朝日新聞デジタル
(https://www.asahi.com/articles/ASNBX4R1NNBXUTFK00G.html?fbclid=IwAR23_-EBvgBrFfNF-bwpPcbGW0dzRTMaLtGCbpFuKBqGigmxQ74LC6hxmvI)
が、菅の「代表質問」を記事にしている。テーマは「日本学術会議」。「6人任命拒否」問題。見出しは、
首相、学術会議の任命理由「答え差し控える」 代表質問
記事のなかに、こう書いてある。
「個々人の任命の理由については人事に関することで答えを差し控える」と改めて説明を拒否した。
↑↑↑↑
こういう「言い方」は、ふつうは、それを公表すると該当人物が不利になるときにつかうのではないか。
簡単に言いなおすと、たとえば6人が研究費を私的流用していたとか、学生にパワハラ、セクハラをしたことがあり、それを公表してしまうと本人が不利になるし、被害者の学生にも影響が出る。
6人に配慮をして「任命(拒否)の理由」を明らかにしないというのならわかるが、6人は「理由を公表しないでほしい」と言っているわけではないだろう。むしろ公表を求めているのではないか。
最初から菅に「任命権」(人事権)があるなら別だが、6人は「学術会議」の推薦を受けている。推薦を受けているということは「人事手続き」がとられているということである。その「手続き」を一方的に拒絶するのは、6人に対してだけではなく「学術会議」に対しても問題がある。
「表面的な言い逃れ」は単に「言い逃れ」という問題ではおさまらない。
「言い逃れ」は「言いがかり」を生み出す。
私がこういう文章を書いていることに対して、「中国から金をもらって菅批判をしている」という「言いがかり」を簡単にしてしまう。(いわゆる、デマ、フェイク)
そして、その「根拠」を求められても「個別の問題なので、答えを差し控える」といっておしまいにする。
きっと、これからそういうことが起きる。そして、そのとき、たとえば「逮捕」というようなことがあったとしても、菅は「逮捕」は警察が法に従っておこなったことであり、私は知らないし、そういうことに口を挟むと警察の自立性(司法の独立性)を損ねることになるから、それは慎むという具合にことが進んでいく。
実際、今回起きたことを見つめれば、菅のやっていることが「言いがかり」だとわかる。
「6人が政府の方針を批判したことがある、だから任命しなかった」が理由だと仮定する。
なぜ、それが「言いがかり」になるか。
単純である。
国民はだれでも政府を批判する権利を持っている。
「学者」であろうが、「議員」であろうが、一般市民であろうが。
国は、国民が政府を批判するからといって、そのひとを排除する権利を持っていない。もし「排除」するとするならば、その根拠となる「法律」を示さないといけない。「法律」を明示しないかぎり、国は国民のどんな行為をも受け入れないといけない。
国民はいつでも自由であり、その自由は憲法が保障している。
つまり、国は国民の自由を侵害してはならないと規定している。
これからどんどん、政府が「言いがかり」で国民の自由を侵害する。
今回の事件は、その第一歩なのだ。
「学者」の世界は、ふつうの国民からは遠い。何をしているかわからない。そういう「わからない」ところから、菅は手をつけている。
これは、とても危険だ。
菅の答弁を「言い逃れ」ではなく、「言いがかり」から見つめなおさないといけない。
(https://www.asahi.com/articles/ASNBX4R1NNBXUTFK00G.html?fbclid=IwAR23_-EBvgBrFfNF-bwpPcbGW0dzRTMaLtGCbpFuKBqGigmxQ74LC6hxmvI)
が、菅の「代表質問」を記事にしている。テーマは「日本学術会議」。「6人任命拒否」問題。見出しは、
首相、学術会議の任命理由「答え差し控える」 代表質問
記事のなかに、こう書いてある。
「個々人の任命の理由については人事に関することで答えを差し控える」と改めて説明を拒否した。
↑↑↑↑
こういう「言い方」は、ふつうは、それを公表すると該当人物が不利になるときにつかうのではないか。
簡単に言いなおすと、たとえば6人が研究費を私的流用していたとか、学生にパワハラ、セクハラをしたことがあり、それを公表してしまうと本人が不利になるし、被害者の学生にも影響が出る。
6人に配慮をして「任命(拒否)の理由」を明らかにしないというのならわかるが、6人は「理由を公表しないでほしい」と言っているわけではないだろう。むしろ公表を求めているのではないか。
最初から菅に「任命権」(人事権)があるなら別だが、6人は「学術会議」の推薦を受けている。推薦を受けているということは「人事手続き」がとられているということである。その「手続き」を一方的に拒絶するのは、6人に対してだけではなく「学術会議」に対しても問題がある。
「表面的な言い逃れ」は単に「言い逃れ」という問題ではおさまらない。
「言い逃れ」は「言いがかり」を生み出す。
私がこういう文章を書いていることに対して、「中国から金をもらって菅批判をしている」という「言いがかり」を簡単にしてしまう。(いわゆる、デマ、フェイク)
そして、その「根拠」を求められても「個別の問題なので、答えを差し控える」といっておしまいにする。
きっと、これからそういうことが起きる。そして、そのとき、たとえば「逮捕」というようなことがあったとしても、菅は「逮捕」は警察が法に従っておこなったことであり、私は知らないし、そういうことに口を挟むと警察の自立性(司法の独立性)を損ねることになるから、それは慎むという具合にことが進んでいく。
実際、今回起きたことを見つめれば、菅のやっていることが「言いがかり」だとわかる。
「6人が政府の方針を批判したことがある、だから任命しなかった」が理由だと仮定する。
なぜ、それが「言いがかり」になるか。
単純である。
国民はだれでも政府を批判する権利を持っている。
「学者」であろうが、「議員」であろうが、一般市民であろうが。
国は、国民が政府を批判するからといって、そのひとを排除する権利を持っていない。もし「排除」するとするならば、その根拠となる「法律」を示さないといけない。「法律」を明示しないかぎり、国は国民のどんな行為をも受け入れないといけない。
国民はいつでも自由であり、その自由は憲法が保障している。
つまり、国は国民の自由を侵害してはならないと規定している。
これからどんどん、政府が「言いがかり」で国民の自由を侵害する。
今回の事件は、その第一歩なのだ。
「学者」の世界は、ふつうの国民からは遠い。何をしているかわからない。そういう「わからない」ところから、菅は手をつけている。
これは、とても危険だ。
菅の答弁を「言い逃れ」ではなく、「言いがかり」から見つめなおさないといけない。
