靖国の夏－靖国神社とは何なのか

世の中のものの中には、作られた時の意図とその後の運営が異なるものが多い。靖国神社もその一つだろう。靖国神社は明治2年（1869年）に東京招魂社として創建され、10年後の1879年に靖国神社と改称されて別格官幣社となっている。招魂社は明治維新以降国家に殉難した英霊を祀った神社で日本各地にあり、1939年（昭和14年）護国神社と改称されている。例えば京都招魂社は明治元年に明治天皇の御沙汰により建立され、天誅組の主将中山忠光卿他明治維新で殉難した志士を祀っているという具合だ。

靖国神社もこの段階では「国家に殉職した霊を悼む」ということが主な目的であったと考えておかしくない。開国後間もない日本が侵略戦争を考えていたとは思えないからだ。しかし靖国信仰は日本の対外戦争とともに変化していく。それは日露戦争以降特に顕著になる。

高橋哲也氏は「靖国問題」（ちくま書房）の中で「大日本帝国が・・・戦死者を『英霊』として顕彰し続けたのは・・・遺族の不満をなだめ、その不満の矛先が国家へと向かうことがないようにすると同時に、・・・戦死者に最高の栄誉を付与することによって・・・彼等に続く兵士たちを調達するためであった」と述べている。これは靖国神社が「戦死者慰霊の神社」から「顕彰と兵士調達のための神社」になったことを意味している。

ところでこの「靖国問題」の中で高橋哲也氏は古代ギリシアの葬送演説の例を引く。「戦いの野に生命を埋めた強者らには、賛辞こそふさわしい・・・かれらは公の理想のためにおのが生命をささげて・・・衆目にしるき墓地に骨をうずめた。・・・この特典は、かくのごとき試練に耐えた勇士らとその子らに、国がささげる栄冠である」（ペリクレスの葬送演説）

ただ私はこれに続く高橋氏の一文には非常に違和感と疑問を感じる。その一文とはこうだ。「ペリクレス演説のレトリックは、戦死者が身を捧げた『公の理想』が都市国家アテーナイの「自由」と「民主政治」とされたという点を別にすれば、靖国思想のレトリックと本質的にそう違わない」この一文に何故違和感を感じるかというと戦死者が捧げる対象こそもっとも大切なものではないか？と私は考えるからである。

つまり戦士が命を賭けて守るものが「自由」と「民主主義」なのか、あるいは「君国」または「民族」または「共産主義」といった全体主義的イデオロギーなのかということこそ、戦争と国防の根幹をなす問題だと私は考えている。私は「自分を殺したまで守らなければならない程のものが、世の中にどれ程あるのだろうか？」と考えるのである。ふとここで寺山修司の短歌を思い出した。

マッチ擦るつかのま海に霧深し身捨つるほどの祖国はありや　

本来「国」とはそこに住む人々を少しでも幸福にする器でなくてはならない。もし「国」あるいは「国を通じて唱えられる主義」といったものが、国民を不幸にするものであれば「国」とは何ほどの意味を持つものなのか？ということを考えてみる必要がある。

靖国信仰の転換点として大きくいって私は日露戦争と1941年（昭和16年）1月に当時の陸軍大臣東条英機の名前で示達された戦陣訓を節目に考えてみたい。日露戦争で靖国神社に祀られた者の戦死者数は88,429柱。大東亜戦争の213万柱を別格とすれば支那事変の19万柱に次ぐ数だ。これは日露戦争の頃から火器の殺傷能力が飛躍的に高まったことと、日本が世界の列強を相手に戦争を始めたことによる。日本は最初重厚な陣地を構築するロシアに対して肉弾攻撃を仕掛けたのだが、旅順攻撃に見る様に肉弾攻撃は奏功せず、最終的には重火器で勝利の道を開いた。ところが日本陸海軍はこの火力の差が戦争を左右するという自明の理を軽視して、日露戦争後いたずらな精神論に走ってしまった。その最たるものが、戦陣訓である。

「生きて虜囚の辱め受けず」というのは戦陣訓の中でも批判の対象になる一節だ。これは国際法に定める交戦ルールと異なる。欧米の戦争の積み重ねの中で確立されてきたルールは「負け」が確定したならば降伏しても恥ずべきことではないというものだ。

本来国難に倒れた死者に哀悼の意を捧げる場であった靖国神社は、やがて顕彰と兵士調達のシンボルとなり、最後は戦略的・戦術的無能・無策の結果を将兵の死につなげる軍部の言い訳の装置になってしまったのである。

私は前のブログで「首相の靖国参拝を可とする」という意見を述べているが、それは当然首相や国政を担う人々が靖国信仰の歴史的変遷を十分理解していることを前提にしている。

靖国神社に参拝するということは、戦争に尊い命を捧げた一般将兵の霊を悼むということであり、靖国の歴史を総てを肯定するものではないということを参拝者は明示する必要があるだろう。

靖国の夏－政教分離とは何なのか

梅雨の一休みで暑くなってきた。暑い夏が来ると小泉首相の靖国神社参拝問題でマスコミが賑わってくる。その前に少し落ち着いて靖国神社問題を自分なりに考えてみたいという気持ちになった。まずは政教分離ということについてである。

政教分離という概念は終戦後現在の憲法が制定される時に立法化されたものである。戦前に「政教分離」という主張が全くなかったとは言わないが、少なくとも現在の憲法制定に具体的な影響は与えていない。信仰の自由と政教分離を定めた憲法20条は、軍国主義とその精神的支柱となる国家神道の復活を恐れた進駐軍が草案したものである。

政教分離について憲法20条第1項後段で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 」第3項で「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定する。

ところが進駐軍によりアメリカから輸入された政教分離だが英語ではSeparation of Church and State　であり　Separation of Religion and Stateではないということは良く言われていることだ。このことを持ってアメリカでは政教分離とは「キリスト教の特定の宗派・教会と国家の分離」 を意味するが、「キリスト教と国家の分離」を意味するものではないと言う人がいる。私はこの意見をかなり的を得ているとは思うが、全面的に正しいと断言するには少し判断材料が不足している。というのはChurchで宗教を代表させているという意見もあるからだ。またアメリカの政教分離は1791年の合衆国憲法修正第1条で「連邦議会は国教の樹立を規定し、もしくは信教の自由な行動を禁止する法律を制定することはできない」と規定されたことによるが、その具体的な適用については多くの判例がある。ただアメリカの政教分離が国教制度がもたらした不寛容さに対する抵抗の結果得られたものだという歴史的背景は認識しておく必要がある。

なお連邦最高裁の判決の内、政府と宗教の係わり合いについて述べた重要な判決がある。それは1971年のLemon V. Kurtzman判決で要点は以下のとおりだ。

• 政府の活動は世俗的（非宗教的）目的を持つものでなくてはいけない。the government action must have a secular purpose。
• 政府の主な目的が宗教を禁止したり、助長するものであってはならない。 its primary purpose must not be to inhibit or to advance religion
• 政府と宗教の過度の係わり合いがあってはならない。

ところで憲法にしろその下位規定である法律にしろ、その国で暮らす国民の利益や利便性のために存在するもののはずだ。憲法や法律に現実の生活が縛られて窮屈な思いをしているというのでは本末転倒も甚だしい。また本来法というものは、それに先行する歴史的事実や概念の積み重ねが成文化されるものであり、国民の生活や意識とかけ離れて存在するものではない。確かに日本の軍国主義を根絶するためには、歴史のある時期憲法20条の厳密解釈が必要だったかもしれないが、時代とともに弾力的に対応するべきものだろう。

この様に考える時、一国の首相が国のために殉難した戦士の霊に哀悼の意を表することは、宗教的活動というよりは極めて当たり前の国民的行為というべきであろう。

従って首相の靖国神社参拝問題を解決するのであれば、判例でも特別立法でも良いが「首相が戦争で殉難した戦士を慰霊する行為は宗教的活動ではない」と言い切ってしまえば良いのである。それ自体政教分離の卸元である米国の判例からみてなんらおかしいことではないだろう。

だが日本において政教分離を論じる時、踏まえておかないといけない問題は「靖国神社の本質は何だったのか？」という問題である。この問題を外れて観念的な政教分離を論じても意味はない。これについては別のブログで論じる。

三菱ＵＦＪ、米国本格進出の野望

私事であるが、今月から地域金融研究所というところが発行するNew Financeという月刊誌に寄稿することになった。来月の原稿は「何故日本は金融でアメリカに勝てないのか？」という表題で既に出版社に渡してしまったが、ひょっとすると何時かこの表題をひっくり返す様な話を米国経済紙で読んだ。

ウオール・ストリート・ジャーナル紙によれば、三菱東京が米国で「金融持ち株会社」を設立する件で米国連銀と話をしているということだ。三菱東京はニューヨークやロスアンゼルスに支店を持っているし、ユニオンバンカルというサンフランシスコの銀行の62％の株式も保有している。つまり既に相応のオペレーションを米国で行なっている訳だが、「金融持ち株会社」を設立することで米国で証券や保険の引受業務、保険の販売、投資銀行業務をやろうという訳だ。この影響については別途コメントするとしてウオール・ストリート・ジャーナル紙のポイントを紹介しよう。

• 米国で持ち株会社を設立しようという意思決定は、三菱東京・ＵＦＪ合併後1年も経たない内に行なわれた。畔柳頭取は米国での業務拡大により三菱ＵＦＪを世界でもっとも収益力のある銀行の一つにしようと計画している。
• 今月三菱ＵＦＪは、日本のメガバンクの中で真っ先に公的資金を完済して、米国とその他海外での金融面の自由度を高めた。
• 同行は前年度約1兆円の営業利益を上げているが、その11.5％は米国とカナダから得ている。
• これについて連銀はコメントを控えている。米国で外国銀行が「金融持ち株会社」を設立するには連銀に対して銀行とその子会社が米国の銀行が求められる水準で「十分に資本力があること」Well capitalized と「良く管理・統制されていること」Well managedを証明しなければならない。

以上が記事のポイントだ。まず三菱ＵＦＪの心意気を賞賛したい。連銀が直ちに「持ち株会社」を認めるかどうか分からないが、米国で認められるとそれこそ世界のトップクラスの金融コングロマリットとして認められたことになるので、是非頑張ってもらいたい。

もし「持ち株会社」が認められたなら、現地化や企業統治・リスク管理を徹底して行い持続的に利益を上げてもらいたいものである。

バフェット、慈善活動にも効率性重視

昨日日本の新聞で、世界第2番目の富豪ウォーレン・バフェット氏がビル・ゲイツ財団に300億ドル以上の寄付を行なうという記事を読んだ。この記事を読んで色々なことを思ったが、その中の一つは「どうしてバフェット氏は巨額の資産をゲイツ財団い託すことにしたのか？」というもだった。それについて今日ウオール・ストリート・ジャーナルを読むと答が出ていた。

要は拠出資金の運用効率なのである。一つは資金規模である。ゲイツ財団自体すでに300億ドル近い資産規模であるが、そこに巨額の資金を追加することで慈善事業の規模を拡大することができる。もう一つはビル・ゲイツ氏がまもなくマイクロソフトの経営から退き、財団の事業に専念する。ビル・ゲイツ氏の慈善事業に関する関心と知識のレベルはきわめて高い。従ってバフェット氏は「慈善事業の専門家としてのゲイツ氏」に彼の資産を委託したことになる。いかにも全米の投資家から資金を預かり、バークシャー・ハザウェイ社という投資会社を経営し、成功を収めたバフェット氏らしい合理的な考え方である。

ところで明治のクリスチャン内村鑑三氏は人の生きる目的について次のようなことを述べている。

「事業を残せ。事業は人を養うことができる」「それができないなら金を残せ。金もまた人を養うことができる」「それもできないなら爽やかな人生を残せ」

ウオーレン・バフェット氏について毀誉褒貶なきにしもあらずだろうが、少なくとも事業と金を残すことはできた。もっとも過去形で書いては失礼だ。彼は75歳の今も赤身の肉とジャガイモを食べ、それを相殺するために週3回個人トレーナー付でジムで運動しすこぶる健康だそうだ。

彼は又子供にあまり多くの遺産は残さないという。「遺産は子供のモチベーションを奪い取りスポイルする」というのが、バフェット氏の主張だ。

バフェット氏の今回の話から学ぶべきことは、慈善活動も効率性が極めて大切だということと中途半端な知識や覚悟でクリティカルな慈善活動は出来ないということだ。暇になったらボランティア活動でもしようということでは駄目だということなのだろう。

日本では少し前六本木ヒルズ族の活躍が多少のやっかみを含みつつ、持てはやされた。マスコミは彼等の金の稼ぎ振りを喧伝していたのだ。だが本当に重要なことはどれだけお金を稼ぐではなく、稼いだお金をどう使うか？ということだ。バフェット氏やゲイツ氏の行動はその事を教えてくれる。アメリカはフトコロの深い国である。

オナガ、急に増える

今日（日曜日）の午後、自宅で本を読んでいると急にオナガとヒヨドリが沢山家の周りに集まりギイギイ鳴いていた。何事かあらんと気にはなったが、たまにはオナガの写真でも撮ろうと思い望遠レンズで隣の電線に留まっているオナガのツガイを撮ってみた。

オナガは羽の色はきれいなのだけれど、カラス科の鳥ということだ。そういえば昔朝駅へ歩いている時、オナガを見上げていたらフンをかけられそうになったことがあった。尾っぽが長くて中々見栄えが良いと思うのだけれど結構曲者なのかもしれない。オリンパスの50－200ｍｍ2.8－3.5の望遠レンズだが、これ位の距離だとそこそこ役に立つ様である。ただし重たいので肘をついて構えないと手ブレがおきる。決まる時は決まるが中々ウルサイレンズではある。