NHKが衆院選の候補者の98%から各分野の意見を集計してグラフ化していますね。https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/touhabetsu.html
それを見ると政党間で主張が大きく異なる課題とそれ程隔たりのない課題が見えてきます。
たとえば「政治とカネ」の分野では、企業・団体献金を禁止することについては、自民党は75%の候補者が反対、国民民主党(国民)は24%、公明党は10%、参政党は9%が反対。それ以外はほとんど賛成で全体では64%が企業・団体献金の禁止に賛成です。
また「政策活動費の廃止」については、全体で77%の候補者が賛成で反対は8%に留まります。自民党では賛成が49%、反対は13%で残りは無回答。反対が一番多いのは参政党で35%(同党は賛成が22%)です。これを見る限り政策活動費は廃止してよいことになるでしょうね。
財政分野の「黒字化の考え方」については、実は政党間の考え方にあまり大きな隔たりはありません。全候補者でみると「財政健全化を優先するべきだ」という候補者は17%で、「財政規律より積極的な財政出動を優先するべきだ」という候補者が50%で、回答しないという人が33%です。
財政健全化を優先する人は自民が22%、立憲民主が31%、維新が9%です。一番財政健全化を優先すべきだといっているのは社民党の41%です。
私は今の日本の財政状況を考えると財政健全化を優先するべきだと考えているので、この点からはどの候補者も支持できませんね。
少子化対策の「最優先課題はなにか」という点では、各政党の意見はかなり一致しています。全体としては51%の候補者が「若者の所得向上や雇用環境の改善」を最優先課題とし、「教育の実質無償化」を最優先課題とする候補者が24%「子育て世代に対する経済支援の強化」が14%です。
「若者の所得向上…」については、自民の57%、立民の55%、公明の51%、共産の53%が最優先課題にあげています。例外は維新の18%です。
したがって「若者の所得向上…」は与野党どちらが勝っても実現に向けて努力されることは間違いないでしょう。
防衛問題で大きく意見が分かれているのは、「防衛費増額をまかなうための増税の賛否」です。自民は42%が賛成24%が反対、回答しないが34%です。公明は31%が賛成、10%が反対、回答しないが59%です。極めて重要な問題に回答しないというのは、どうかと思いますね。
それはさておき立民は97%、維新は92%、共産は100%、国民は88%が増税に反対です。全体としては、増税反対が73%で賛成は13%に留まります。
仮に自民・公明で安定的な過半数をとれない場合は、防衛予算のための増税は困難になるでしょうね。
「選択的夫婦別姓の導入」については、自民・参政以外は賛成多数で、全体としては66%の候補者が賛成で、反対は18%、回答しないが16%です。
自民では賛成30%、反対26%、回答しないが44%です。公明・京さん・れいわ、社民は100%賛成で、立民は97%が賛成です。
このように見てくると各党が掲げる政策だけで一人の候補者、一つの政党を選ぶことは難しいような気がします。つまりすべての分野において私と意見が一致する候補者はいませんから。
選挙民の考え方が多様化する中、もっと多くの問題については党議拘束を外して、議員が自分の意見に従って投票する~そしてその意見は何らかの方法で支持者の多数意見を代表する~ような方法を考える時代がきているような気がしますね。