JGBショートでヘッジファンドは勝てるか？

最近最低利回り記録を更新した日本国債。当然価格は最高値圏にある。その国債をショート（空売り）しようという動きがヘッジファンドに出ているとFTは報じる。財政赤字問題などファンダメンタルを考えると、もっと売られて金利が上昇すると見るのが、まともな判断だ。しかし銀行に積み上がった預金を運用する先がないので、銀行は国債を買っている。だから国債利回りが上昇しないというのが日本国債の現状だ。

だがFTによるとヘッジファンドの中には総選挙の結果安倍内閣が発足すると、円安誘導のため外国の国債を購入するといったことが行われ、日本国債が上昇すると読むファンドもある。

私はこの見方は極端だと思うが、原発停止の結果化石燃料輸入増による経常赤字が持続し、円安基調に推移するとインフレ懸念などから金利上昇圧力がかかると判断している。

それがヘッジファンドに短期的に巨額の利益をもたらすほどのものかどうかは分からないが。

ところでFTの記事は興味深い書き出しだった。ヘッジファンドマネージャーの中には「日本で老人用のおむつが幼児用のおむつの数を上回った」ことに着目している人がいるという。経済成長は結局のところ働く人の頭数に比例する。生産人口の減少が続く日本に経済成長が見込めないとすれば、常識的な投資家は成長の源泉を海外に求めて、資金をシフトする。

今まで円高が海外運用のリターンを押さえてきたが、顕著な円安とはいかなくても、為替が中長期的にニュートラルで推移すると判断する人が増えると、円資産を売却して外貨資産を買うという人が増えるだろう。２０１２年の後半は相場の一つの転換点になる可能性がある。

「学歴不問」はウソ？～日経新聞の記事から

昨日（１１月２９日）日経新聞朝刊に「『学歴不問』はウソ？企業の本音」という囲み記事があった。

新卒採用で「学歴不問」をうたう企業は多い。一方選考で「下位校」をふるいにかける「学歴フィルター」があるというウワサも根強い。どちらを信じればいいのか・・・という問いかけ。そして結論からいうと学歴フィルターは存在するというまとめだ。当たり前過ぎる結論なので、コメントをするほどでもないが、気がつく点をちょっと述べよう。

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もしあなたがこれから就職活動に入る学生さんだとして、本気で「学歴不問などという会社がある」と信じるなら、企業社会に入ることをヤメた方が良いとコメントしよう。私は学歴重視が良いとか学歴不問が良いとか価値判断の問題を述べているのではない。企業とそこで働いている人の判断基準について考察ができないようであれば、会社の中で居場所を見つけることはできないから、会社に入るべきではないと言っているのである。

あなたが会社の採用担当者だとしよう。数名の採用枠に対し数倍の応募者があり、フルイにかけなければいけない。あなたの仕事は一次選考で候補者を採用枠の２倍程度に絞り、絞り込んだ候補者を役員面接に回すことだ。人物本位という言葉が頭をかすめるが、あなたは結局出身校に重きをおいて候補者を絞る。

理由は簡単だ。人物本位というモノサシで仮に下位校の学生を役員面接に回すと、役員から選考理由を聞かれる可能性が高い。またその候補者が役員のメガネに適わない場合、あなたの「人を見る眼」が問われるリスクがある。賢明なあなたはそのようなリスクをとらないだろう。それはリスクとリターンが見合わない賭けだからだ。あなたが推薦した学生が将来企業に貢献したとしても、あなたの手柄を評価するシステムを企業は持っていないが、人を見る能力を疑われるリスクはすぐそこにあるからだ。

一見能力主義と思われる米国だが、実は猛烈な学歴社会だ。その理由は簡単だ。差別に敏感な米国社会では採用面接の質問でもかなり気を使う。安心して聞けることといえば学歴や職歴位のものだ。学歴（出身大学のランク）は採用時で非常に大きな決め手となる。ハーバード大学など有名私立大学の授業料が非常に高いのは、それだけお金を払っても見返りがあるからだ。

恐らく米国の一流紙には「学歴不問はウソ」などとう記事はでないだろう。当たり前過ぎて話題にならないからだ。

日本ももう少し本音でこの問題を考えるべきだろう。そこから大学と大学教育のあり方の議論が始まる。

ナイ教授、日本の右傾化に警鐘を鳴らす

ハーバード大学のJoseph Nye教授が日本の右傾化に警鐘を鳴らす寄稿をFtに寄せていた。

タイトルはJapan's nationalism is a sign of weakness.

総選挙や都知事選を半月後に迎える日本の政治情勢を海外のクオリティペーパーはどう見ているのか？と思って時々FTなどを見るがほとんど話題になっていない。その理由を推測すれば、「どの党が勝っても安定政権は生まれず、回り灯籠のような政権交代が繰り返され、日本が抱える問題は何ら解決されない」「誰が首相になろうと、世界の経済成長にプラスの影響を及ぼすほどのことはない」、だから世界はほとんど注目していいない、ということなのだろう。

そんな中で最近尖閣問題に関する米国のポジションを説明するため北京を訪問したナイ教授は中国の政治家の懸念を伝えている。

それは尖閣諸島を政府が購入することは、カイロ宣言やポツダム宣言をなし崩しにするというものだ。

もっとももナイ教授は日本が戦前つまり1930年代の軍国主義に戻ろうとしている、と懸念している訳ではない。教授は本当の問題は「日本が国際問題でパワフルになり過ぎることではなく、弱体化して内向き指向になることだ」と警鐘を鳴らす。

ナイ教授は選挙で右派勢力が勢力を増すようなことがあると、中国の反発が強まり、またそれに対する日本の反発が強まる警告する。

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中国の尖閣諸島に対する行動が挑戦的になってきたので、石原前東京都知事が都で尖閣諸島を購入しようと動き、最終的には国が買うことになった、というのがことの流れなので、ナイ教授が中国高官の発言のみを伝えているのは、少し公平を欠く。心ある人はFTに反論を投じて世界に誤解を抱かさないようにするべきだろう。

以上のような問題はあるものの、日本の選挙民が威勢が良く、耳ざわりの良い意見に流されるのではないか？というナイ教授の懸念はもっともな部分がある。

懸念するべきことは、世界の情勢を詳しく分析し、日本の立ち位置を正しく認識することなく、軍備問題を語ることなのだろう。集団的自衛権に賛成するにしても、反対するにしてもである。観念論は非常に危険だ、と私は思っている。

そのためには世界に肌で触れなければいけない。バブル崩壊後の低成長の２０年は、かなりの日本企業の内向き指向を高めた（無論この間世界に飛躍した日本企業もあるが）。そのことから特に若い世代に、世界で競争しようという気概が減っているように思われる。

右であれ左であれ、まず素直に自分の目で世界を見ることから始めるべきだろう。

米国の「財政の崖」問題、少し明るさが見えた

「財政の崖」問題は先の話ではない。崖はすぐそこに迫っている。だが昨日（11月28日）はジョン・ベイナーJohn Boehner共和党院内総務とオバマ大統領が別々に「財政の崖」回避について楽観的なコメントを発表したため、朝方下落していた米国株式市場は午後は値を戻し、高値引けとなった（ダウは106.98ポイント、0.83％上昇）。

ベイナー院内総務はLawmakers can avert this crisis sooner rather than later（国会議員は意外に早く危機を回避できる）と楽観的な見通しを述べた。sooner rather than laterはちょっと英語的な言い回し。「遅いよりは早く」ということだが、意味としては「意外に早く」というところか？

一方オバマ大統領はホワイトハウスで「クリスマス前にディールはまとまると期待している」と述べた。

ウォールストリート・ジャーナルによると、オバマ政権下で財政責任・改革国会委員会で共同議長を務めたボウルズ氏の発言として「ホワイトハウスは超富裕層に対する増税幅について軟化する見通し」という見方を紹介した。水面下で何かが動いていることは確かだ。

もっとも下駄を履くまでまで分からないのが与野党協議だ。「財政の崖」問題に明るさが見え始めたとはいえ過度の楽観視も禁物だろう。

住宅市場改善と財政の崖の綱引き

昨日発表されたS&P/ケース・シラー住宅価格指数は9月に0.3％上昇した。過去1年間では住宅価格は３％上昇している。FTによると住宅価格の上昇は、激しいダメージを受けていたラスベガスやフェニックスなどでも起きている。

あるアナリストは、住宅供給が極めてタイトな中で新規・既存住宅に対する需要が拡大しているので価格上昇は続くだろうという見方を示している。

住宅価格は米国の消費者にとって財布の紐をコントロールする大きな要因だ。住宅価格が上昇すると、担保価値が上昇し住宅ローンを安い金利で借り換えることが可能になるからだ。それにより可処分所得が増える。

ニューヨーク連銀の最近の家計債務に関する調査では、過去3ヶ月に比べて不動産関連以外の家計債務は2.3％上昇した。連銀のシニア・エコノミストは「消費者が緩やかに金融ポジションに自信を回復を取り戻しているので買い控えていたものを買い始めたのではないか」という見方を示している。

また昨日発表された消費者信頼感指数も2008年2月以来の高水準となった。FTはバークレーのエコノミストの「消費者は財政の崖問題に懸念を抱いていないように見える」というコメントを紹介していた。

しかし昨日の米国ダウは89.24ポイント（0.69％）ダウン。幾つかのポジティブなデータは「財政の崖」懸念に引きずられた一日だった。

米国のファンダメンタルは改善しているが、財政健全化に向けて増税や財政支出カットは避けられない状況だ。問題はどの程度の消費抑制圧力になるかという点である。