関連会社というか、麻生絡みの会社がそういうことをしようとしている。「介護部門での技能研修者」を「介護現場」に斡旋する仕事をしようとしている。
きっと麻生が、「国会会期が８日まででは、技術研修生を受け入れるための法律ができないじゃないか、どうするんだ」と安倍に迫ったのである。それに安倍は押し切られたのである。
加計は、まあ、安倍の友人かもしれないが、麻生に比べると「重要性」が違うな。
こんなことは、私の妄想。海外からの日本に来ているひとたち（そして労働している人たち）の現場も、それがどんな法律をもとに「運用」されているのかも知らないのだけれど、きっとこの国会期間中に「技能研修生／技能実習生」に関する「法律」ができる。なんとしても、それを成立させないといけない「事情」が、安倍の周辺にはあるのだ。
それを実現するために「偽装難民」という問題まで引っぱりだしてきている。ほんとうの「情報」を隠すための、それこそ「偽装」工作だな。
この特別国会で、どういう「法律」ができるか、あるいはどんな「法令」が11月中に発令されるか、それに注目したい。
10月31日の読売新聞の「難民申請者の就労制限」は、その見出しだけではわからないが、「国会の会期は８日までではないぞ」ということを隠した「特種」だったのである。たぶん、だれも国会会期がもっと「長い」という「予測」をしていないので、それを見落とすことになったのだが。
（どの新聞もそうかもしれないが、読売新聞には、こういう「小さな部分」での「特種」隠しがある。昨年の日露首脳会談の前の、ラブロフが経済協力は安倍が持ち出した、という２面に掲載されていた１段見出しの記事も同じ。ロシアが北方領土については無視する、ということが「予告」されていた。安倍が持ち出した問題だから、北方四島などかえす必要がない、とラブロフは事前に言ったのだ。岸田が、どこかで「交渉」を間違えたのだ。このことは、日露階段前に、ブログで指摘しておいた。新聞記事は、読み返すと、とてもおもしろい。）
＃安倍を許さない ＃安倍独裁 ＃沈黙作戦 ＃憲法改正 ＃天皇生前退位
自民党憲法改正草案を読む／番外１４０（情報の読み方）
2017年11月01日の読売新聞夕刊（西部版・４版）の１面は非常におもしろい。
第４次安倍内閣 今夜発足／特別国会 来月９日まで
という見出し。
何がおもしろいかというと、国会の会期。もっぱら「８日まで」と噂されていた。なぜ８日までか。10日に加計学園獣医学部の新設認可が出る。そのことで安倍が再び追及されたら困る。だから認可が出る前に国会を閉会し、加計学園問題の追及を封じ込める。そうだれもが予測していた。
おや、加計学園問題は追及されてもかまわない、という方針転換か。あるいは、加計学園獣医学部は「認可されない」ので、国会で追及されないということか。
確かに、インターネットの一部で、安倍は加計を見限った。獣医学部は認可されないという「予測」を読んだ記憶があるが……。
私は違うことを考えた。
この直前の「情報の読み方（番外１３９）」に書いたが、2017年10月31日の読売新聞（西部版・14版）の記事を思い出した。
難民申請者の就労制限／偽装対策 一律許可を撤廃／法務省方針
これが問題の１面の見出し（ニュース）だが、「１面トップ（特種？）」にしては、とても奇妙なのである。
これは何を意味するのか。何度読み返してもわからない。私が一点注目したのは、「見出し」にはなかった「11月中にも」という部分である。もう一度引用しておく。
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本で就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。早ければ11月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
「11月中」に「実施する」。つまり「法律」が「法令」かわからないが、「11月中」に何かを変更しなければならない。国会で「可決」しなければならないことがあるのだ。
これは逆に言うと、国会の会期が「８日まで」では、それが「可決」できない、ということである。
何を、どんな法律を「可決」しなければならないのか。「成立」させなければならないのか。
前文の中には書かれていなかったが、記事の中には「留学」「技能実習」ということばが何度か出てくる。「留学」しながら、「技能実習」しながら、実質的には「就労する」という新しいシステムを国が模索している。「難民」の就労を排除し、「留学（生）」「技能実習（者／生）」を「就労させる」システムを作ろうとしているということだろう。
それを今月中（11月中）につくらないことには、不都合が生じる。
どこで、どうして？
ここからは、私の妄想だが、たとえばいま「建設現場」のほかに「介護現場」でも、外国からの「労働者」を受け入れる動きが進んでいる。「正規労働者」ではなく「技能実習生」として、技能を習得させながら、同時に働いてもらう。
「技能を習得させる」というのは、まあ、名目だね。だいたい日本で「介護技術」を身につけたとして、それを帰国して実務に生かせるほど、「実習生の本国」では「介護問題（高齢者問題）」が深刻になっていないだろう。もし深刻なら、日本で「介護技術」を学ぶよりも先に、その国の政策として介護要因を育成するだろう。わざわざ日本語まで勉強する必要がない。
だから。
この「介護技術研修生」というのは、ほんとうは「低賃金の介護要員」なのである。日本の「搾取システム」なのである。「研修生」だから何年かわからないが、期限が終われば強制的に帰国させる。「研修生」が技術を取得し、そのまま日本で就労し続けるというわけではない。つまり、常に「低賃金の介護者」を外国から（東南アジアから？）補給し続けるシステムを作ろうとしているのだ。
だれが？
前回、ちらりと書いたのだが、たとえば福岡では麻生の関連会社というか、麻生絡みの会社がそういうことをしようとしている。「介護部門での技能研修者」を「介護現場」に斡旋する仕事をしようとしている。
きっと麻生が、「国会会期が８日まででは、技術研修生を受け入れるための法律ができないじゃないか、どうするんだ」と安倍に迫ったのである。それに安倍は押し切られたのである。
加計は、まあ、安倍の友人かもしれないが、麻生に比べると「重要性」が違うな。
こんなことは、私の妄想。海外からの日本に来ているひとたち（そして労働している人たち）の現場も、それがどんな法律をもとに「運用」されているのかも知らないのだけれど、きっとこの国会期間中に「技能研修生／技能実習生」に関する「法律」ができる。なんとしても、それを成立させないといけない「事情」が、安倍の周辺にはあるのだ。
それを実現するために「偽装難民」という問題まで引っぱりだしてきている。ほんとうの「情報」を隠すための、それこそ「偽装」工作だな。
この特別国会で、どういう「法律」ができるか、あるいはどんな「法令」が11月中に発令されるか、それに注目したい。
10月31日の読売新聞の「難民申請者の就労制限」は、その見出しだけではわからないが、「国会の会期は８日までではないぞ」ということを隠した「特種」だったのである。たぶん、だれも国会会期がもっと「長い」という「予測」をしていないので、それを見落とすことになったのだが。
（どの新聞もそうかもしれないが、読売新聞には、こういう「小さな部分」での「特種」隠しがある。昨年の日露首脳会談の前の、ラブロフが経済協力は安倍が持ち出した、という２面に掲載されていた１段見出しの記事も同じ。ロシアが北方領土については無視する、ということが「予告」されていた。安倍が持ち出した問題だから、北方四島などかえす必要がない、とラブロフは事前に言ったのだ。岸田が、どこかで「交渉」を間違えたのだ。このことは、日露階段前に、ブログで指摘しておいた。新聞記事は、読み返すと、とてもおもしろい。）
＃安倍を許さない ＃安倍独裁 ＃沈黙作戦 ＃憲法改正 ＃天皇生前退位
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