日本はスマートフォン保有率では中位国

スマートフォンは我々シニア世代でも時々話題になります。

身の周りで起きた具体的な話では、山仲間でフェイスブックのグループ（非公開）を始めた時、一部の仲間から「スマートフォンを持っていないし、持つ積りもないのでスマートフォンがないと連絡を取れないような情報交換スタイルは止めてくれ」という話がありました。もっともこれはその人の誤解です。フェイスブックはPCからもアクセスできるからです。

次に先週千葉県でシニアの方（平均年齢75歳）にマイナンバーの講演をした時、話の進め方を決めるため、「スマートフォンを持っている方」「確定申告（還付申告）をe-taxで行っている方」を挙手で聞いてみました。正確な比率は計算していませんが、スマートフォンを持っている方は数パーセント、e-taxを行っている方はその数倍から10倍近くいらっしゃったようです。

このことはPCなどでインターネットにアクセスしている方はシニア層でも結構多いが、スマートフォン所有者はかなり少ないという統計と同じ傾向を示しています。

インターネットアクセスやスマートフォンの所有についてはPew Research Centerｆが世界的な調査結果を発表しています。

Pewが「時たまでもインターネットにアクセスするかまたはスマートフォンを保有しているか」という調査を行ったところ、日本では６９％の人がYesと答えています。これはお隣韓国の94％、米国８９％に較べるとかなり低い数字です。

下の図は「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」と1人当たりGDPをプロットしたものですで、右上がりの相関関係があることが分ります。

つまり一人当たりGDPが増えると「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」が増えるという関係です。

日本やイタリアはその線の下にありますので、GDPが高い割には「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」が低い国ということができます。

その理由を幾つか推測してみました。

１つは「日本はスマホでない携帯電話が普及しているのでスマートフォンに対するニーズがそれほど高くない」という仮説です。

次に考えられることは、日本は高齢化が進んでいて、スマートフォンを利用しない高齢層の割合が高いということです。

Pewの調査によると、日本の青年層（18歳―34歳）の「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」割合は９７％で世界トップレベルです（もっとも韓国・スペイン・イタリアなどは100％。米国は99％）。一方それ以上の年齢層の「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」割合は64％で、こちらは世界的にみると中位以下です。この年齢層によるギャップ（97－64）は33で、他の先進国に較べるとかなり高いといえます。

例えば韓国のギャップは８、米国は１４、英国は１３、ドイツは１９です。

また低所得層と高所得層で「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」割合のギャップが大きいのも日本の特徴の一つです。

高所得層の「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」割合は８６％で、低所得層の割合は51％でそのギャップは35です。これは韓国10、米国13、英国16などに較べるかなり大きなギャップです。

これらのデータを見比べると、日本では低所得高齢層の「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」割合が他の国に較べて低いということが

言えそうです。

国はマイナンバー制度の実施に伴い、マイナンバーカードの普及率を3年間で2/3程度にしたいと考えています。しかしマイナンバーカードのメリットをフルに享受するには、インターネットへのアクセスが必要です。マイナンバーカードを単なるIDカードとして使うのではもったいないと思います。

「インターネットアクセスまたはスマートフォン所有」について世代間や所得階層間のギャップが大きい日本では、まずこの問題を考えることが必要かもしれませんね。

 

 

 

G20 閉幕、市場はとりあえず好感してオープンしたが・・・

今日（2月29日）の日経平均はオープン後半時間で200ポイント以上上昇している。先週土曜日終了したG20で世界の金融安定化に向けて政策を総動員することが示されたことを市場は好感しているということだろう。

ただしロイターの記事を見ると　The Group of 20 economies were unable to agree on a joint push for new stimulus measures 

at a meeting, turning attention instead to upcoming business surveys from China, Japan, Europe the United States.

と述べている。「G20は協力して新しい景気刺激策を取ることの合意ができなかったので、注目点は今後の中国・日本・欧州・米国の経済統計に変わっている」ということだ。

G20は金融安定化では合意したものの、金融政策では日欧と米英の中銀は歩調を合わせないことが明らかになった。日欧の中央銀行は3月後半にも更に金融緩和策を実施する可能性があるが、米英の中央銀行は当面緩和策を取る見込みはないようだ。

まず注目されるのはユーロ圏の2月のインフレ率で1月には上昇したものの2月は再び鈍化するとエコノミスト達は予想している。欧州圏のインフレ率や購買マネージャー指数が弱いとECBは債券購入プログラムを拡大する可能性があるかもしれない。

最大の経済指標は今週金曜日に発表される米国の雇用統計だ。雇用統計を通じて米国経済が堅調であることが確認されるかどうかが、株式相場が安定するかどうかの大きな鍵を握っている。

だが仮に米国経済が堅調であることが確認されたとしても、米国には大統領選リスクがある。それはドナルド・トランプが共和党の大統領候補になるかどうかというリスクだ。大統領候補が絞り込まれる可能性が高いスーパーチューズデーは3月1日。

ということで今週は予想外のことがまだまだ起きる可能性が高いと考えて置いた方が良さそうだ。

 

大竹しのぶのピアフ、迫力に感激です

昨日家内と大竹しのぶさんのピアフを観に行きました。

シャンソンの女王エディット・ピアフが大竹しのぶに舞い降りたと言われる熱演でした。

恋とシャンソンに奔放に生きたピアフ。我々一般人には聴衆の心を震わせる歌唱力も恋に身を任せる情熱も欠けています。

しかしどこかでそのような奔放な生き方に憧れているのも事実でしょう。舞台を見るということは、自分では実現できなかった何かをバーチャルに体験することなのでしょう。

大竹しのぶさんの迫力ある熱唱に圧倒された３時間でした。

 

マイナンバーセミナーででた質問と回答

昨日千葉県の某市でマイナンバー制度のセミナーを行った時幾つかの質問がでましたのでご紹介しましょう。

１）「故意でなく個人番号や特定個人情報等が漏えいしてしまった場合でも罰則が摘要されますか？（準備していた想定質問）

(答）過失による情報漏えいにいきない罰則ということはありません。

番号法第６７条から７５条は罰則規定を設けていますが、これらの罰則は故意がなければ構成要件を満たしません。

（内閣官房HPより抜粋）

つまり個人が誤ってマイナンバーを教えてはいけない人や組織に自分の番号を漏らしても一般論としては罰則の対象にはならないということですね。

マイナンバー詐欺の一つに「あなたは個人番号を漏らした。放置いしておくと処罰されるからお金で解決してあげましょう」というケースがありますが、慌てる必要はないということです。

２）申告書等を税務署等に提出する際、個人番号・法人番号の記載がない場合や誤りのある場合に罰則の適用はあるのですか？（準備していた想定質問）

（答）法定調書等税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は税法上設けられておりません（内閣官房HPより抜粋）

３）マイナンバーカードを提示する時登録した暗証」番号を求められるのか？万一暗証番号を失念した時は本人確認はできないのか？（実際の質問）

（答）マイナンバーカードの交付を受ける時、「マイナンバーカード用」の暗証番号（数字４桁）と「利用者証明用電子証明書用」の暗証番号（数字４桁）を登録する必要があります。また「証明用電子証明書」を利用する場合は「英数字６桁以上１６桁未満の暗証番号を登録する必要があります。

マイナンバー法における本人確認は「そのマイナンバーが誰のものであるか」という確認と「その誰かが提示している当人と同一人物であるか」の二つがあります。

マイナンバーカードは写真付きのカードですから、基本的には役所等が写真で本人確認をすませ暗証番号を求めることはないと思います。ただし写真確認に不安が残る場合（顔が著しく変わった場合など）パスワードの入力を求められる場合が考えらえます。その場合暗証番号を正しく入力できないと本人確認はできないことになります。

４）住基ネットカードの有効期限があるのでしばらくは住基ネットカードを使い続けたいが問題はないか？（実際の質問）

（答）住基ネットカードはカードの表に示されている有効期限まで有効です。ただし「公的個人認証サービスの電子証明」の有効期間はそれよりも早く期限が到来する場合があり、この場合は更新手続きが必要になります。新しい電子証明書の有効期間は３年ですからこの期間は住基ネットカードを使うことができます。ただし電子証明書の発行手数料５００円が必要です。

５）マイナンバーに関する詐欺として今後どのようなものが起きると想定されるか？（実際の質問）

（答）それがわかれば苦労はしないのですが・・詐欺師は頭が良いので一般人が想定しないような手口を考えつきますよね。（会場笑）

携帯電話は使われ始めた時こんなにオレオレ詐欺が拡大すると予想した人は少なかったと思います。詐欺の一般的な手口としては「恐怖心をあおるもの」と「金銭欲をあおるもの」の二つがあると思います。還付金詐欺は後者の手口です。マイナンバーについては私は「情報漏えい」という恐怖心をあおるものが多くなるのではないか？と個人的には思っています。

 

マイナス金利で家計と企業は貯蓄増を迫られる

今月から日銀が導入したマイナス金利政策の狙いは、銀行が日銀に積む当座預金の一部にマイナス金利を課すことで市中銀行の貸出を増やし、経済を活性化させることにある。

だがマイナス金利は色々な副作用を持つ。私は副作用の中で「資産運用金利の低下は家計と企業（年金等の退職金勘定）に一層の貯蓄を強いる」ことが大きいのではないか？と考えている。

モデルケースで考えてみよう。

仮に退職者や企業の年金勘定などが10年間毎年400の支出が予定されているとしよう（家計なら400万円、年金なら4億円と考えてよいだろう）。

資産運用の予定利回りをゼロとすると期初（当初）に準備（積み立て）しておく金額は4,000になる。

仮に予定利回りを２％とすると期初に積み立てしておく金額は3,665になる。

今では考え難い話だが予定利回りを５％とすると期初に積み立てておく金額は3,243で済む。

マイナス金利について少し極端だが年間マイナス１％の金利を考えてみよう。

10年後400を受け取るためには期初に438の資金を用意する必要があり、10年間の合計では4,187の資金を用意する必要がある。

個人の場合は仮にマイナス金利が口座に適応されることになると誰も銀行に預金しなくなり、タンス預金にするだろうから4,000ですむだろうが、

企業年金等の場合はタンス預金とはいかないだろうから頭の痛い話である。

マイナス１％は極端なのでマイナス0.1％としても4,018の資金を用意する必要がある。

少し難しい言い方をすると「金利（割引率）の低下は負債（将来の支出）の現在価値を拡大する」のである。

負債の現在価値が拡大すると家計や企業は現在の収入からより多くの資金を貯蓄に回す必要を迫られ、支出や投資に向かう資金が減少するのである。

このように考えるとマイナス金利政策は持続するべき政策ではないと私は考えている。