新銀行は止めるにしかず

新聞によれば２６日の都議会で石原知事が新銀行東京の経営が悪化したことについて自身の責任を初めて認めた。ただし清算などの処理は行わず、あくまで経営の建て直しに全力を挙げると強調したそうだ。折角自らの非を認めたのであれば一都民の立場としてあるいは多少金融を知る者としては早期に全面撤退して欲しいと思う。新銀行東京が営業を続けることは、歴史に例をとれば、敗戦が決まった太平洋戦争において、絶海の孤島で玉砕するようなものである。

私はこのことを政治的な立場や「地方公共団体である都が銀行に出資するべきではない」といった観念論で述べているのではない。金融マンとして「日本の大手銀行や新しいタイプの銀行（新銀行東京など）に中小企業融資を行うノウハウやコミットメント（覚悟）はないからやめなさい」と言っているのだ。なお中小企業融資で失敗して大きな損失を出しているのは、東京都が出資する新銀行東京だけではない。幾つかの大手行が華々しく中小企業向け融資拡大を打ち出したが、今や大きな損失を出して撤退している。中小企業融資で失敗したのは新銀行東京だけではないのだ～もちろん自己資本に対する損失の割合などから同一に論じることも乱暴なのだが～。

私が問題にしたいことは「何故大手行や新しいタイプの銀行は中小企業融資で失敗するのか？」ということだ。これらの銀行は米国における銀行の中小企業融資が収益源になっていることを真似て、この業務に乗り出した可能性が高い。米国の中小企業融資手法は大別すると大手銀行によるスコアリング・システムと中小銀行によるリレーションバンキング手法がある。前者は財務データの分析による定量的判断、後者は経営者の資質等を与信判断に加える定性的判断を与信のよりどころとする。ここまでは米銀もそれを真似した邦銀も変わりはない。問題は実際の運用にある。まずリレーションバンキングについて米国と日本の最大の違いは何か？というと米国の小企業は「ほとんど一金融機関とのみ取引を行う」という点である。つまり金融機関側から見るとその企業の金の流れが預金取引を通じて総て見える、売上の状況などが金融機関に丸分かりだ。そういう一銀行との長い付き合いの中から金融機関と企業の信頼が生まれ、クレジット・スコアリングで低い点数しか得られない先でも与信を受けられるというのが、米国のリレーション・バンキングである。

次に一般的な米銀の中小企業融資の判断基準は日本に比べてはるかに厳しいということを述べておこう。手許に明確な資料がないが、例えば小企業の場合、自己資本比率が５割近くないと融資を受けることは困難な場合が多いと考えて良いだろう。又米国の銀行には日本でいうところの短期コロガリ（短期の底積み運転資金）という考え方は原則ない。コロガリ続けるような短期資金は、借入人が返済できない資金と考えられ問題債権に分類される可能性が高いからだ。

米国の中小企業は自分や仲間で出資するかスポンサーを見つけて出資して貰うなどかなりのエクイティを持ってスタートしないと全く銀行融資を受けることができない。企業規模が小さくなればなる程自己資本比率が高くなるのが米国の企業だと理解して間違いはないだろう。ところが日本は逆なのだ。日本では小さい企業程自己資本比率は低いだろう。従って日本の銀行が中小企業融資を行うことは米国の銀行が米国で中小企業融資を行うことよりもはるかにリスクが高いのである。

日本でも大手行はスコアリング・モデルを使って中小企業融資に乗り出したが、スコアリング・モデルというものは財務比率と過去のデフォルト率の相関関係を長期間にわたって回帰分析しながら作り上げていくものである。しかし過去のデフォルト情報がデータとして完備していない日本で統計的手法である精度の高いスコアリング・モデルを作ることはもとより無理な話である。

ということは日本ではリレーションバンキング的手法を使わない中小企業融資は危険なディール以外の何者でもないということになる。

ところが石原知事は４５０名程の新銀行東京の職員を１５０名に削減して頑張るという。しかしこれは大問題である。人手のかかる中小企業取引を人数を減らして行うということはきわめて危険であり、追加する資本を毀損する可能性が高過ぎるだろう。

大手銀行でも失敗する中小企業融資を新銀行東京が極めて少ない人数と無に等しい過去の取引データをもとに行うことは暴虎馮河以外のなにものでもない。

中々美味かった甲州ワイン

昨夜毎月購買しているY酒店から届いていた白ワイン「甲州」ドゥニ・デュブルデューを飲んだ。

このワインは世界トップの白ワイン醸造家ドゥニ・デュブルデュー（ボルドー大学）を招きそのノウハウを生かして作られたワインだ。味はフルーティで軽いと思う。以前このブログで勝沼醸造の白ワインを紹介したことがある。勝沼醸造のワインは樽香が強く少し癖があった。これに比べてこの「甲州」は癖が少ない。より一般的に飲み易いだろう。

しかし良いお酒というのはつい飲み過ぎるという問題がある。昨日は午後１０時からのNHK「その時歴史は動いた」で海軍大佐水野広徳の話をするので楽しみにしていたが、番組の後半ウトウトしてしまった。

水野広徳という人は日露戦争に出征した海軍軍人で「此一戦」というベストセラーを書いた。しかし第一次大戦後の欧州を視察して、戦争の悲惨さを目の当たりに見て軍備放棄主義者に転換する。ジャーナリストになり軍縮運動等を展開したが太平洋戦争中は官憲に圧迫されるという運命を辿った。元軍人ということで現在余り話題に上がらない人だが、立派な日本人としてもっと喧伝されるべき人だろう。

この人のことはいつかもっと勉強したいと考えている。そういう意味ではテレビ番組の途中でウトウトしてしまったことも発奮材料したい。

一病息災は本当らしい

今年は寒い日が続くせいか、会社の同僚や先輩に体調を壊す人が増えている。更に痛ましいことに今週前の会社のＯＢが60歳にして他界したという話を聞いた。心臓発作ということだ。
こういう話を耳にすると雑誌や新聞の流し読みしていても、ついつい健康問題を扱った記事に眼が行くものだ。

最近のニューヨークタイムズ（ＮＴ）を読んでいると、ボストンのBringham and Women's HospitalのYates博士による長寿の研究が紹介されていた。その研究は四半世紀にわたって2,300人以上の男性の生活習慣を分析して、90歳を越えて長生きしている人の健康管理のポイントをまとめたものだ。
結論は巷間言われていることと同じである。すなわち「禁煙」「体重管理」「血圧コントロール」「定期的な運動」「糖尿病を避ける」ことである。

研究によると、90歳前に死亡する危険性が「喫煙者は非喫煙者に比べて倍である」「糖尿病を持つ人は86％増える」「過度に肥満な人は４４％増える」「高血圧の人は28％増える」ということだ。
一方定期的な運動を行っている人は90歳前に死ぬ危険性を２０％から30％削減することができる。

長寿にはこれらの要因の他「教育レベル」「社会的孤立の度合い」「コレステロール値」「適度なアルコールの摂取」などの要因が影響を与えるがこれらは分析されていない。

大切なことは長生きしている人も90歳前に死んだ人も同様に慢性的な病気を抱えているということだ。
Instead of delaying disease, they delay disabilityとＮＴは言っている。「長生きした人は病気にかかることを遅らせたのではなく、病気により身体障害を起こすことを遅らせた」ということである。
短い日本語に意訳すると一病息災ということになるだろう。 病気を自覚しながら、それをコントロールして自立した生活を維持するということが長寿につながるということなのだろう。

蛇足を加えるならば、一病息災の「一病」は自覚症状を伴う病気であることが必要かもしれない。「サイレント・キラー」と呼ばれる高血圧症などは、自覚症状が少ないため放置されがちだ。

「せんたく」まで日本株投資は待ちますか？

年初から大きく売り込まれていた日本株の相場に漸く底値感が出てきた感じがする。震源地の米国でサブプライムローン問題やモノライン問題の解決に向けて微かながら曙光が見えてきたからだ。

ではこれから日本株の反転にbet（賭け）するかというと余りそのような気持ちが起きてこない。むしろ私は毎月続けて来た「さわかみ投信」（日本株アクティブファンド）の自動積立（購入）を暫く見送ろうか？と考えている。積立の中止ぐらい黙ってやれば良いようなものだが以前私のブログを見て「さわかみ投信を始めました」という人がいたので、一言お断りする次第だ。なお欧米株のインデックス投信であるバンガードの方は毎月投資を続けようと考えている。どうも株式相場が反転する時は欧米の方が先鞭を切りそうだからだ。

まだ崩壊した米国の住宅ローンと住宅市場にしっかりした出口が見えてはいないが、微かながら曙光は見える。米国のサブプライム問題を日本のバブル崩壊と比較する議論があるが、私には類似点よりも相違点の方が沢山見える。最大の相違点は「問題顕在化後の損失の認識」と「問題解決の努力」である。
日本の場合はバブル崩壊後政府が損失の表面化を恐れたため対応が後手後手に回った。一方米国では金融機関が評価損の償却を進めていると見受けられる。現在金融機関側から行われている政策提言も市場価値をベースにして住宅ローンの含み損を銀行が実現することを前提にしているので、政府・民間の歩み寄りは可能だと私は判断している。

日本はバブル崩壊の15年後の2005年になって金融危機が去り、デフレ圧力が緩和されるようになったが、米国に端を発する今回の景気後退サイクルの中で、日本の構造的な弱点が再び表に出てくる可能性が高い。米国および世界の景気が良い時は輸出が牽引して日本経済の弱点は水面下に隠れていたが、景気が減速してくると日本の生産性の低さや内需の弱さが問題になってくる。例えば日本の新規投資に対するリターンは米国の半分だ。

エコノミスト誌など有力な海外メディアは、小泉政権下で進められた構造改革は福田政権になってすっかり逆方向に向いていると見ている。これが真実であるかどうかは別として我々個人投資家の観点から見ると「海外メディアや海外投資家が日本は改革路線から脱線しつつある」という認識を持っているということは極めて重要だ。何故なら株式投資とは投資家の成長可能性に対する人気投票の側面があり、その国の成長性に魅力がないと投資のモメンタムが起こらないから株価の大きな上昇がないからである。日本株に海外投資家が本格的に戻ってくるには、経済改革への強いコミットメントが必要だろう。

ついでながらエコノミスト誌は「日本国憲法は衆院と参院で与野党のねじれ現象が起きることを想定していなかったので、参院に衆院に匹敵する力を与えている」と暗に憲法の欠点を指摘している。しかしエコノミスト誌がより問題にしているのは与野党内部に保守層、改革支持層を抱える現在の政党の状況だ。与党が絶対多数を確保していた時代は過ぎたが、交替して政権を担い得る野党が育っていない。
各党の保守的勢力は、経済改革を進めるのではなく、支持層獲得のため補助金をばら撒くという昔のスタイルに戻りつつある。

その中でエコノミスト誌は「せんたく」の誕生に希望の曙光を見出している。「せんたく」とは北川正恭前三重県知事を代表発起人にする「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」のことで3月3日に正式発足が予定されている超党派議員連合だ。

せんたくというと坂本竜馬が姉にあてた手紙の中の「日本を今一度せんたくいたし申し候」という言葉を思い出す。

「せんたく」という議員連合にどれ位期待して良いのかどうか不明だが、少なくとも彼等の政策提言を聞く位の時間は十分ある。 そこで日本が改革に向かうと確信が持てたなら、それから日本株投資を考えても遅いということは全くないだろう。

風の日は確定申告でも・・

昨日（２月２３日）、今日（２４日）と春一番の強風が吹き荒れて大変だ。強風は近所の小学校の校庭の砂や畑の土を巻き上げ、茶褐色の砂煙が吹き荒れていた。早い午後スポーツジムに出かけたが、強風のためか入場者はいつもの週末よりはるかに少ない。ジムからの帰り道は西向きになり、強風の中を顔をそむけながら自転車を漕いだ。こちらの方が下手なトレーニングより、余程運動になる位だ。

昨年は株式取引で少し損を出したので「源泉税の還付を請求しようか？」「金額が小さいからやめようか？」と迷っていたが、こう風がきつくては出かけるのも大変なので、確定申告書作りを行う。

国税電子申告システム（e-Tax）という便利そうなものもできたが、ICカードリーダライタを買う必要があるなど手間である。毎年確定申告をする訳ではないので、物好きの私もまだ手を出さないでいる。大体このところの確定申告は「多額の医療費を払った」（今年はないが）「株取引で損をした」など余り良くない話に絡むものが多い。株や投資信託の売買を一つの証券会社で特定口座を使って行っている場合は、取引損益はその口座で通算され完結するが、複数の証券会社を使っている場合は確定申告を行わないと還付を受けられない。

とにかく今年は国税庁のホームページhttp://www.nta.go.jp/webtaxtv/にアクセスして、ネットベースで計算を進めることにした。手元に用意しておくものは、証券会社から１月中旬頃送られてくる「特定口座年間取引報告書」と「給与所得の源泉徴収表」だ。

上記国税庁のHPから進んで「分離課税の申告書」（申告書Bと申告書第三表）とたどりつき、そこからは対話形式に従って入力していくと還付金まで計算してくれる。後は住所や還付金受取口座を入力して印刷するだけだ。

ずいぶん便利になったなぁ、と思った。（１，２年前にホームページで申告書を作成した時は印字がずれたりして苦労した。）

ところで損を出して株を売るには「資金繰りに充当する」か「持っていたら更に値下がりする（と思う）」ことが大きな理由だろう。また含み損を出して、これから上昇しそうな別の株を買うということもある。確定申告書が余りに簡単にできたので、損を出した時の背景などを思い返していた。来年は株式売買損の申告はしたくないものだが、この相場付きではそうもいかないかもしれない。

さまざまなこと思い出せる税還付　北の旅人