韓国メディアの報道によれば、東京韓国学校(東京都新宿区)で
教育カリキュラムのあり方をめぐり、帰国を前提に日本に居住して
いる本国人と日本に定住している在日韓国人の間で対立が
起きているという。
日本の共同通信も6月5日付けで「日本語教育『やめて』 東京韓国
学校で騒ぎ」(※)なる見出しで短い記事を配信していた。
(※)記事内容
<在日韓国人らが通う民族学校「東京韓国学校」(東京都新宿区)の
孫性祖理事長らが5日、記者会見し、韓国への帰国を前提として
在籍している生徒の親たちが、日本語による民族教育の廃止を
求め、騒ぎになっていることを明らかにした。韓国の大学へ進学を
希望し、授業をすべて韓国語で受けている本国組と日本語、
韓国語の両方で学ぶ在日永住韓国人組の対立が背景にあると
みられる。>
日韓両国のメディアが伝える内容もかみ合っておらず詳しい事情は
わからないが、校内で軋轢が起きていることは確かな事のようだ。
もし、教育カリキュラムをめぐる対立が核心にあるのなら、コースの
多様化や選択授業の拡充など、工夫次第で妥協の余地は十分に
あると思う。
ただ、共同通信の記事では、現在、すべての授業を韓国語で
受けている本国組の生徒の親たちが、同じ校内で行われている
在日組の日本語による授業を一切廃止するよう要求しているとも
読めるところが気がかりだ。
もし、本国人と同質の「愛国心」を在日韓国人に要求(強要)する
ところに今回の軋轢の核心があるとするなら、学校の設立母体が
在日の民族団体であるだけに、問題はかなり厄介なものと
なりそうだ。
いずれにしろ、学校の「特色」がうまく生かされる方向で、今回の
対立が円満に解決していくことを祈りながら、韓国経済新聞の
関連記事を翻訳練習してみた。
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■ 도쿄 한국학교 교육과정 놓고 '내분'
東京韓国学校、カリキュラム問題で「内紛」
(韓国経済新聞 6月6日)
일본 도쿄의 유일한 한국학교인 동경한국학교에서 '한국어를
중시할 것인가 아니면 일본어를 중시할 것인가'를 놓고 학교
측과 이사회가 내분을 겪고 있다.
日本の東京にある唯一の韓国人学校である東京韓国学校で
「韓国語と日本語のどちらを重視するのか」をめぐって学校と
理事会が対立し内紛状態に陥っている。
재일동포들로 구성된 이 학교 이사회의 손성조 이사장(74)은
지난 5일 기자회견을 열고 일본 교육 과정 확대를 반대하는
윤기숙 교장을 파면 조치하겠다고 발표했다.
在日韓国人を中心に構成されている学校理事会のソン・ソンジョ
理事長(74)は、今月5日、記者会見を開き日本の教育
カリキュラムの拡充に反対しているユン・ギスク校長を解任すると
発表した。
그러나 한국 정부에서 파견된 윤 교장은 "이사회가 교장
임면권을 갖고 있지 않다"며 사임을 거부했다.
しかし、韓国政府が派遣したユン校長は「理事会には校長の
任命権はない」として辞任を拒んでいる。
양측의 대립은 재일동포 자녀와 주재원 자녀가 섞여 다니는
한국학교에서 어떤 교육 과정에 중점을 둘 것이냐에서
비롯됐다.
両者の対立は在日韓国人と韓国人駐在員の子どもがいっしょに
学んでいる韓国学校で、どういう教育カリキュラムに重点を
置くべきかという問題に端を発している。
동경한국학교는 재일동포 자녀 교육기관으로 1954년 설립됐다.
東京韓国学校は1954年、在日韓国人児童・生徒の教育を目的に
設立された。
당시엔 학생들의 일본 사회 정착을 돕기 위해 일본어 중심으로
가르쳤다.
当時、子どもたちの日本社会への定着を助けるため日本語中心の
授業が行われていた。
그러나 1980년대 이후 한국의 상사 주재원 자녀들이 많이
입학하면서 한국 교육 과정 중심으로 바뀌었다.
しかし、1980年代以降、韓国企業の駐在員の子どもらが多く
入学するようになり、韓国の教育カリキュラムを中心とした教育に
変わった。
이 학교의 재학생 980여명 중 주재원 자녀는 54%이고,나머지
46%가 재일동포 자녀다.
現在、東京韓国学校に在籍する児童・生徒は980人あまり。
その内、駐在員の子どもが約54%を占め、残りの約46%が在日
韓国人の子どもだ。
손 이사장 등은 "당초 설립 취지를 살려 재일동포 자녀를 위한
일본 교육 과정을 강화해야 한다"고 주장한다.
ソン理事長らは「学校設立の当初の趣旨を生かし、在日韓国人
児童・生徒のため日本の教育カリキュラムを充実させなければ
ならない」と主張している。
반면 주재원 자녀 학부모들이 주축인 사친회(PTA)와 학교장
등은 "상당수 재일동포 자녀들도 한국 교육 과정을 원한다"며
거부하고 있다.
一方、駐在員の保護者らが中心となっているPTAと校長らは
「在日同胞の子どもの多くも韓国の教育カリキュラムを望んで
いる」と反論している。
동경한국학교에 재정 지원을 하며 감독권을 갖고 있는 교육
인적자원부는 동포사회의 특수성을 감안해 사태 개입에 신중한
입장을 보이고 있다.
東京韓国学校に財政支援を行い監督権を持っている韓国教育
人的資源省は、在日同胞社会の特殊性を考慮し今回の内紛に
直接介入することには慎重な立場を示している。
(終わり)