９月の雇用統計～消費が支えた雇用拡大で米国株躍進

　昨日（１０月４日）発表された米国の雇用統計は、事前予想を大幅に上回る強いものだった。

　９月の非農業部門雇用者増は、予想150千人を大きく上回る254千人だった。また７月および８月の雇用者数は、各々55千人、17千人合計72千人上方修正された。失業率は８月比0.1%低下して4.1%になった。

　時間給は0.4%アップ年率では4%上昇した。

　株式市場は、労働市場の堅調さを素直に好感し、S&P5000.9%、ダウ0.8、ナスダック1.2％上昇した。ダウは高値更新である。

　雇用市場の堅調さが確認されたことで、２つの予想が広がった。一つは「連銀が当面0.5%という大幅な利下げは行わない」という予想だ。

　もう一つは「堅調な経済は、大統領選挙において、経済政策では見劣りするハリス民主党候補にプラス材料だ」という見方だ。だが大統領選挙については、投票日までまだ１カ月あるので、どのようなサプライズがあるかわからない。好調な労働市場は、バイデン大統領の後継者であるハリス氏に有利なことは間違いないだろうが、決定打というほどではないだろう。

　ところで９月の雇用市場を牽引したのは、「レジャー・飲食」部門、ヘルスケア部門、政府部門で、製造業等では若干の雇用減があった。

　また７月、８月の雇用者数が上方修正されたことをみても、個人消費に直結するレジャー・飲食部門が極めて好調なことを示している。高金利環境にも関わらず、米国の消費者は全体としては財布の紐を締めなかったということだ。

　もちろん消費が活況を続けた背景には、株高の持続という資産効果もあった。

　今回の雇用統計で、米国経済がリセッションを経ることなくインフレを終焉させるソフトランディングに向かうという見込みが高まったと思う人は多いだろう。ドル円為替レートでは148円台後半までドル高が進んだ。素直を考えると米株高と合わせて週明けの日本株は急騰する可能性が高い（日経平均先物は１千円上昇している）。

　石破新政権にとっては、追い風になるだろう。まったく新政権の顔触れや政策と関係のない米国の消費者がレジャーにお金を費やした結果なのだが。

　

手作り感がありそうな湖東湖南の旅

先週末（９月２９日）石山寺から建部大社、三井寺と回りました。バスと京阪電車を使っての小さな旅です。

小さな旅に出る前には「湖南三山」を巡ることも考えました。湖南三山とは湖南市にある長寿寺、常楽寺、善水寺という３つの寺を指します。国宝建築を擁する古刹です。私は滋賀県のとなりの京都に生まれ育ったのですが、まだこの三山は行ったことがないので、行きたいと思いました。

しかしJRの駅（甲西駅）からのバス便が乏しく、三山を歩いて回るには雨が懸念され見送りました。

　次に滋賀県を旅する機会があれば、湖南三山は巡ってみたいですね。

　帰宅後、湖南や湖東の観光スポットをグーグルマップにプロットしてみました。

今回取り上げた湖南三山の他に湖東三山などの寺院や多賀大社、建部大社といった神社、彦根城や安土城跡といった城郭遺産など湖南・湖東には多くの観光スポットがあります。

　ただしこれらのスポットは離れているので、効率的に回るには車が必要でしょう。紅葉の時期には期間限定の〇〇三山巡りといったバスツアーも企画されるようなのでそれを利用する方法もあるでしょう。

　滋賀県はこのように結構観光スポットはあるのですが、隣に京都という大観光地があるため、まだインバウンド観光客は少ないと感じました。

　しかし写真の建部大社のように落ち着いた社寺があります。

　観光地は効率よくまわるだけが回り方ではないでしょう。

　ゆっくり自分の足やレンタサイクルなどを利用して回るのも手作り感のある旅になりますね。

湖南・湖東地方はそのような手作り感のある旅が楽しめる場所です。

余談になりますが、旅の手作りについては、私はグーグルマップに行きたい場所をプロットすることから始めています。そして地図を眺めながら、回り方などを考えていると旅の楽しみが広がりますね。

米国港湾ストライキでサプライチェーンが打撃を受けるかも？

　米国メイン州からテキサス州にまたがる港湾労働者は、賃金と自動化を巡る交渉が決裂したので、昨日港湾ストライキに入ったというニュースを目にした。

　このストライキが短期間で終わると影響は限定的だが、長引けば米国経済だけでなく、世界経済に連鎖的な影響を及ぼす可能性があるとCNBCは警鐘を鳴らしていた。

　海洋サプライチェーンは、今年すでに、紅海での紛争、パナマ運河に影響を与えた長引く干ばつ、ボルティモア橋の崩壊によって大きな打撃を受けている。  

　サプライチェーンは干ばつや洪水などの天災によっても、大きな影響を受けている。今年はインドやバングラディシュなど南アジア諸国で大規模な洪水が起こっている。バングラディシュは日本に安価な衣料品等を供給しているので、品不足などの問題が起きるかもしれない。

私が１１月に行こうと考えているネパールでも先週集中豪雨により、大規模な洪水が起こり、２００名以上の死者が発生している。

  米国港湾ストライキが長く続くのか？その影響はどうなのか？は不明だ。

　だが今世界のサプライチェーンは非常に傷つきやすい状態にあることは注意しておく必要がある。

　地球温暖化→大規模洪水の発生→衛生状態の悪化→疫病の蔓延などは考えたくない負の連鎖だが、リスクシナリオとして頭に入れておく必要はあるだろう。

　広い意味ではコロナ禍に起因したインフレは世界的には沈静化の傾向にある。だが日本では生鮮食料品を中心に値上げラッシュは止まらない。その大きな要因は異常気象に起因する農作物の不作が大きい。

　さてこのインフレ対策に必要な政策な何なのだろうか？

　インフレの原因のかなりの部分が、異常気象であったり、世界的なサプライチェーンの脆弱性であるとすれば、一国の金融政策でインフレを押さえ込むことは難しい。国ができることは、インフレに合わせて、経済的弱者の所得を引き上げることである。

　具体的には、公的年金を物価上昇率と同じレベルで引き上げることだと私は考えている。アメリカの公的年金（ソーシャルセキュリティ）は、物価スライドを完全に実施している。繰り返しになるが、非景気循環的な要因で起きる物価上昇を金融政策で押さえ込むことはできない。それよりも消費者の手取を増やすことで、経済的弱者の生活水準悪化を防ぐのが政治の役割というものだろう。