「株は５月に売って１１月に買え」は今でも通用する格言？

　昨日の米国株はパウエル議長の「連銀の次の動きは金利引き上げではない」という発言を好感して、最初は大きく買われたものの、チップメーカーの決算に失望した投資家の売りで下落した。ダウは0.23%の上昇を確保したものの、S&P500、ナスダックは０．３％強下落した。

　４月の米国株は冴えなかった。S&P500とナスダックは４％下落し、ダウは５％下落した。相場の格言を知っている人であれば「株は５月に売って相場を離れ、また１１月に買えばよい」という米国の格言を思い出しているかもしれない。

　夏場は市場がvolatileなのでリスクに較べてリターンが低いという経験則だ。ただしWSJの記事によるとこの格言は過去ほど有効ではないということだ。その理由の一つは夏場以外でも相場のvolatilityは高まっているからだ、そうだ。

　日本には「休むも相場」という格言がある。年中、株式売買を繰り返していると、全体を相場を冷静に見れなくなり、リスクを取り過ぎる、たまには頭を冷やそうという趣旨だ。

　連銀はインフレの膠着を認めながら、金利は据え置いた。一方保有する国債については満期分の再投資は行わないと述べた。量的金融引締めで、これは投資家に好感をもって受け止められた。連銀が我慢するように、我々も我慢しよう。しばらく。第一四半期のような上げ相場がいつまでも続くわけがない。

　

　

人工知能は我々の将来を変える～仕事の質とポートフォリオの点で～

　昨日（５月２５日）の米国株の市場毎のパフォーマンスの違いは、今年の米国株の動きを象徴していたといえる。そして近未来の相場の動きをある程度予想しているともいえるだろう。

　債務上限引き上げに関する与野党の交渉は続いているが、６月１日と債務支払いのデッドラインは近づいている。財務省はコンティンジェンシープランを引っ張り出し、デフォルトの影響を最小限に留める努力を始めた。

　そんな中ダウは０．１１％下落したが、なんとナスダックは１．７１％上昇した。ナスダックが大幅に上昇したのは、エヌビディアが今四半期（５ー７月）の売上高が１１０億ドルに達するだろうと発表したことだ。これはアナリスト予想平均７１．８億ドルを大きく上回るものだった。このため同社株価は２４％以上上昇し、時価総額は１兆ドルに迫ってきた。時価総額１兆ドルを超える企業はアップル、マイクロソフトなど超優良企業だ。

　年初来の株価のパフォーマンスを見ると、ダウが1.12%の下落で、ナスダックは22.25%上昇、S&P500は8.55%上昇となっている。またナスダックの中の時価総額の大きい１００社で構成するナスダック１００は28.32%上昇している。

　ナスダック１００の中には今年株価が倍以上になっているエヌビディアなど人工知能関連銘柄が多く入っているので、大雑把な言い方をすると人工知能関連銘柄が米国株を牽引しているということができる。

　人工知能というと最近では生成人工知能のChatGPTが有名だ。エヌビディアの株価が急騰しているのは、人工知能に同社のチップが欠かせないからなのだが、人工知能がカバーする分野は自動運転、ヘルスケア、カスタマイズされたショッピング、チャットボットなど非常に幅広い。

　ChatGPTにコミットしているマイクロソフトの株価よりエヌビディアの株価の上昇率がはるかに高いことは、エヌビディアのチップがあらゆる人工知能の要になっているからだ。

　更に深読みすれば、人工知能が今後ビジネスや我々の生活を長期にわたって変化させていくドライバーになると考えている人が投資家に中に多いということだ。

　先進国で深刻化する高齢化と労働力不足に対する最も有効な解決策が人工知能の活用なのだ。そう考える時、現役で働いている人は「いかに人工知能と使いこなすか」ということがスキルの中核になることに気づくはずだ。

　またシニア層では消費生活、医療、介護、行政サービスなどのあらゆる分野でサービスが人工知能やロボットに置き換わっていくことを覚悟する必要があることに気が付くはずだ。

　それは避けることができない不可逆的な変化である。それであれば早目に慣れるにこしたことはない。

　また働く人にもシニア層にも共通する課題はいかに人工知能銘柄をポートフォリオに取り込んでおくかということだろう。

　目端の利いた人は「いわれなくてもエヌビディアの株を持ってますよ」というだろうし、これからおっとり刀で買いに行く人もいるかもしれない。

　しかし値上りする一つの銘柄をピックアップすることは難しく、先見力で銘柄を選んだと思うものの中には単なる幸運の結果も多いものだと私は考えている。

　もう少し安全に網を入れる方法はネット証券などで東証上場のナスダック１００連動の上場型投資信託を購入する方法がある。３年前に買っておけば日経平均を大幅に上回るパフフォーマンスをあげることができた。

　もっとも株価については過去は将来を語るものではないので、ナスダック１００が今後も好成績をあげるかどうかは分からない。

　しかしこのバスケットの中に人工知能関連銘柄が沢山入っているので私は期待したいと考えている。

　

金利高でもなお強い米国の雇用市場

　昨日（12月2日）発表された米国の１１月雇用統計は市場予想を上回る堅調なものだった。失業率は前月同様３．７％で、最も注目を集めた非農業部門雇用者増は事前予想２００千人を上回る２６３千人だった。

　マスコミでIT企業などのレイオフのニュースを見かけるようになったが、レジャー・ホテル・ヘルスケアなど中心に雇用は堅調、という雇用市場の強さが浮き彫りになった。また時間給の上昇率は前年比５．１％とパンデミック以前の３％という水準を上回っている。

　雇用統計の発表後株は売り込まれたが、引けにかけて債券市場で金利が下がったことなどから、ダウは朝方の負けを取り戻し、３４ポイント（０．１％）上昇で引けた（S&P500は若干のマイナス）。

　今月のFOMCにおける政策金利引き上げ予想は０．５％で変わっていない。この結果政策金利のレンジは４．２５％～４．５％のレンジになる見込みだが、市場参加者の関心は、連銀が政策金利を５％越えのレンジまで持って行くのか？またそこまで引き上げるとすればどのような経路をたどるか？ということだ。

パウエル議長の一言でダウは弱気相場を抜け出した

　昨日は11月の月末。この日米連銀のパウエル議長の一言で米国株は躍進した。ダウは737ポイント２．１８％上昇し、S&P500は３．１％、ナスダックは４．４％上昇した。

　ダウは今年9月の底値から２０％上昇し、テクニカルには弱気相場を脱出した。

　WSJはパウエル議長の発言を次のように紹介していた。

　Nothing like a few well-chosen words to turn the tide.

　「選び抜かれた言葉ほど流れを変えるものはない」

　パウエル議長は昨日ブルッキングス研究所で「連銀は12月の政策決定会合で政策金利の引き上げ幅を０．５％にするだろう」という趣旨の発言をしたが、これが選び抜かれた言葉という訳だ。

　一方でパウエル議長は、インフレとの戦いはまだ終わっておらず、今後どれ位の利上げが必要なのか、いつまでつづくのかといった疑問が残っていると注意を促した。

　ただし昨日は投資家は自分たちが聞きたいことを聞いたようだ。

　それにしても金融政策の決定者にしろ、政治家にしろ、言葉で世の中の流れを変えていく人に重要なことは「言葉を選び抜く」ということだ。だが昨今の日本の状況を見ていると言葉が軽過ぎる。これでは流れを変えることはおろかまともに話を聞いてもらえないだろう。

　

政策金利引き上げの減速見込みで米国株上昇

　昨日（11月２３日）午後連銀が今月初めのFOMCの議事録を公開した。それによると大部分のメンバーは政策金利引き上げのペースを落とすことに賛意を示していた。議事録の公開後、米国株は上昇に転じ、S&P500は０．６％、ダウは０．３％、ナスダックは１％上昇した。金利先物市場を見ると約3/4の投資家は１２月の政策金利引き上げ幅を０．５％と予測している。

　連銀が公開する議事録は、連銀の金融政策を予想する上で重要な役割を果たすので、株式市場を動かす材料になる。だが連銀が本当に政策金利引き上げのペースを落とすかどうかは、今後の経済データに関わっている。

　政策金利引き上げのペースダウン予想が、一時的な感謝祭のプレゼントに留まるか相場反転のマイルストーンになるかどうかはもう少し先にならないと分からないかもしれない。