「サブ・リスク」は思ったより大きい

エコノミスト誌はサブプライム・ショックが実体経済に与える悪影響は大方の予想よりも大きいという主旨の記事を書いている。私はこの記事を読む前に某小雑誌に同様の主旨の寄稿を行った。分析の深さにおいて比べるすべもないものの、方向感は余りずれていなかったなぁと安堵している次第である。エコノミスト誌の主旨はこうだ。

• 常識的にはサブプライム混乱と最悪の金融混乱の震源地である米国に対するインパクトが一番大きい。一見したところ第２四半期の生産の伸びは強い等実物経済は強い様に見えるが、詳しく見ると様相は明るくない。7月には自動車販売高が9年ぶりの低レベルに落ち込むなど消費の伸びは急速に低下している。
• 住宅市場は多くの人が認識しているよりも悪い。7月に新築着工件数は低下しているにも関わらず、既存住宅の在庫は16年ぶりの高水準を示している。また住宅価格は下落を続けている。
• 楽観主義者は今のところ消費者の抵抗力に慰めを見出しているが、それは恐らく誤りだろう。消費支出は住宅所有者が貧しくなったと感じるので～特にもし株式市場の下落が続くなら～抑制されるだろう。
• 米国以外の国に与える影響もおそらく厳しいものだろう。サブプライム・ショックは金融感染という経路だ。損失が全世界的に広がっているので、消化はされやすいが同時に、金融に対する臆病さやリスク回避を拡散する。
• 以前の金融の動揺時には新興市場の打撃が一番大きかったが、今回は富裕国特に欧州大陸への影響が大きい。
• 直接的な金融面の感染は抑制されても、心理的な感染特に住宅バブルに対する再評価が生まれるだろう。返済懸念の高い借入人に対する融資の面では米国が突出しているが、住宅バブルは世界中で発生している。特に英国とスペインが要注意だ。

投資の世界で米国のサブプライム・ショックの影響をダイレクトに受けたのは、例えばインドだ。インドは米国の金融機関のアウトソースを受けているが、サブプライムイ・ショックから金融業界等の業務が減る。インド第二のＩＴ会社（アウトソースの受け手）インフォシスは、サブ・ショックで売り上げが1百万ドル減少すると報じた。（もっとも市場はこの数字が予想よりも少なかったことを好感し、同社の株は発表後上昇した）

これは極一例だが、サブプライム・ショックは予想外に根が深い可能性が高いと私も見ている。ヘッジファンドが決算を発表する10月始め頃にまた思わぬショックが思わぬところから吹き出る可能性もある。

ここは少し悲観的な見方をする方がショックが少ないかもしれない。

タイツで涼しく山登り

雨上がりの夜、秋の虫が鳴いて誠に涼しい感じがする。それにしても今年の夏は滅茶苦茶に暑かった。その暑い夏に少しでも涼しく山に登ろうと考えて、初めて筋肉サポートタイツを採用した。

ひざや太ももに問題を抱えている訳ではないので、今まで高額な筋肉サポートタイツは使ってこなかったが、今回は涼しさを求めてワコールの「クールマックス」を買った。これは速乾性に優れるとともにメッシュ部分が多く通気性に富むというのが店員さんのお勧めポイント。13,650円は安くはないが、汗で肌に粘りつくズボンを引っ張りながら登るのも不愉快なので今回奮発した。その上に穿いているのはユニクロで買った1000円の速乾性半パンだから私の奮発というのもたかが知れている。もっとも1000円のパンツとはいえ薄いから？通気性の点で十分目的を果たしてくれた。

私の登山装束はこのようにして登山専門店で購入した高額商品とユニクロで購入した廉価品がサンドイッチになっていることがしばしばある。冬には高価なゴアテックスのアウターの下がユニクロのフリースという場合もある。

ところで筋肉サポートタイツのサポート効果だが、正直なところ今回はそれ程メリットは感じなかったというところ。というのは翌日結構太ももが張って痛かったのだ。こんなことは一般登山道の上り下りでは余り経験しないことなのに・・・・。もっとも今年の夏は暑すぎて運動不足気味だったから、甲武信ヶ岳から十文字峠を経由して毛木平に到る長い降りが応えたのかもしれない。タイツの筋肉サポート効果の判断はもう少し先になりそうだ。ただし通気性が良く、足さばきが快適だったことは間違いない。来年の夏山もこのスタイルで行くだろう。

研究開発費の税額控除改正をサポートしよう

ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）は経済産業省の住田　孝之技術振興課長が「日本の長期的競争力を高めるため研究開発促進税制を改正したい。具体的には中小企業については現在の法人税からの控除限度２０％を廃止し、100％法人税と相殺できるようにしたい。大企業については限度を20％から30％に引き上げたい。できれば来年4月から実施したい」と述べたと報じた。

現在研究開発費はその12％が税額控除することができる。時限措置等詳しい研究開発促進税制についてはこちらをご参照　→http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/zeisei.htm

事情通によると英国、中国、韓国では研究開発費の税額控除について上限がないということだ。前述の住田課長は、日本の長期的競争力の強化のみならず地方企業の活性化のためにもこの税制改正は必要という。

この減税措置による税金の減少額は150億円程度であり、国全体の全体の税収から見ると微々たるものである。この減税措置は当然財務省と国会の承認事項だが、日本中堅企業の活性化のためにも是非実施してほしいものだ。

エコノミスト連中の中には「そもそも日本の法人税が外国と比べて異常に高いので、それを下げないと日本企業の競争力はつかない」という人もいるが、私は直ぐ出来そうなことからやるべきだと考えている。是非取り上げるべき税制改正だろう。

暗雲さす米国住宅市場

昨日米国で「クレジットカードのデフォルト率が急上昇し、実体経済の悪化が懸念される」と書いたが、住宅市場の悪化も鮮明になってきた。ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）は以下のように報じている。

• 自分の家を持つということはアメリカンドリームの真髄だった。問題はこの夢が悪夢に変わる兆候を見せていることだ。
• ケース・シラー住宅指数The Case-Shiller housing 　http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/SP_CS_Home_Price_Indices_Factsheet.pdfという統計的にみて最も強い住宅の価格指標が、昨日（火曜日）に多くの人が予測していたより悲観的な様相を示した。住宅価格は第二四半期に２０の大都市圏で3.2％下落した。これは過去最大の下落である。価格が下落しなかったのは５つの大都市圏に過ぎない。
• 月曜日にはコンドミニアムやコープなど集合住宅の販売在庫が1年間の販売金額まで積みあがったというニュースがあった。これらのことは米国の住宅市場が更に悪化する可能性があるという明快なメッセージを送っている。
• 問題はサブプライムローンに限ったことではなくなってきた。一番価格の下落が大きいのは高額物件である。連邦住宅公庫適格物件を越えるサイズの物件のファイナンスは「ジャンボ・ローン」に頼ることになるが、ジャンボ・ローンのスプレッドが急拡大している。

Ｓ＆Ｐが毎月発表しているこの指数がかなり市場参加者にグルーミー（憂鬱）な気分をもたらした。米国経済の原則は対円でドルを弱含ませた。

この結果本日（29日）の東京では円高と米国景気の悪化に嫌気がさして日経平均は4百円程下げている。一個人投資家としてはグルーミーにならざるを得ないが、一方市場展望を書く身としては、原稿締め切りぎりぎりまで筆を執らなかったことで、かなりクリアな予想が見えてきた。

保険商品・銀行窓販の背景

今日（8月29日）の日経朝刊は「保険商品の銀行窓販が2007年にも全面解禁」というタイトルでメガバンクの販売戦略を紹介していた。この話自体目新しいものではないので、一種の埋め草のようなものだろう。

ところで読者諸氏は「どうして銀行が保険商品を販売することになったか？」ということを考えられたことがあるだろうか？中には「それは日米規制改革協議の中で決まったのだろう」と回答される方がいるだろう。そのとおりである。ただしその内容を詳しく見られた方は少ないかもしれないのでちょっと紹介しておきたい。

「規制改革イニシアチブ」は2001年に経済成長や市場開放を促進するため立ち上げられ、毎年12月に双方の政府が要望書を出している。米国政府の日本政府に対する要望書の中に保険商品の銀行窓販だとか郵政公社の民営化要望などが盛り込まれている。金融分野でいうと確定拠出年金の利用拡大のため「非課税拠出枠の拡大」「被雇用者拠出を認める」「加入者への投資助言サービスを認める」などという具体的な要望が出されている。

要望書の原文は英語だが、米国大使館はご丁寧に日本語訳をホームページに掲載している。→http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

これは余りマスコミが報じないことだけれど、日本の色々な規制緩和はこの要望にそって動いていることは事実なので、将来を予測するにはこの要望書に目を通しておくと良いだろう。なおこれをもって米国の内政干渉というのは当てはまらないかもしれない。何故なら日本も米国政府に要望書を提出しているはずだからだ。ただし私は不勉強にしてまでその要望書を見ていないが。