テロ特措法は延長しないほうがいい。結果論として小沢君と同じだ。国連決議云々とは別にだ。もう足掛け７年になるんだベ。このまま惰性で行くと日支事変（日中戦争）の二の舞だ。とにかく一度引き上げて総括、検討を加えるべきだ。
７年たっても小国一つ処理できないのはアメリカに全く能力がないからだ。こんなことについていくと危険である。
この支援が日米同盟を強固に維持するのに役立っているなら少しは考えても良いが、日本の安全保障の最大の関心事である半島情勢について相談もなしに勝手なことをするなら何の役にもたっていない。
あまつさえ、従軍慰安婦決議を米政府が座視して通過させたとなると日米同盟にはきびしい注文をつけるべきだ。慰安婦決議だが第二次大戦後六十有余年がたっているのに、あいかわらず勝者のパラダイムが亡霊のように漂っている。勝者のパラダイムの亡霊退治が先だ。
産経新聞の８月１０日の記事に「慰安婦決議、日本への警告、人民日報論評、米政権の利益背景」という記事がある。北京の矢板明夫記者の報告だ。見出しにあるとおりに人民日報の論評の紹介だ。日本の保守勢力が歴史問題で東アジアと小競り合いをするとアメリカのアジア政策がやりにくくなるから、日本に警告するためにアメリカが決議案を採択したというのだ。
出所が中国の新聞だけにいまひとつはっきりとしない、分かりにくいところがあるが、考えるべきポイントだろう。来年は民主党政権が成立するだろう。今のアメリカの態度はもっと日本の利益から離れていくだろう。
昭和初期から太平洋戦争、そして敗戦後昭和２５年までの２０年間は民主党政権であった。この期間に大日本帝国をその最盛時から日本の完全破壊まで計画的に策謀した政権である。
また、日本が戦後の最盛期でアメリカの覇権を脅かすのではないかと、（そんなことはないのだが、アメリカ人というのは被害妄想にかかりやすい人種である、ヤバイと不安にかられるとリンチに走る国民である）、２期８年間にわたって日本の経済力を殺ぐためにワールドスタンダードという魔法語で日本の経済力を没落させたクリントン大統領は民主党である。
思い出すのは、江沢民がクリントンに会いに行く途中立ち寄ったホノルルでした演説だ。「アメリカはかって中国とともに日本と戦った戦友である」とね。クリキントンはまんまと光沢民に乗せられたわけだ。国際政治というのはこうしてやるものだよ。日本の政治家のように国内では非倫理的なことをしてばかりいるのに、外国に向かっては田舎娘のように、ひたすら「誠意」にすがりつく連中では国際政治はできない。
つづく