今週も日本株はトランプ関税問題で大幅下落のスタートとなった。
私は日本株投資を主戦場に考えていないので、詳しいことは分からないが、今朝の日経新聞電子版には「日経平均が過去最高の下落幅を記録した2024年８月につけた安値31,458円を保てるかが焦点だ」と書いていた。
ふたを開けてみると現在（９時３７分）の日経平均は31,386円。一時３万１千円を割り込む水準まで下落したが若干反発した。
確かに３万１千円台の前半が当面の攻防戦になるだろう。こんな中野村証券の解説記事を見ると６月末の日経平均は３万６千円で１２月末は３万９千円になるとか。目線を足元に落さず先を見ろ、ということか？
しかしこれほど足元が揺れると足元が気にならないわけがない。
WSJはStock futures sink as markets prepare for tumultuous weekという記事で日曜日の夜間取引で米国株先物が大幅に下落（ナスダックは５％以上）し、日経平均も場が開いて８％以上下落したと書き出している。
記事の概要を紹介しよう。
米国株先物が急落し、日本株が取引開始時に8%下落するなど、世界市場はトランプ大統領の関税政策により混乱しています。これにより、投資家心理が悪化し、リセッション懸念が高まっています。原油価格やビットコインも大幅に下落しており、米国の小売業者は関税が消費者の財布に与える影響を懸念しています。トランプ大統領は「経済革命」を主張しつつ、関税政策を擁護していますが、市場の不安定さが続いています。
主要ポイント
トランプ大統領の関税政策により、米国株先物が3%以上下落、日本株は8%下落。
米国株式市場で6.6兆ドルの価値が2日間で失われた。
原油価格とビットコインが急落し、リセッション懸念が高まっている。
トランプ大統領は関税を「経済革命」として擁護し、解決策と主張。
米国の小売業者が関税の影響について消費者と対話を開始。
日本株式市場でサーキットブレーカーが作動し、取引が一時停止。
トランプ大統領がイスラエル首相と関税について議論予定。
一部の国（インドネシア、台湾など）は米国への報復を控える方針。
スタンレー・ドラッケンミラー氏が関税率10%以上に反対表明。
記事の中で気になったのは、インドネシアや台湾が米国への報復を控えると報じられていることだ。その理由をAIに解説させた。解説内容は概ね正しいと思う。
日本も同じ対応になるのだろうか？日本株の激しい下落は日本の手詰まりを見越したものなのだろうか？
インドネシアや台湾が報復措置に出ない理由は以下の通りです：
経済的依存
貿易関係の重要性: インドネシアや台湾は、アメリカとの貿易関係が非常に重要であり、報復措置を取ることで自国の経済にも悪影響を及ぼす可能性があるため、慎重になっています。
国際的な圧力
国際的な協調: 他国との関係を考慮し、過度な対立を避けるために報復措置を控える傾向があります。特に、経済的な安定を重視する国々は、対話を重視することがあります。
経済成長の維持
成長戦略: 自国の経済成長を優先するため、トランプ政権の関税政策に対して報復することよりも、経済の安定を図ることが重要と考えています。
影響の評価
影響の評価: どのような報復措置を講じても、自国にとって逆効果になる可能性が高いと判断しているため、報復を避ける選択をしています。
これらの要因により、インドネシアや台湾は報復措置を取らない方針を選択していると考えられます。
