新聞に、昨年の日本人の平均寿命が出ていました。
女性 87.26歳、男性 81.09歳。
2016年に比べ、それぞれ、0.12歳と 0.11歳伸び、女性は香港（87.66歳）に次いで世界２位。男性は、香港（81.70歳）、スイス（81.5歳）に次いで世界３位だそうです。
自分のことを考えると、あと14年の寿命ということになり、まあ、まだちょっとあるかと感じはするのですが、介護なしで日常生活を送ることのできる「健康寿命」を見ると、うかうかしてはいられません。
こちらは2016年のデータをもとにした計算だそうですが、男性 72.14歳（女性は 74.79歳）で、あと５年の猶予しかありません。
ま、統計の平均値なのでそのまま自分にあてはまるわけではありませんが、それにしても、あと５年でそれなりの覚悟を決めるべきなのか。アセるぜ。
今日は他にも気になる新聞記事がいくつか。
朝日新聞朝刊によると、16日の米露首脳会談は予定の90分をオーバーして２時間、通訳のみ同席して２人でおこなわれたが、その詳細は明らかになっていないとのこと。
ロシア国内では、トランプ氏が帰国した後のアメリカでの騒動に「いら立ちを募らせている」。プーチン大統領は、会談を「成功だった」と語る一方、「米国には会談の結果をおとしめ、否定する勢力がある」として、トランプ大統領そのものへは矛先を向けていないようです。
２人は会談でどんなことを語り合ったんでしょうねえ。
もうひとつ、日本における司法取引初適用に関するニュース。
東京地検特捜部は、タイの発電所建設に絡む「不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）」事件で、三菱日立パワーシステムズ（株）の元役員３人を在宅起訴した、ということですが、法人としての同社は捜査に協力することで免責される司法取引を受け入れ、不起訴処分となりました。
はた目から見れば、会社が、社員を検察に「売った」ということですよねえ。
この件に関する三菱日立パワーシステムズのプレスリリースによれば、「当社は、協議・合意制度を適用しなかったとしても、今回起訴された３名の処分は変わらないとの理解の下、本件の全容解明への協力が必要と考え、協議・合意制度に基づき検察官と合意しました」とのことですが、どうにも釈然としません。
法人を守るために、その従業員が罪に問われた。罪の対象となる事柄は法人の利益のために行なわれた、にもかかわらず。
このようにしか考えられませんが、これでいいのだろうか？