米政府、関税対象を縮小の観測で米国株高く寄り付く予想

　３月の最終週の今日（３月２４日）米国株は高く寄り付く見込みだ。

　理由はWSJがトランプ政権が関税引き上げ対象を「ダーティ１５」に絞り、また自動車・医薬品・半導体など特定分野の製品に関する関税引き上げが４月２日に発表される可能性は低いと報じたことを受け、投資家の間に楽観論が広がったことによる。

　先物が高値で取引されいることから、高く寄り付くことは間違いないがその勢いが持続するか？更にはこの辺りが相場の転換点になるのか？ということは気になるところだ。

　米国株の割高感が多少解消されたと考える投資家が増えていると相場の底は近いかもしれない。しかし誰も事前に相場の底を予想することはできず、底値で拾うことはまぐれでしかない。つまり底が近いと感じたら、株を少しづつ買って行くということなのだろう。

マイクロソフト株、８週連続の下落に歯止めがかかった

　長期保有銘柄としてプロが推奨する（プロではないが私の推奨しています(笑)）マイクロソフト株。ただし今年に入ってからのパフォーマンスは良くありません。先週まで７カ月連続で株価のマイナスが続き、昨年７月の高値からは１６％株価は下落していました。

　そして昨日株価が下落すると８週間連続の下落となるところでしたが、CNBCによると最後の１０分で株価が急騰し、連続下落に歯止めをかけました。それでも今年に入って株価は７％下落していますが。

　記事はなぜマイクロソフトの株価が反発したか？は述べていませんが、Zacks.comによると最近マイクロソフトは最も検索されてる銘柄の一つです。

　株式全般が下落する中、株価が反転する時、値上り力の強い銘柄を物色する人が増えているのでしょうね。

　マイクロソフトの今年度の一株当たりコンセンサス予想収益は１３．０８ドルで前年比１０．９％アップです。また来年度については一株当たり利益は14.71ドルと予想されます。

　

　個人的にはマイクロソフト株は昨年半分位売却しましたが、そろそろ買いを入れてみたいと考えています。

「インフレは一時的」というパウエル議長の言葉に市場は安堵

　昨日FOMC後のパウエル連銀議長の記者会見を受けて株価は上昇した。

　ダウは０．９％、S&P500は１．０％、ナスダックは１．４％上昇した。

　その理由は、連銀が多くの投資家が予想していたほど、インフレについてタカ派的な見方をしていないと投資家が感じたことだろう。

　FOMCで連銀は政策金利を据え置き、年内に１度か２度利下げが行われる可能性を示唆した。

　CNBCを見ると「一時的」Transitoryという言葉がキーワードになったようだ。

　FOMCの見通しでは、インフレ率は今年は２．８％に達するものの、その後は急速に２．２％、さらには２％まで低下すると予想されている。つまり関税引き上げに伴うインフレは長続きしないだろうというのが、連銀の見立てという訳だ。パウエル議長は「インフレがすぐに消え去る場合は、インフレを無視することが適切な場合もある」と述べた。

　２０２１年にインフレ率が初めて連銀の目標である２％を超えた時、パウエル議長はインフレ率の上昇は一時的なものだと繰り返していたが、これは裏目に出ている。

　しかし当面投資家はインフレに関する連銀の見方を受け容れたようだ。

　

　

トランプが黙っていれば市場は落ち着く？

　昨日（３月１４日）米国株は反発した。ダウは１．６５％、S&P500は２．１３％、ナスダック総合指数は２．６１％上昇した。

　株価が上昇した理由についてCNBCは「ホワイトハウスから関税に関する新たなニュースが出なかった株価は反発した」と解説している。

　まあ、トランプが黙っていれば市場は落ち着くというところか？

　また前日の株価下落を見て、相場の底は近いと感じた一部の投資家が買いを入れた可能性も高い。

　またシューマー民主党上院議員が「共和党の政府予算案を阻止しない」と発言したことも相場に拍車をかけた。政府機関の閉鎖が回避されるだろうという安堵感が広がった訳だ。

　一方でミシガン大学が発表した３月の消費者信頼感指数は、２月の６４．７から５７．９に低下した。これはWSJによるエコノミスト予想の６３．２を大幅に下回っている。

　トランプ大統領は「経済にはデトックス期間が必要で、株価の下落は大きな懸念事項ではない」と主張している。

　しかし株価の大幅下落が消費者心理の低下につながり、消費者心理の低下が消費支出の減少につながるとすれば、雇用市場に打撃を与え、経済全般の足を引っ張る可能性は高い。

　昨日の株価上昇を相場の本格的反転とみる人はあまりいないだろうと思う。

　来週になるとトランプ政権はまた何か相場を驚かすような発言をするのではないか？と考えている投資家は多いはずだ。

　

トランプ大統領の次の争点は消費税だ

　先日届いた文藝春秋４月号に「投資家必読！トランプ大統領の次の獲物は日本の消費税」という記事が出ていた。

　トランプ大統領の「米国第一主義」は、米国製品に高い関税をかけている国や地域に米国も同じ水準の関税を課す」というもので、「関税」の中には米国企業にとって不利になる「非関税障壁」も攻撃の対象となる。

　日本の消費税など付加価値税を導入している国は「非関税障壁」を課しているとみなすという主張だ。

　なぜ消費税が非関税障壁なのか？ということは、あまり考えていなかったが、文藝春秋の記事の中の元米通商代表部のライトハイザー氏の意見を見ると主張の根拠が分かってくる。

　主張の根拠は「すべての輸入品には付加価値税（消費税）が課せられるが、付加価値税（消費税）を実施している国の輸出品からは税務調整措置により付加価値税（消費税）が還付されるので、アメリカは輸出競争力を削がれているというものだ。

この主張を理解するには、幾つかの説明を読む必要がある。

大きな疑問はアメリカにも消費税はあるはずなのにどうしてアメリカでは税務調整措置が行われないのか？という点だ。

　たしかに日本で消費税が導入される前からアメリカでは売上代金に税金がかかることがあった（州によって異なった）。

　だがこれは小売売上税と呼ばれる州税で消費税のような付加価値税とは異なる。

　日欧の付加価値税（消費税）とアメリカの小売売上税の輸出品に関する税の取り扱いの違いについては、AIに確認してみた。

【日本の消費税における輸出還付金】

• 還付制度: 日本では、輸出に対して消費税が課税されないため、輸出業者は支払った消費税を還付申請することができます。
• 還付対象: 輸出品に関連する仕入れにかかる消費税が還付対象となります。これにより、輸出業者は国内市場での競争力を維持できます。
• 手続き: 輸出業者は、税務署に還付申請を行い、必要な書類を提出することで還付を受けられます。

【アメリカの小売売上税における輸出還付金】

• 還付制度: アメリカでは、州によって異なるものの、一般的に輸出品に対して小売売上税は課税されません。そのため、輸出業者は通常、売上税を支払う必要がありません。
• 還付対象: 一部の州では、輸出品にかかる売上税の還付を受けるための特別な手続きが必要な場合がありますが、基本的には輸出に際して売上税が課税されないため、還付の必要がないことが多いです。
• 手続き: 各州の規定に従い、必要な書類を提出することで、場合によっては還付を受けることができます。

　輸出品には消費税がかからないため、輸出業者は国際市場で価格優位性を保つことができる。歴史的に見ると付加価値税は１９５４年にフランスで導入されたそうだ。フランス政府は自国の輸出企業に補助金を与える合法的手段としてこの方法を編み出したと米国の公文書は記している。

　消費税を巡る米国の主張は、冷静に考える必要がある。トランプ政権のやり口には納得のいかないところもあるが、第二次大戦後に疲弊していた欧州諸国が輸出企業支援のために編み出したといわれる付加価値税が現在でも適正な制度かどうかという米国の主張も吟味する必要があるだろう。

トランプ政権になって勉強することが増えたなぁ。