米国株を牽引するのは７社から４社へ。でもそれは強気相場のシグナル？

　WSJにThe stock market's magnificent seven is now the fab fourという記事がでていた。直訳すると「株式市場の素晴らしい７銘柄は今では素晴らしい４銘柄へ」という意味だ。Fabはfabulousの略でmagnificentとともに「すばらしい」という意味だ。Fabとmagnificentの間に意味の違いがあるのかどうかは私には分からない。Fabが会話で使うことが多く、magnificentは文章やフォーマルな場面で使われる言葉だという位のことは分かるが意味に差はないと思う。

　英語では同じ単語を繰り返すのは、下手な文章と思われるので、同義語を使ったに過ぎないと思う。それにしても「すばらしい」を意味する英単語は多い。

　Great,excellent,amazing,wonderful,lovelyなどだ。褒め言葉が多いということは、英米人の中にちょっとしたことで相手を褒めるという習慣があるからなのだろう。

　それはさておき、少し前に荒野の７人をもじってMagnificient seven「相場を牽引する７銘柄」という言葉が流行った。７銘柄とはアップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、メタ、テスラ、Nvidiaだ。

　だが今年に入ってアップルとテスラの株価は低迷している。この３カ月でアップル株は１１％、テスラ株は３０％下落した。テスラは中国の競合企業に追い上げられ、アップルは法務省から独禁法違反で訴追されているし、AIへの取り組みが遅れたことも投資家の懸念材料になっている。

　一般的には相場を牽引する銘柄が減ることは、マイナス要因だが現在の相場ではプラス要因だとこの記事は見ている。

　というのは７銘柄の牽引力が落ちても、S&P500は堅調であり、その理由は残りの４９３銘柄が以前より頑張っているからだ。また牽引車NvidiaのPERは２０２３年のピーク時には６２倍だったが、現在は４０倍まで下がっている。

　割高感が少し薄らいだということができるだろう。

 それにしても相場の潮目の変化は早い。そろそろ決め打ちの時代からより幅の広いインデックスに切り替えていく時期なのか？と考え始めている。

強弱入り混じった雇用統計の後、米国株下落

　昨日（２月８日）発表された米国の雇用統計は強弱入り混じった内容だった。２月の非農業部門雇用者増は事前予想１９８千人を上回る２７５千人だった。ただし１月の雇用者増は３５３千人から２２９千人に下方修正された。

　失業率は１月の3.7%から3.9%に増加した。

　２月の平均時間給の伸び率は事前予想の0.2%を下回る0.1%で、１月の0.5%に較べて大幅な鈍化となった。

　この状況についてHarris Financial GroupのCoxパートナーは"Labor is rolling, and wage inflation is rolling over"という言葉で説明していた（WSJによる）。

　Rollingは前進するという意味で使われ、Roll overは反転するという意味で使われている。つまり「雇用は拡大しているが、賃金インフレは反転した」という意味で、これは連銀の「雇用の極大化と物価の安定」という命題を満たしていることになる。

　WSJによると、雇用統計発表後、金利デリバティブでは６月に連銀が金利引き下げを行う確率が６０％に高まった（１カ月前は約４０％）。

　これらの情報を総合すると株価にはプラスだと思うのだが、昨日はナスダック銘柄が牽引して株価は下落した。ナスダック1.2%、S&P500は0.7%、ダウは0.2%下落した。

　なぜ株価が下落したかという点について「失業率や賃金上昇率鈍化から見て、連銀が金利引き下げを行う前に雇用市場は悪化するのではないか」という憶測が働いたのではないか？とあるエコノミストは述べていた。

　ただ多くの人の意見は「株価の上昇速度が速いのでこれ位の調整はあっても不思議ではない」というものだ。

　私もこの見方で良いと思う。

　個別銘柄を見ても、株価が急速に上昇している銘柄は、ちょっとした弱点から売られることがある。

　前日に決算発表したコストコは、利益面は予想を上回っていたが、売上高が若干事前予想を下回ったため、売り込まれ株価は７．６％下落した。同社株は

昨年６０％も値上がりしていたので、売りが入ったのだろうと私は考えている。

　

　

米国小売売上高堅調、早期の利下げ予想交替、円安進む

　昨日（１月１７日）商務省が発表した１２月の小売売上高は、前月比プラス0.6%と市場予想0.4%を上回った。

　数カ月前は、消費者が高いレベルの支出を維持できるかどうか懸念されたが、賃金の上昇とインフレの鎮静化により、強い消費水準が維持されている。

　１１月と１２月のホリディシーズンの売上高は９,644億ドルという新記録を達成した。

　前年比で好調だったのは、レストランやバーの売上、電子製品、健康とパーソナルケア、自動車と自動車部品でいずれも前年比１割以上の増加となっている。

WSJは「好調な消費支出は少なくとも第一四半期は持続し、連銀が３月に金利を引き下げるという期待を抑制するだろう」というネーションワイド・ミューチュアルのチーフ・エコノミストのコメントを紹介していた。

　早期の利下げ予想の後退は、日米金利差が持続することを想起させ、円安が進んだ。

　ところで先月頃から一時日銀が金融政策を転換するのではないか？という一部の人の思い付きで円高に振れる局面があったが、基本的なトレンドは円安・ドル高で変わりはない。首まで借金漬けの日本でもし金利が上昇すれば、国債の利払い負担で、財政破綻の可能性が加速するからだ。

　また円金利の金利上昇は、株価下落に繋がり、日銀のバランスシートを直撃する。

　だから日米の金利差が縮小するとすれば、米連銀が政策金利を引き下げるしかなかったのだが、少し先延ばしされる可能性がある。

　

今週はmake-itかBreak-itかの週

　決算発表シーズンの米国では昨日（10月２５日）もダウとS&P500が最高値を更新した。アナリスト予想を上回る好決算が続いているからだ。

　決算発表のピークは今週前半だ。特に今日の場外時間に発表されるアルファベットやマイクロソフトなどITのビッグネームや3M、ジェネラル・エレクトリックなどが注目される。

そんな中でCNBCにThis is a make-it or break-it type of week in earnings season.

「これは決算シーズンの中で成功するか失敗するかの週だ」という意味。It will make itというとそれだけで「成功するだろう」という意味。

 WikipediaによるとMake it or Break it （大成功か大失敗）というテレビドラマがあったそうだ。

　Orというとハロウィンが近いのでTrick or Treatと叫んでお菓子を貰って回る子供のことを思い出す。これはTreat me , or we will trick（お菓子を呉れなきゃ悪戯するよ）を短くしたものだ。

　最近インターネットで読んだところでは、不正乗車をしようと思った外国地に駅員さんが、Pay or Police と叫んだそうだ。運賃払わないと警察呼ぶぞ、ということだ。

　アメリカ人はこのような二者択一的な発想が好きなのかもしれない。おそらくファジーな対応では成功することは無論のこと生きていくこともおぼつかなかったのだろう。

　さてこの決算シーズンに賭けることが成功するか失敗するか？

　目下のところ相場は成功に軍配を上げているようだがまだわからない。

　だがサイドラインにいる限りこの相場での成功はない。

既存住宅市場の活力は社会と経済の懐の深さを示す

　昨日（10月２１日）発表された米国９月の既存住宅販売統計は既存住宅市場の活況を示すものだった。

９月の季節調整後の既存住宅販売戸数（年換算）は予想６１１万戸に対し６２９万戸だった。これは８月の実績比７％の伸びである。

　また９月に取引された既存住宅価格の中央値は352,500ドルで昨年同月の311,500ドルから13.3%上昇した。

　９月に既存住宅取引が活況を呈した一つの理由は、長期金利上昇に伴う住宅ローン金利の引き上げが予想され、駆け込み需要があったことだ。一方既存住宅価格が上昇したため、初めて住宅を買う人は手が届かない人が多かったようだ。

Barron'sはこの現象をFirst-time home buyers are getting priced outという短い文章で示している。Priced outというと高く手がでないということだ。

　既存住宅取引が活発なその他の要因としては、生活コストの高い地域から生活地域の安い地域の移住が起きているととにあると分析する人もいる。

　この現象はAffordability migration と呼ばれている。Affordabilityは手頃な価格とか費用が負担できるという意味である。

　アメリカ人の資産形成は株・投資信託といった金融資産と自分の住宅を通じて行われる。既存住宅（日本では中古住宅と誤訳する人が多い）市場がしっかりしていることは資産形成やライフステージに合わせた住み替えのための重要なインフラである。中国の住宅不動産市場の状況を見ると社会の成熟にはまだまだ時間がかかりそうだ。