スマートフォン（DocomoのXperia）からＯＣＮのブログ（ブログ人）に写真投稿を行うことはとても簡単なことがテストで分かった。
「ブログ人」はスマートフォン対応をしているので、ブログ人にログインすると「新規投稿」「コメントの管理」「投稿の管理」「モバイル投稿」というアイコンが出てくる。
「モバイル投稿」にタッチすると「秘密のメールアドレスを使用する」という文章の下にアドレスが出てくる。このアドレスをコピーしてアドレス帳に登録する（コピーをするには左下のキーを押して「その他」にタッチして「テキストを選択してコピー」にタッチする。すると元の画面に戻るのでアドレスを左から右に指でなぞるとコピーができる。そしてアドレス帳のアドレス欄を長押しすると「貼り付け」ることができる）
ブログに投稿する場合はこのアドレスに向けて「タイトル」「本文」を記入し、画像を添付して送信する。これで終わり。まことに簡単。アドレス帳を作成するのが面倒であれば、毎回ブログ人の「モバイル投稿」から始めてもよい。時間はそれ程違わないだろう。写真投稿は簡単である。
ファイナンシャル・タイムズは言うまでもなく、世界トップクラスのクオリティ・ペーパーである。他国の党首選挙について露骨に批判することは余りないと思うが、今回は相当手厳しく民主党の小沢前幹事長を批判している。
記事のタイトルはThe wrong man for Japan
Wrongをどう訳そうか？と考えていたが、gooニュースが全文訳出していたのでその訳を利用させて貰った。gooの全文訳出はこちらhttp://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20100830-01.html
ＦＴがここまで厳しい言葉で小沢氏を批判する理由は最近彼が「アメリカ人は単細胞だ」とか「英国人は紳士面」と発言したことに相当な不快感を感じているからだろう。
仮にオバマ大統領が「日本人は優柔不断だ」などと発言すれば日本のマスコミは怒るだろう。国際舞台にでる政治家は腹に思うところがあっても口に出さないというのは外交常識以前の話だ。
この記事の内容に関心ある方はgooの訳文を見て頂くとして、記事は「ダンテの神曲で地獄の九階層があるなら、日本の政治版では少なくとも九つの茶番があるに違いない」と書き出す。
この記事が書かれた時点でトロイカだのトロイカプラスワンだのという話がＦＴに伝わっていたかどうかは知らないが、トロイカ話を入れると茶番が九つを超えることは間違いないだろう。
ＦＴは「世論の７９％は小沢氏が民主党の重要なポストに戻ることを望んでいないが、党首選で菅首相に勝つチャンスは十分ある。しかし民主党が小沢氏を選ぶとするとそれは新しいタイプの政治を持ち込むという公約を破ることになる。もし民主党が政権の座を降りることになるとその責任は一人民主党にある」と結んでいる。
今日の午後菅・小沢対談があるそうだが、もし「手打ち・小沢氏不出馬」ということになれば、それはそれで「トロイカ体制」に名を借りて小沢氏が再び闇将軍に戻るだけの話か・・・・と世間の人は感じるはずだ。
日本の政治茶番は九つ程度ではおさまらないようだ。
ファイナンシャル・タイムズは米銀のクレジットクランチにより、邦銀が米国でビジネスチャンスを拡大しているという短い記事が出ていた。
記事によると「邦銀にとってＭ＆Ａの対象となる魅力的な米銀の売り物はないが、クレジットクランチで米銀の与信能力が低下している中、その間隙を縫って邦銀が業績を伸ばしている」ということだ。
三井住友銀行で国際業務を統括する箕浦専務執行役員はＦＴに「過去にワシントン・ミューチュアルやワコビアを含めてＭ＆Ａの対象先を検討したが今のところ特別ターゲットとする対象先はない。ＳＭＢＣは連邦預金保険機構（ＦＤＩＣ）が売りに出す問題を抱えた住宅ローン銀行を買収することに興味はない。」と述べている。
三菱ＵＦＪはＦＤＩＣから２つの銀行を買収しているが、同行の畑尾執行役員（国際業務担当）は米国におけるＭ＆Ａの範囲は限られていると述べている。同氏によると「買収ターゲットは高くなり過ぎ、またセカンドティアのターゲットは魅力がないということだ。
Ｍ＆Ａの機会は欠如している。しかし米国企業の中には金融危機時に資金回収に走った米銀を忘れずにいて邦銀に与信業務以外の投資銀行サービスでもアプローチしてくる顧客がいると畑尾氏はＦＴに告げている。
貸出増とスプレッド拡大によりＳＭＢＣは米国での収入を過去2年間で倍に増やしている。
☆ ☆ ☆
邦銀は昔から米国に進出しているが、コーポレートファイナンスで大きな仕事をする機会は少なかった（不動産融資等アセットファイナンスではそこそこビジネスはしてきたが、これは米企業にとって「格下」のファイナンスであった）。
クレジットクランチの結果とはいえ、邦銀にコーポレートファイナンスのお鉢が回ってきたことは歓迎するべきだ。大いに頑張って欲しい。
また大手銀行が米国等スプレッドの取れる市場に出て行くことで、日本国内の過当なまでの貸出競争が少しでも緩和されるとすればそれは日本経済にとって好ましいことだと私は考えている。今私は銀行からお金を借りる立場なので、貸出スプレッドが上昇することは辛い。だが敢えて大所高所から考えると過当な融資競争が低スプレッド融資を蔓延させその結果、価格競争力のない企業に延命措置を与え、それがデフレの原因になっている側面はあると思われる。
それにしても記事に出てきたワコビアといえば２０年程前は米国地方銀行の模範行といわれ、日本から多くの地銀が見学に出かけたところだ。米国企業の栄枯盛衰は激しい。だがその新陳代謝により経済は活性化し、デフレリスクは回避されるのである（米国がデフレを回避できるかどうかは今後の政府・連銀の手腕にかかわるところは大きいだろうが）。
日銀の白川総裁は米国ジャクソンホールでの経済シンポジュウムから予定を1日早く切り上げて帰国、臨時の金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を決定する予定だ。市場は政府・連銀の連携を注視している。
先週金曜日、米連銀バーナンキ議長は連銀が景気悪化に対し明確な対応策を取ることを発表した。
バーナンキ議長は連銀は４つのオプションを持っていると述べた。連銀は更に国債と長期債を購入することができる。政策金利を市場が現在予想しているよりも長く極めて低い水準に据え置くと意図があると発表することで長期金利を低めに誘導することができる。市中銀行が連銀に預ける預金期金利を低下させることができる。中期的なインフレターゲットを引き上げることができる。
バーナンキ議長は最初のオプションを行使する可能性が最も高いが他のオプションを使う可能性を排除しなかった。
バーナンキ議長の発表の数時間、前商務省は第2四半期の経済成長率（年率換算）を先月発表の２．４％から１．６％に引き下げた。
しかし市場はバーナンキ議長の演説を好感し、ダウは１６４．８４ポイント上昇、10年債利回りは２．４８％から２．６４％に上昇した。
バーナンキ議長は賃金と物価が下落するデフレサイクルに陥る状況ではないとしながらも、万一そのような兆候がでれば断固たる対応を取る意思を表明し、それを市場は好感した。
米連銀が具体的にどのような動きを取るか試される最初の大きな指標は今週の雇用統計だ。
さてその前の日銀の政策決定会合の行方。白川総裁はバーナンキ議長のように市場に明確なメッセージを送ることができるだろうか？
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