安倍辞任と新防衛戦略(新聞報道への疑問)。
自民党憲法改正草案を読む/番外387(情報の読み方)
すでに書いたことだが、私は安倍辞任会見で非情に疑問に思ったことがある。安倍は、まず、コロナ対策について語り、つづいて安全保障について語り、その後「病気」について語った。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0828kaiken.html
すでにブログで書いたことだが、記者との質疑応答のとき、北朝鮮対策として「安全保障政策の新たな方針を協議いたしました。今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます」という部分に対して、誰からも質問が出なかった。
たぶん、記者たちは 用意してきた自分の質問ができるかどうかしか考えておらず、安倍が何を言うか注意していなかった。そのため「聞き漏らした」のだろう。
だから、あわてて「政府関係者」が読売新聞に「リーク」し、新しい「安全保障政策」を「特ダネ」として書かせた。(30日の読売新聞1面。)
その後、各報道機関が、後追いをはじめた。まるで、初めて聞いたニュースかのように。安倍が辞任会見で表明しているにもかかわらず、である。
ここで、疑問。
なぜ、政府関係者は読売新聞に「リーク」して記事を書かせたか。国民に知らせるためではないだろう。アメリカ向けの対策だ。アメリカに対して、日本はミサイルを買う、ということを「国民に知らせた」。つまり、それくらい「ミサイル購入」は「真剣」なのだ、とアピールするためだ。
6月に河野が「陸上イージス廃止」を表明したとき、それがたまたま山本太郎の都知事選表明と重なったため、私は「アメリカは安倍を捨てた。山本に乗り換えた」と思ったのだが、「山本に乗り換えた」は間違っていたが、やはり「安倍を捨てた」はあたっていたのだ。
捨てられた安倍は大慌てで、「ミサイル購入」を計画し始めた。それを次期政権にやっと引き継ぐことができた。そうアピールしたのである。これは、安倍の「ぼくちゃんをすてないで」というアメリカへのメッセージなのだ。だからこそ、それを「日本の報道機関」をとおしてアメリカに伝える必要がある。「日本国内でその政策が定着している」とアピールする必要がある。それがつたわれば、アメリカは安倍を大事にしてくれる。
ここからである。問題なのは。重要なのは。
この報道と重なるようにして、次期総裁に菅が急浮上し、あっという間に「圧勝ムード」になってしまった。いったい何があったのか。
私が思うに、アメリカは「安倍切り」を変更したのだ。やっぱり、金をつぎ込む安倍で行こうと決めたのだ。それが安倍に伝えられたのだ。
石破が総理になってしまうと、安倍の復活は絶対にあり得ない。石破は、安倍政権時代の森友、加計、桜を見る会、さらには河井議員への1億5000万円問題を追及する。そうなると安倍は絶体絶命である。石破にアメリカの兵器を買わせる方法もあるが、安倍の方が「言うことを聞く」と判断したのだ。
田中角栄逮捕のとき、結局、ベトナム戦争への派兵を拒否した田中に見切りをつけたアメリカが指示したという「説」が流れた。今回、もし、安倍が河井問題で逮捕されるとすれば、どうなるか。もうアメリカは安倍を金づるとして利用できない。だからこそ、私は、逮捕されないのではないか、と読んでいる。つい先日までは逮捕されるだろうと思っていたが、辞任会見、ミサイル防衛あたりから違うと感じ始めた。アメリカが背後で動き、安倍を逮捕させないと決めたのだ。(これが、安倍に伝えられた。)まだまだ安倍が「金づる」として利用できるとアメリカに安倍はアピールし、それがどうやら通じたみたいなのだ。
だから安倍が「ミサイルで適地攻撃をする」という報道が全面展開すると同時に安倍は急にはしゃぎだした。これで安倍の気持ちがアメリカにつたわる。アメリカはきっと助けてくれると思ったのだ。読売新聞が、支持率が上がったことを、一緒になって手放しで喜んでいる記事が最近載った(これもブログにすでに書いた)が、それにあわせる形で、「次期総裁・菅」が急浮上し、自民党があっというまに団結した。
この「団結」の速さは、きっと「裏事情」がある。安倍が逮捕されることはない。アメリカは、また「安倍支持」で一致した。安倍についていないと、選挙資金を出してもらえない、と国会議員は悟ったのだ。
自民党員の投票をやめるのも、関係している。地方の党員にまで、「裏事情」を説明している時間はないということだろう。だいたい、地方がどうなろうが、国会議員には関係がない。自分の給料とは関係がない。国家議員として当選できるかどうかだけが、彼らの関心事なのだ。
菅のあと、安倍はきっと復活してくる。病気は、治療によって克服できると言い出すだろう。首相に返り咲かないまでも、「院政」を目指すだろう。安倍の手下になって菅が働くという今までの構図が繰り返される。
そういう手筈がととのったのだろう。最近の読売新聞の「はしゃぎ方」をみているとそうとしか考えられない。安倍がアメリカにすり寄って「助けて、何でも買うから」と言ったように、「安倍ちゃん、応援するから忘れないでね」と言っているように感じられる。
河井議員問題(1億5000万円問題)で、安倍が逮捕されれば、また事情はかわるが、これはないだろうなあ、と私は安倍のはしゃぎようと「菅総理」報道を見て感じてしまうのだ。安倍は岸田に総理を「禅譲する」とまで言われていたのに、岸田が総裁選に立候補するというと、知らん顔をした。岸田が総理になれば、安倍の復活はまた消えてしまうからである。禅譲した人間が、その地位を奪い取るのはありまにも不自然だからね。
それにしても、アメリカは露骨だなあ。安倍や、その他の国会議員も露骨だなあ。
そして、ジャーナリズムも変だなあ、と思う。「病気辞任」の会見で、そのとき問題になっているコロナ対策について語るのは当然として、なぜ「安全保障(ミサイル購入)」が唐突に(全体にしめる量が少ない)語られるのか。それを問題にしなかったのはなぜなのか。
さらに。
そのとき見落としていた問題を、いま、大げさに語るのはなぜなのか。安倍はアメリカから武器を購入する手筈だけは忘れていないとアメリカに伝えることが、そんなに大事なのか。ほんとうに日本の安全を考えるならば、「適地攻撃」がどんなに危険か、その問題をもっと展開すべきだろう。いまの状態は、マスコミ総動員で「安倍擁護」しているとしか思えない。
このまま、「ぼくちゃん病気、かわいそうなんだ。もっと同情してよ」作戦にのって、安倍の8年間のデタラメが封印されるとしたら、ジャーナリズムの責任は非情に重い。安倍に頼って、電通から広告をまわしてもらえないと生きていけないから、安倍をヨイショするというのは、あまりに情けない。
*
「情報の読み方」は10月1日から、notoに移行します。
https://note.com/yachi_shuso1953
でお読みください。
#安倍を許さない #憲法改正 #読売新聞
*
「天皇の悲鳴」(1000円、送料別)はオンデマンド出版です。
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自民党憲法改正草案を読む/番外387(情報の読み方)
すでに書いたことだが、私は安倍辞任会見で非情に疑問に思ったことがある。安倍は、まず、コロナ対策について語り、つづいて安全保障について語り、その後「病気」について語った。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0828kaiken.html
コロナ対策と並んで一時の空白も許されないのが、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境への対応であります。北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させています。これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。一昨日の国家安全保障会議では、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議いたしました。今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます。
以上、2つのことを国民の皆様に御報告させていただいた上で、私自身の健康上の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
すでにブログで書いたことだが、記者との質疑応答のとき、北朝鮮対策として「安全保障政策の新たな方針を協議いたしました。今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます」という部分に対して、誰からも質問が出なかった。
たぶん、記者たちは 用意してきた自分の質問ができるかどうかしか考えておらず、安倍が何を言うか注意していなかった。そのため「聞き漏らした」のだろう。
だから、あわてて「政府関係者」が読売新聞に「リーク」し、新しい「安全保障政策」を「特ダネ」として書かせた。(30日の読売新聞1面。)
その後、各報道機関が、後追いをはじめた。まるで、初めて聞いたニュースかのように。安倍が辞任会見で表明しているにもかかわらず、である。
ここで、疑問。
なぜ、政府関係者は読売新聞に「リーク」して記事を書かせたか。国民に知らせるためではないだろう。アメリカ向けの対策だ。アメリカに対して、日本はミサイルを買う、ということを「国民に知らせた」。つまり、それくらい「ミサイル購入」は「真剣」なのだ、とアピールするためだ。
6月に河野が「陸上イージス廃止」を表明したとき、それがたまたま山本太郎の都知事選表明と重なったため、私は「アメリカは安倍を捨てた。山本に乗り換えた」と思ったのだが、「山本に乗り換えた」は間違っていたが、やはり「安倍を捨てた」はあたっていたのだ。
捨てられた安倍は大慌てで、「ミサイル購入」を計画し始めた。それを次期政権にやっと引き継ぐことができた。そうアピールしたのである。これは、安倍の「ぼくちゃんをすてないで」というアメリカへのメッセージなのだ。だからこそ、それを「日本の報道機関」をとおしてアメリカに伝える必要がある。「日本国内でその政策が定着している」とアピールする必要がある。それがつたわれば、アメリカは安倍を大事にしてくれる。
ここからである。問題なのは。重要なのは。
この報道と重なるようにして、次期総裁に菅が急浮上し、あっという間に「圧勝ムード」になってしまった。いったい何があったのか。
私が思うに、アメリカは「安倍切り」を変更したのだ。やっぱり、金をつぎ込む安倍で行こうと決めたのだ。それが安倍に伝えられたのだ。
石破が総理になってしまうと、安倍の復活は絶対にあり得ない。石破は、安倍政権時代の森友、加計、桜を見る会、さらには河井議員への1億5000万円問題を追及する。そうなると安倍は絶体絶命である。石破にアメリカの兵器を買わせる方法もあるが、安倍の方が「言うことを聞く」と判断したのだ。
田中角栄逮捕のとき、結局、ベトナム戦争への派兵を拒否した田中に見切りをつけたアメリカが指示したという「説」が流れた。今回、もし、安倍が河井問題で逮捕されるとすれば、どうなるか。もうアメリカは安倍を金づるとして利用できない。だからこそ、私は、逮捕されないのではないか、と読んでいる。つい先日までは逮捕されるだろうと思っていたが、辞任会見、ミサイル防衛あたりから違うと感じ始めた。アメリカが背後で動き、安倍を逮捕させないと決めたのだ。(これが、安倍に伝えられた。)まだまだ安倍が「金づる」として利用できるとアメリカに安倍はアピールし、それがどうやら通じたみたいなのだ。
だから安倍が「ミサイルで適地攻撃をする」という報道が全面展開すると同時に安倍は急にはしゃぎだした。これで安倍の気持ちがアメリカにつたわる。アメリカはきっと助けてくれると思ったのだ。読売新聞が、支持率が上がったことを、一緒になって手放しで喜んでいる記事が最近載った(これもブログにすでに書いた)が、それにあわせる形で、「次期総裁・菅」が急浮上し、自民党があっというまに団結した。
この「団結」の速さは、きっと「裏事情」がある。安倍が逮捕されることはない。アメリカは、また「安倍支持」で一致した。安倍についていないと、選挙資金を出してもらえない、と国会議員は悟ったのだ。
自民党員の投票をやめるのも、関係している。地方の党員にまで、「裏事情」を説明している時間はないということだろう。だいたい、地方がどうなろうが、国会議員には関係がない。自分の給料とは関係がない。国家議員として当選できるかどうかだけが、彼らの関心事なのだ。
菅のあと、安倍はきっと復活してくる。病気は、治療によって克服できると言い出すだろう。首相に返り咲かないまでも、「院政」を目指すだろう。安倍の手下になって菅が働くという今までの構図が繰り返される。
そういう手筈がととのったのだろう。最近の読売新聞の「はしゃぎ方」をみているとそうとしか考えられない。安倍がアメリカにすり寄って「助けて、何でも買うから」と言ったように、「安倍ちゃん、応援するから忘れないでね」と言っているように感じられる。
河井議員問題(1億5000万円問題)で、安倍が逮捕されれば、また事情はかわるが、これはないだろうなあ、と私は安倍のはしゃぎようと「菅総理」報道を見て感じてしまうのだ。安倍は岸田に総理を「禅譲する」とまで言われていたのに、岸田が総裁選に立候補するというと、知らん顔をした。岸田が総理になれば、安倍の復活はまた消えてしまうからである。禅譲した人間が、その地位を奪い取るのはありまにも不自然だからね。
それにしても、アメリカは露骨だなあ。安倍や、その他の国会議員も露骨だなあ。
そして、ジャーナリズムも変だなあ、と思う。「病気辞任」の会見で、そのとき問題になっているコロナ対策について語るのは当然として、なぜ「安全保障(ミサイル購入)」が唐突に(全体にしめる量が少ない)語られるのか。それを問題にしなかったのはなぜなのか。
さらに。
そのとき見落としていた問題を、いま、大げさに語るのはなぜなのか。安倍はアメリカから武器を購入する手筈だけは忘れていないとアメリカに伝えることが、そんなに大事なのか。ほんとうに日本の安全を考えるならば、「適地攻撃」がどんなに危険か、その問題をもっと展開すべきだろう。いまの状態は、マスコミ総動員で「安倍擁護」しているとしか思えない。
このまま、「ぼくちゃん病気、かわいそうなんだ。もっと同情してよ」作戦にのって、安倍の8年間のデタラメが封印されるとしたら、ジャーナリズムの責任は非情に重い。安倍に頼って、電通から広告をまわしてもらえないと生きていけないから、安倍をヨイショするというのは、あまりに情けない。
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「情報の読み方」は10月1日から、notoに移行します。
https://note.com/yachi_shuso1953
でお読みください。
#安倍を許さない #憲法改正 #読売新聞
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「天皇の悲鳴」(1000円、送料別)はオンデマンド出版です。
アマゾンや一般書店では購入できません。
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