株主自己資本比率６％強が基準か？

米国のシティＧが政府の子会社になったというニュースが少し前に流れていた。脆弱な銀行を一時的に国有化するべきかどうかについては前から議論があったが、今週に入って「国有化やむなし」という意見が大勢を占めてきた。グリーンスパン氏も国有化を支持しているし、今週のエコノミスト誌も「国有化にはリスクがあるが、それでも最善の方法だろう」と強く国有化を主張している。

このような中、米銀に対するストレス・テストが始まる。エコノミスト誌によると、今市場が注目しているのは、Equity Tier 1（普通株主自己資本比率）で、ストレス・テストはこれに焦点をあてるのではないか？と予想している。「エクイティ　ティア　ワン」とは聞きなれない言葉だが、銀行の中核自己資本から優先株を差し引いた普通株主自己資本をベースに算定した自己資本比率のことで、来週あたりから日本でも有名になるかもしれない。

何故エクイティ・ティア・ワンが注目されているかというと、この比率の低い銀行の株価が低迷するとともに、クレジット・スプレッドが急拡大しているからだ。米銀大手のTier 1比率は注目されているシティグループやバンカメを含めて１０％を超えている（唯一の例外はウエルス・ファーゴ）。だがエクイティ・ティア・ワンについて見ると一番充実しているのはゴールドマン・ザックスで１０％を超え、次にほぼ１０％でモルガン・スタンレーが続いている。下位はUS Bankcorp、シティ、バンカメなどで５％を切っている。エコノミスト誌は堅固なバランスシートを持っていると推測されるＪＰモルガンや最も安全と思われる欧州の銀行を参考に必要なエクイティ・ティア・ワン比率水準を決めるのではないか？と推定している。ＪＰモルガンのそれは６．４％である。

普通株主自己資本比率が重視される理由は「普通株」が「優先株」よりも、より良いクッションになるからだ。エコノミスト誌は「普通株では配当を止めて、止めっぱなしにできるが、優先株では配当を一時的に遅らせることはできるが、中止することはできない」という例で、普通株のクッション性を説明している。

このエクイティ・ティア・ワンの話、不良債権の償却等が大きくなってくると、邦銀の健全性測定の上でも話題になるかもしれない。

シティＧの場合、政府が既に投入している優先株を普通株式に転換することで、エクイティ・ティア・ワンのハードルをクリアする見込みだ。エコノミスト誌は先程の基準を当てはめると米銀大手で１０７０億ドルの普通株式が必要で、政府は既に１３００億ドルの優先株を出資しているので、これを転換するのだろうと報じている。

銀行の国有化は、スタート点でゴールではない。これからやるべきことは多い。だが方向感がでたことは歓迎するべきだ。

経営計画を作る無意味さ

自分のブログがどのような人に読まれているか？ということは関心のあるところだが、把握する方法はない。「アクセス解析」ツールを使って、企業や組織のサーバーまでたどりつくことはできるが、その先でどのような職種やポジションの人が閲覧しているかを解析する方法はない。しかし推測するに、経営の中枢層が私のブログを読んでいるとも思われない。ただ今日の話は出来れば経営の中枢やそれをサポートする企画部隊に読んで貰いたい話だ。

少し前に私の会社でも、親会社の意向で５年間！の経営計画を作成した。この先行きの不透明な時期にである。おおよそどこの会社でも同様だと思うが、計画は各部門の予想（予算）をスプレッドシート（エクセルシートなど）に集計する形で作成される。しかしそれは先行きの予想が立つ時代の話であり、世界経済の予想が立たない五里霧中のような状態では、そのようなことに時間を割くことは意味が乏しい。

いや、もっと平常な時代でも予算計画など無駄だという人がいる。例えばＧＥの経営者として有名だったジャック・ウエルチだ。最近のエコノミスト誌は彼が数年前に書いた本の中の「大部分の会社において、予算作成プロセスは経営にとってもっとも非効率な習慣である」という言葉を引用し、今や多くの企業が彼の意見に同意することは間違いないと述べる。

では経営計画に変る手法はあるのか？という問いに対し、エコノミスト誌は「数少ない将来指向型の会社はシナリオ・アプローチを採用する」と示唆する。例えばデンマークのおもちゃ会社のレゴ（プラスチックのブロックを作っている）は、幾つかのシナリオを作り、そのシナリオに沿ったコンティンジェンシー・プランを準備している。コンティンジェンシー・プランとはＩＴ用語で、システムに障害が発生した時の復旧手順のことだ。つまり問題が発生した時に迅速に対応ができるようにしておく訳だ。

エコノミスト誌によると、レゴでは経営幹部会を開いて、そのその月におきたことを共有するだけでなく、向こう１年間でどのようなことが起きるかについて最善の予想を行っている。

何が起きているか？ということをニア・リアルタイムに把握することに努めている会社は他にもある。例えば米国のネットワーク設備大手のシスコだ。シスコでは経営層が毎日世界中のどの地域、セクションから注文が来ているかを把握し、ビジネス・トレンドを分析するシステムインフラを長年かけて整えてきている。また毎月末に勘定を締めて４時間！以内に信頼できる月次決算データを得ることができる。多くの企業ではこのプロセスに何日も要している。シスコの規模を考えると驚異的な速度というべきだろう。

繰り返しになるが経営計画というものは過去のトレンド等ある前提に立って将来を予想するものだが、前提となるトレンドが見えない場合の予想にどれ程の意味があるのだろうか？

不確実な時代は過去のトレンドやカンに頼ることなく、日々の情報を迅速に集めて、クールに事実を見つめることが肝心と改めて思った次第だ。

経済記事よりレシピが人気

最近ニューヨーク・タイムズの「人気記事欄」Most popularを見ていて感じることは、経済や投資の話題が減って、健康や料理の作り方という話題が増えていることだ。料理に関しては健康食や省エネクッキングなどが話題になっている。

経済に関して明るい話題はないし、株式投資を行う気分にもならないので、もっと身近な話題に関心を向けていることのあらわれだろうと私は思っている。外食をやめて家で食事をするから、レシピに関心が行くという訳だ。これを私は「生活の基礎代謝を低下」と呼んでいる。新聞を見ていると多くのアメリカ人が生活の基礎代謝を下げ始めていることがよく見えてくる。

別の観点から見ると、経済記事の人気が下がっているということは、人々が先行きの不透明さのあまり、将来について思考停止をしていることのあらわれかもしれない。

考えても答がでないこと、例えば「死後の世界はどうなっているか？」などということを考えることを仏教では「妄想」というそうだ。仏教の教えの一つはこの「妄想」を止め、己の足元を見なさいということだ。これを禅の世界では莫妄想（まくもうぞう）という。禅僧が基礎代謝の低い生活をしているのは、妄想を起こさないためなのかもしれない。これは私の推測だが。

何時アメリカの金融システムは安定するのだろうか？仮に安定するとしてどれ位国民の税金を使うのだろう？住宅の値段はどこまで下落するのだろう？などなど一般のアメリカ人は考えても答の見つからない多くの問題に直面している。

考えても分からないから考えるのを一時停止しよう・・・・ということだろうか？これを思考停止と呼ぶべきか、莫妄想と呼ぶべきかは分からない。

ただ投資活動には「ばら色の将来という妄想の産物」という側面があると達観すれば、妄想のない世界というのは、投資活動がない世界である。投資の世界が活気を取り戻すには、人々が少し生活の基礎代謝を高めるとともに、多少の妄想を抱く必要があるようだ。

アメリカでも政治家の文法ミスにうるさい

麻生首相が漢字を読み間違えることはつとに有名で失笑買っている。ところで政治家の演説のあらさがし？をしたがるのは、アメリカ人も同じようだ。

ニューヨーク・タイムズを読んでいたら、オバマ大統領の代名詞の使い方が文法的に正しくないとブロガーの批判を浴びているということだ。オバマ大統領は一人称主格Iと目的格meの混同があるという。"a very personal decision for Michelle and I"「ミッシェルと私にとって極めて個人的な意思決定」という場合、Iではなくmeが文法的に正しいそうだ。

同紙によると、シェークスピアの時代から長いことIもmeも区別されずに使われてきたが、１８世紀になって文法的に区別が成立したということだ。

もっともオバマの前のブッシュもその前のクリントンも、Iとmeを混同していたというから目くじらを立てる程ではないと思うが、どこの国にも文法に固執する人はいるものだ。

オバマの演説とそれに先立つバーナンキ連銀議長の演説が、とりあえず米銀の国有化に対する恐れを押さえ、株式市場のフリーフォールを少し止めたのだから余り細かいことを言わなくても良いと思うが・・・・・。

それにしても、もしアメリカのうるさい文法屋さんたちが麻生首相の漢字の読み違いの話を聞いたら何と批判するだろうか？

ストレステストを待つストレス

月曜日（23日）の米国のダウ平均は250ポイント、3.4％下落した。相場を押し下げたのは、アップル、グーグルなどＩＴ関係の株だ。景気の悪化が続く中で、ＩＴ関係企業の業績も悪化するという投資家の判断だ。下げ相場の中で金融株が全般に上昇したが、このところの相場悪化に主因は米銀の国有化懸念だ。

米政府は今日（24日水曜日）から、数週間かけて「これからの景気悪化局面を耐えられるかどうか個別銀行についてストレステストを開始する」と発表している。

このいらいらする状態にニューヨーク・タイムズはあるトレーディング部門の責任者の声を紹介している。

Uncertainty of waiting for the results of these stress test is just killing the market.「ストレステストの結果を待つという不確実さがまさに市場を殺している」

Citiのような大手銀行がストレステストの結果、さらにクッションとなる株式が必要となった場合、政府は今引き受けている優先株を普通株に換えて、議決権を取る予定だ。この場合既存株主の希釈化が起きるという問題がある上、政府（つまり納税者）をより大きなリスクにさらす（例えば優先株の場合は優先配当があるが、普通株なら無配になる）。簡単な解決策がないので、先週から米国株式市場は下落を続けているのだ。

この状態をニューヨーク・タイムズは「水拷問」のようだと表現している。水を使った拷問には色々な種類があると聞くが、これは頭の上から水滴を落とし続ける拷問のようだ。曰く、ドロップ（下落）、ドロップ、ドロップ・・・・