消費税引上げ再延期をめぐる自民党内意見対立、本音かどうか？

安倍首相が消費税引き上げの再延期を党幹部に伝えてから、色々な意見がでている。麻生副総理と稲葉政調会長は引上げ支持派で再延期をするなら、衆院を解散して民意を問うべきだという意見だ。一方二階総務会長は「総理の考え方を全面的に支持する」と述べ、公明党の山口代表は消費税引き上げを主張しながらも、解散には反対なので最終的には、安倍総理の提案を受け入れるとマスコミは見ている。

さて消費税引き上げ再延長に反対する麻生・稲葉氏達は自説を曲げずに頑張るかどうかはちょっとした見もの。大方の見方は「自分たちが主張してきたことと整合する解決方法が見えてくると最後は首相に賛同する」とというものだが、与党幹部の中には「これ以上の財政悪化は容認できない。消費税引き上げが見送られるなら辞任する」という硬骨の人がいてもよいと思うのだが如何なものだろうか？

野党は消費税引き上げをまた見送るのはアベノミクスが失敗したからであり、安倍首相は辞職するべきだと主張している。野党のレトリックとしてはそうならざるを得ないのだが、果たしてアベノミクスは失敗だったのだろうか？

アベノミクスの成否を考える場合「理念としてのアベノミクスの成否」「手段におけるアベノミクスの成否」に分けて考える必要があると私は考えている。

結論としていうと私は理念としてのアベノミクスは正しいと思うが、安倍政権の問題はアベノミクス特に「規制緩和」の分野が不徹底だったことにあると私は考えている。さらにいうと「規制を緩和するべきところは徹底的に緩和し」「規制を強化するべき点は強化する」というメリハリがないことだと思う。

具体的にいうと雇用市場はもっと規制緩和をするべきだし一方では「同一労働同一賃金の原則」などはもっと推し進めるべきである。最低賃金ももっと引き上げるべきである。

世界の経済構造は激しく動いている。AIを中心とするITの進展はそれをますます加速する。それを睨んで新しい産業構造に向けて労働力の流動化を図らないといけない。ただし労働者を守るために同一賃金ルールの強化や最低賃金の引き上げは必須だ。世界の動きを見ていると先進国はそちらに向いている。

アベノミクスは理念において失敗しているのではなく、もし失敗しているとすれば、その不徹底さにおいて失敗していると私は考えている。政策の名前はどうであれ、徹底した規制緩和による産業構造の大胆な組換えともう少し安心して働ける雇用の枠組み作りが必要なのである。

暑い日が続いてナスに実がつきました

暑い日が続いたために、今年はプランター栽培の野菜に実がつくのが早いような気がします。

ナスの実が少し大きくなってきましたあ。白いところがあるのは日照が少ないからかもしれません。

次の花も開いています。ただしめしべがあまり伸びていないようです。HPをみるとめしべが伸びていないのは肥料不足が原因とあります。ただし肥料をやり過ぎるといけないようなので中々難しいです。

きゅうりの花の下にも実が出来つつあります。

今年は収穫が期待できそうです。アジサイも満開に近づいてきました。色はまだ薄いのですが。

 

 

金魚坂から横山大観記念館へ

昨日（5月28日）ワイフと金魚坂から横山大観記念館へ行きました。大観記念館の招待券を購読している読売新聞から貰ったからです。記念館に行く前にランチをしようと思い、調べてみると本郷に「金魚坂」という隠れ家的食事処があることがわかりました。私は観ていませんがTVでも取り上げられたということです。金魚坂へは本郷三丁目から4，5分でいくことができます。

建物の外には金魚が入った水槽が並んでいます。

レストランhttp://www.kingyozaka.com/の中には金魚の小物が色々ありました。

名物は黒カレー、ソフトドリンク付きで2,000円は少し高いと思ったのですが、折角来たので注文しました。

味・ボリュームとも十分。金魚の餌代も多少入っている？と思えば2千円も許容範囲の内でしょうか(笑)

レトロな雰囲気です。金魚坂から１７号を渡り東大の構内を通って池之端門までいくと横山大観記念館はすぐそこです。ゆっくりあるいて２０分くらいでしょうか？

大観記念館では鬱蒼とした庭のたたずまいを楽しみました。

「お得な会員情報」を簡単に呼び出す方法

物販店などは顧客囲い込みで会員制度を作っています。そして会員には加盟店を利用する時色々な特典を与えています。

私の場合アウトドアショップ・モンベルの会員になっていて年に一度分厚い「特典ガイド」ブックが送られてきます。

特典の種類は「日帰り温泉料金が200円引き」だとか「ランチ・ディナー10％OFF」などと色々あります。ところが実際に利用したことはあまりありません。

加盟店の近くまでいったりあるいは加盟店そのものを利用したこともあるのでしょうが、付近に加盟店があることやその店自体が加盟店であることを忘れている場合が多いのです。

モンベルカードを提示すれば数百円から千円程度安くものやサービスを購入することができる機会を年に2，3度逸失しているような気がします。

登山や旅に出かける前に「得点ガイドブックをチェックする」習慣をつけると特典利用率は高まると思いますが、これは中々面倒くさい話です。また旅先で予定を急変し、別のところに向かうこともあります。それが旅の楽しみでもありますから。

またモンベル会員以外に大人の休日倶楽部の会員にもなっていますから、こちらの特典を利用できる店などに立ち寄る可能性もあります。複数の特典ガイドブックを一々チェックするのは誠に面倒です。

そこで思いついたのは「複数の分厚いガイドブックをばらしてスキャナーで取り込みエバーノートに保存しておく」という方法です。

この方法には幾つかのメリットがあります。

まず検索が簡単なことです。エバーノート検索機能は強力ですから「利用施設や店舗の名前」で検索するとモンベルの特典ブックに載っている先であれ、休日倶楽部の特典ブックに載っている先であれ、一度の検索で引き出すことができます。

またエバーノートはクラウドサービスですから、旅先でスマートフォンから簡単に検索することができます。

これを準備して置けば旅先自分の立ち寄った店の名前をエバーノートで検索する手間を惜しまない限り、会員特典の利用をミスすることはないでしょう。色々メリットのあるエバーノートですが、プレミアム会員として年会費6千円を支払っています。

このような形で金銭的なメリットを実現すると年会費を支払う意味が正当化されますよね？やや大袈裟ですが。

 

「リーマンショック前に似る」安倍首相、G７では違和感

昨日（5月26日）伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマンショック級の経済危機に陥るリスクがある」と訴えたが、他国の首脳の共感は余り得られなかったようだ。

WSJはG-7 Leaders differ on risks to Global Growthという記事の中でオバマ大統領が米国は景気回復が起きているし、幾つかの欧州諸国でも兆しが見えていると述べた。

実際米国では雇用の回復は堅調で6月には連銀が政策金利を引き上げる可能性が高まっている。ドイツは以前から財政・金融政策では経済成長を進めることはできないとして、財政出動には反対する立場を明確にしている。

Mr. Abe’s words may have been intended for Japanese voters. 「安倍首相の言葉は日本の選挙民向けのものなのだろう」と述べている。

安倍首相はかねてリーマンショック級の経済危機が起きない限り、来年4月には消費税を10％に引き上げると述べていた。安倍首相は近々消費税増税の再延長を打ち出すとみられるが、そのためには「現在の状況はリーマンショック並の経済危機に陥る可能性がある」というが、世界のリーダーの眼には奇異に映ったことは間違いない。

一時1バレル30ドル以下に下落した原油価格は昨日一時的50ドルまで回復している。米国株は年初の急落から回復し概ね安定したレンジに入りつつある。むしろ市場は連銀の政策金利引上げを織り込みつつあると見て良いだろう。

オバマ大統領は各国が自国通貨安などによる近隣窮乏化策を取ると結果として世界全体の経済が悪くなると牽制球を投げ、本筋は環太平洋パートナーシップ協定の締結で貿易拡大を図ることだと述べた。

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「景気は気から」という。一国の首相が「リーマンショック級の危機に陥るリスクがある」というと、真に受けた人が財布の紐を引き締める可能性があり、そのために景気が悪化する可能性もある。

私は以前から消費税の引き上げ延期には反対である。確かに消費税を引き上げると一時的に経済活動は収縮する可能性は高い。だから消費税は景気が良い時に引き上げるべきだという人がいる。だがここ数年の内に日本の景気がそれほど良くなるとは予想し難い。理由は簡単だ。日本を含め先進国では高齢化が進み、労働力の相対的減少から消費力の鈍化が続くことだ。少し前まで成長エンジンだった中国経済は大きな調整期に入っている。インドは経済成長が期待できるが世界を引っ張るほどの牽引力はない。

以上のようなことを考えると多少消費税の引き延ばしを図ったところで、引き上げるに都合の良いタイミングが回ってくる可能性は巡ってこないのではないか？その間に国の財政状態はドンドン悪化する。財政赤字を国債で賄うというのは子孫に赤字を負わせるということだ。我々はこれ以上無責任なふるまいを続けるべきではないだろう。

G7に参加した多くの国の消費税率は日本の倍近い（米国を除く）。日本が８％の消費税を10％に引き上げるのを躊躇しても本当のところG７リーダーの共感は得られなかったろう。こんな話がでたかどうかは知らないが欧州のリーダーの本音は「日本は欧州並みに同一労働同一賃金策を導入し、非正規雇用層の消費力を拡大することが先決ではないか？」というところではなかったろうか？