東方のあけぼの

政治、経済、外交、社会現象に付いての観察

復刻「従軍慰安婦」9

2007-08-09 20:24:32 | 社会・経済

政府の対処もお粗末だった。四ヶ月ほどさかのぼって安倍内閣の無能力を振り返ってみよう。

3月22日の産経朝刊5面に「安倍政権6ヶ月、下」という記事がある。石橋文登と署名がある。たしか、前にも同じような題で郵政改革反対議員の復党問題でゆれていたころに記事を書いていた記憶がある。

番記者の古手でデスクか編集委員の人だろう。昨日の記事は米国議会の従軍慰安婦決議案をめぐるものであった。「この決議案はもともと米国でも大して注目されていなかった」とある。この意見は安倍側近からよく聞くが、あきれた認識である。精神年齢の未発達が顔に表れている山本一太などという議員がテレビ(たしかたけしのTVタックル)なんかに出てきてしたり顔で解説していた。

彼だけかと思っていたら、驚いたことに麻生外務大臣がテレビで(たしかフジテレビ報道2001)同じことを云っていた。こんな認識で外務大臣が務まるのかね。危なっかしくて見ていられない。麻生が先か、山本一太がさきか分からなくなってきた。

彼らの言い分は「決議案が出てもマスコミは大して注目していないから、黙ってクビをすくめていればいい」というのである。彼らにすればテレビ討論番組で取り上げられたりすると相手を刺激するといいたいのだろう。驚くべき言論弾圧の思想だ。

山本一太にすれば、安倍首相が国会で「従軍慰安婦を強制的に連行したことは、狭義の意味ではなかった」などと答弁したからアメリカのマスコミが騒ぎ出したと云いたいのだろう。大体これまでに何回も決議案は出されたそうだが、委員会採決で可決したことはなかった。したがって本会議に決議が上程されることもなかった。今回は委員会で公聴会が開かれ可決され、やがて本会議に上程される。しかも民主党が多数を占めている。前回までとはまったく異なる。(そして決議案は採択された)

麻生や一太には政治家に不可欠なカン、切迫感、緊迫感がない。こんなノー天気で外交が出来るのか。大きな問題になるかどうか、タネのうちに察知する能力がなければ外交はできない。おおきな問題というのは最初はなにげなく小さな花をさかせるのである。彼らは理屈にもならない弁解を述べている。

それに、安倍首相の発言にしたって、野党の質問に答弁したものだ。黙っていようと思っても野党はアメリカ議会の動きをとらえて罠にかけるような質問をぶつけてくる。また、中韓の反日メンバーは日本の野党やマスコミに逐一ご注進してあおるだろう。どうしても性根を据えて立ち向かわなければならないのである。

向うが張り手をかましてきたのである。かるくいなせるとでも思っているのか。正面反攻しか相手を黙らせる以外には手がない。安部さんというのは、この産経新聞のタイトルを借りて、「安倍政権の6ヶ月を見ると」腹の据っていない男である。

安倍さんのとりまき、(ブレーンと云ってもいいし、側近と言ってもいいが)は麻生や山本のような自称情報通のボンクラ、ノー天気グループといわゆる安全保障の専門家というグループに分けられるようである。

この安全保障の専門家と言うのが危ない。初期のフルブライトの留学生だったり、アメリカの隠れエージェントだったりする。半エージェントというのは早く言えばスパイである。こういうグループに取り囲まれて腹の据わらない男が真ん中にいる。危ういかな。

たしかに正面反攻は難しいし、あぶない。素人には無理だ。しかし政治家なら正面反抗を成功させるガッツと機知がなければいけない。それがなければ何故政治家をしているのか問いたい。正面反攻をして、相手を納得させ、最後には握手に持っていく。これができなければ政治家をやめよ。

安全保障のブレーンを再吟味し、一新せよ。平成の長野主膳、長井雅楽の首を刎ねよ。

お知らせ。従軍慰安婦についてはほかにも沢山記事を書いたが、復刻版の第一弾は今回にて終わりにする。あまり長くなると嫌われるのでね。興味のあるかたは当ブログのカテゴリー「慰安婦問題」で検索してください。

次回から復刻版は「米国のホロコースト犯歴」がはじまります。


ヒポクラテスの誓い

2007-08-09 11:11:13 | 社会・経済

どんなヤブ医者でもピホクラスの誓いは知っていよう。朝青龍を診察した包茎医者の本田君もそのくらいは知っているだろう。彼が朝青龍を診察したのは誰に頼まれたのか。朝本人か。

診察結果を本人あるいは往診を依頼した人物に報告するのはいいが、マンションの外に群がるマスコミにペラペラ話していいのか。もし、患者本人以外に病状を報告するのなら、高砂親方か相撲協会へ報告に行くのは必要かもしれない。ただし朝本人なり後見人の同意があればだが。

本田という医者はマスコミに話した後で高砂親方や相撲協会に報告したのか。おそらくそれもしていないだろう。胡散憂さいおとこだ。朝に金をもらってマスコミだけにしゃべったのだろう。

もし、マスコミに発表するなら、関係者に報告して本人および関係者の承認を得てからだろう。これを常識という。医師の倫理という。

朝という非常識な人間の性格を考えると、本田医師にマスコミにしゃべってくれと頼んだのは朝本人ということも大いにある。自分を有利にするために宣伝のためである。「女の涙」同情作戦である。この可能性は大いにあるが、もしそうならこれだけで朝を大相撲から追放する理由になる。普通なら自分でまず師匠に報告する。それも礼儀上は自分が出向いて師匠に報告するのが礼儀である。

フィリップ・マーロウというのはレイモンド・チャンドラーの小説に出てくる私立探偵であるが、彼が依頼主に頼まれた調査の報告を依頼主以外にペラペラしゃべるようなものだ。マーロウは拷問されても依頼人の秘密は警察にしゃべらない。そこがチャンドラーの小説の読みどころの一つなのだ。それが職業倫理というものだ。経営コンサルタントが依頼主の会社の許可も得ないでマスコミに会社の内情をしゃべるようなものだ。どういうことになるか分かるだろう。

上に述べたようにこれが朝青龍の「ためにする情報操作」なら朝は即刻相撲界から追放すべきだ。また本田医師の医師免許は取り上げるべきだろう。


復刻「従軍慰安婦」8

2007-08-09 06:04:15 | 社会・経済

中国人、その一の子分を自分の特等席だと考えている半島人(小中華という)は常に青少年の劣情に訴えて工作をする。民族性である。

大戦後、東西冷戦はなやかなりし頃、在日とか、彼らのあいの子そして彼らの手先の左翼分子がアメリカ兵の性犯罪とかいうおぞましい写真で日本の青少年の関心を引く。日刊げんだいや習慣大衆、旭芸能の扇情記事そこのけのビラでアメリカ兵の婦女暴行物語を読ませたりする。青少年の劣情を捉えるとともにアメリカに対する憎悪を植え付け、うまくいけば自分達の陣営に引き入れようとしたのである。

いまの彼らの目標はアメリカ人へ日本人の悪行を信じさせて日米を離間することである。かって日本の青少年にやっていたと全く同じことをアメリカの議員やマスコミに対して行っている。最近の情勢をみると、アメリカの議員とかマスコミに対して戦後の日本人は幻影を描きすぎていたことが分かってきた。あまりにも簡単に科人や半島人の扇動にはめられる。あっけにとられるわけである。日本の青少年よりも自主性がない。

ここで科人(とがにんではありません、更科系)のために奮闘しているマイケル・ホンダ君の近況をお知らせしよう。

今回の米下院での非難決議案採択は彼らの目標達成の一つのピークであるが、図に乗ってさらに工作をしかけてくるであろう。この決議案の推進者である日系の米国下院議員であるマイケル・ホンダ君は運動の推進母体である在米反日中国人団体に使役されるクダキツネであることは、産経新聞ワシントン支局の古森義久記者の取材で明らかになっている。

さて、決議案採択後のマイケル・ホンダ君の近況を報告する産経新聞の記事を紹介しよう。

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8月3日 ワシントン古森義久記者発:ホンダ議員は採択直後の記者会見で最初に在米中国系反日団体への感謝を述べ、同団体が非難決議実現への最大の推進力となったことを明言した。

8月5日 ワシントン山本秀也記者発:ホンダ議員は7月30日の決議案採択後「世界抗日戦争史実維護連合会(GA)など、米国、カナダの中国系反日組織の主なメンバーと会合していたいことが分かった。組織側は今後第二次大戦中の米兵捕虜に対する補償問題やカナダ国会での慰安婦決議案採択を目標とすることとしているという。会談はホンダ議員の事務所で行われたという。

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Congressman Mike Honda !、忠良なるアメリカ人民として、日系人としてあなたのまずなすべきことが他にある。それをお教えしよう。

アメリカによる赤道を越えた長距離拉致を糾弾し、謝罪をアメリカ政府に要求せよ。アフリカからの奴隷輸入かって、それもある。しかし、日系人としてもっとふさわしい仕事がある。

第二次大戦中、中南米に移住していた日本人を大量に正規の手続きもなく、いきなり財産を没収してアメリカの強制収容所まで拉致したのである。アメリカの主権の及ばない中南米からそんなことが出来るのかって。当時の中南米にはチャベス大統領もカストロ議長もいない。フジモリ大統領もいない。アメリカ企業が中南米の実質的な支配者だった。拉致された日系人は三千人にものぼる。

これは従軍慰安婦問題のように詐欺師の考古学的捏造か、それともドキュメンテーションの裏づけが在米日系人の強制収容所のようにあるのか。証拠はある。しかし隠蔽されている。はやく究明しないと資料が散逸してしまう。ホンダ君、即刻着手したまえ。そんなのはサンノゼ選挙区の半島人や科人の票にならないからやらないというのか。そんなことを言って日系人として恥ずかしくないかね。

この拉致はFBIやCIAが主導した非合法活動である。したがって資料公表を拒否している。しかし、テレビのドキュメンタリー番組が組めるほどには、当時の生き残りの当事者(政府側、中南米の担当者および被害者)などの証言がとられている。