三井住友Oliveとセブン銀行口座の組み合わせでコンビニATM手数料をゼロにする

　私は三井住友銀行をメインに使っていますが、自宅で急に現金が必要になったり、旅先で現金が必要になった時は、セブンイレブンのATMを使っています。

　PayPayなどキャッシュレス支払が増えているので、あまり現金を手元に置いていません（元々そんなにありませんが(笑)）。それだけに急に現金が必要になった時はセブンイレブンのATMが必要です。ところで三井住友銀行は一定の取引があることを条件に月数回のコンビニATM利用料を無料にしていたのですが、少し前からこの条件を厳しくして私の場合月１回しか無料でATMを使えないようです。

　これでは面白くありません。

　そこで次の方法を考えました。

１）セブン銀行に口座を開設する

２）三井住友銀行からセブン銀行の口座にある程度の資金を振り込んでおく

３）セブン銀行のATMからお金を引き出した時は、後日三井住友銀行が資金を振り込んで残高を維持しておく

 セブン銀行の引き出し手数料は７時～１９時は無料（それ以外は１１０円）です。三井住友銀行からセブン銀行への送金手数料はOliveアカウントの場合は月３回まで無料です（なお現在のところ「リリース特典として回数制限はありません」いつこのサービスが終了するかは不明）。

　つまりこの組み合わせを使うと銀行預金をコンビニATMから無料（利用時間制限はありますが）で引き出すことができます。

　なおOliveアカウントとは、銀行キャッシュカード・クレジットカード・デビットカードが一体となった１枚のカードを発行するサービスです。

　またセブン銀行の口座はスマートフォンで簡単に開くことができます。

　ATM手数料や送金手数料は１００円単位の話ですが、銀行はこれらの手数料を引き上げる方向で動いています。消費者としては手数料の削減に工夫が必要な時代になりましたね。

　

不正送金被害急増！銀行から注意喚起メール

今日取引銀行から「不正送金被害」に注意するようメールが来ていました。

下の写真は三井住友信託銀行からのものです。

三井住友銀行からは【重要・緊急】入出金を規制させていただきました...などのメールは詐欺です。という注意喚起のメールが来ていました。

今年上期（１月～６月）の不正送金件数が過去最多を更新（２，３２２件）と送金詐欺被害が急増しているので警察庁や金融庁が旗を振って、銀行に注意喚起のメールを発信させたのでしょう。

　銀行からのメールを読むと「不正利用」とか「入出金規制」等と不安を煽り、偽メールからログイン画面に誘導するようです。

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ところで不正送金被害防止に関して金融機関側に１つ苦情を申し上げたいことがあります。

　それは「緊急時の連絡先が簡単にわからない」ということです。

　私は今三井住友銀行の普通預金は無通帳にして、キャッシュカードはクレジットカードと一体化したOliveを使っています。このカードには口座番号やクレジットカード番号の記載がありません。また緊急連絡先（電話番号）の記載もありません。Olive切り替え時に「キャッシュカード情報」が送られてきましたので、そこを見るかスマートフォンのアプリからログインすれば口座情報等は分かるのですが、緊急連絡用の電話番号を探すのは簡単ではありません。

　どうするか？というとホーム画面の右上の？マークをタップして、次に現れる画面の【お問い合わせ】をタップします。そうすると「三井住友銀行アプリ」「ワンタイムパスワード」などの項目が並んだ画面が出てきます。その中のOliveをタップします。そして「解決しないため問い合わせをする」の下の「こちら」をタップします。

　そうすると「何にお困りですか？」という画面が出てきて「ログイン」「不審なメール」などのアイコンが出てきますので「不審なメール」をタップします。そして次に現れた画面を下までスクロールすると漸く「不審なメールを受け取った場合」として連絡先電話番号が出てきます。

　そこには「不審メールに誘導され情報を入力された方」へ毎日２４時間受付ますと書かれていました。

　さて不審メールに誘導され口座情報等を入力してしまった人がこの電話番号からすぐ連絡できるでしょうか？

　私は「ほとんど不可能」と考えます。何故なら一般的には不審メールに誘導される人は高齢の方などITリテラシーが低い人です。さらに不審メールに誘導にされて、気が動転している時に、ホームページの階層の底に書かれた電話番号に素早く辿り着くのは至難の業でしょう。

　銀行側は、人員削減・コスト削減の観点から電話受付を極力削減しようとして、電話番号をわざと見つけ難い場所に記載しているのです。

免罪符にはなっていますが、これでは詐欺にあった預金者の救済という点では不十分でしょう。

　「キャッシュカードの盗難・紛失・詐欺による不正送金等については直ぐにこちらに電話してください」としてヘルプデスクの電話番号をHPの見やすい場所に掲載する位のことはして欲しいと思いますが、如何なものでしょうか？

メガバンクのリテール戦略は「預金だけの人は来ないでください？」

　今日（５月２３日）の読売新聞朝刊に「三菱UFJ銀行が６月から一部地域でキャッシュカードだけに対応するATMを導入することがわかった」という記事が出ていました。三菱UFJ銀行については４月下旬に「１０月２日から送金手数料を引き上げる」と発表しています。送金手数料はチャンネル・金額・相手銀行によって異なりますが、一番高い「店頭・３万円以上・他行あて」の場合現行７７０円が９９０円になります。なおインターネットバンキング利用の場合は現在と同じく２２０円（他行あて３万円以上の場合）です。

　これら一連の三菱UFJ銀行の個人客対応を見ていると次のようなことが分かります。

• 銀行としては手間のかかる窓口での送金は取り扱いたくない
• 普通預金の無通帳化を促進し、通帳発行コストやATM維持コストを減らしたい

さらにいうと「銀行窓口には手数料が入る投資信託を購入するような儲けにつながる顧客には来て欲しいが儲けに繋がらない預金だけのお客さんには来てほしくない」と言っているのです。

　それならば顧客の方も「もうできるだけ銀行にはいかない。極力資金取引はネットで行います。そして銀行に販売手数料を払う投資信託の取引もしません。投資信託の替わりに信託報酬が低いETF（上場型投信）をネット証券で買います」と言ってみましょう。

　

ＳＭＢＣのOliveを使い始めてみました。

三井住友銀行が始めた一枚のカードでATMから普通預金の引出、クレジットカード決済、デビッド決済、ポイント払いができるカードが Oliveというカードです。

銀行系クレジットカードは年会費がかかるので使っていなかったのですが、このカードは年会費が永久に無料なので入ってみました。

なお年会費は無料と書きましたが、これはゴールドカードやプラチナカードの場合は年会費がかかります。クレジットカードのゴールドカードは１枚あると空港の専用ラウンジが利用できるなどメリットがありますが、私の場合はdocomonoのゴールドカードを使っているためこれ以上ゴールドカードを持つ必要はありません。

　カードには写真のとおり「会員番号（カード番号）」「カード期限」「セキュリティコード」の記載がありません。なお名前だけは片面に印刷されています。このカードは銀行のキャッシュカードを兼ねていますが、銀行の口座番号も記載されていない訳です。

　これのナンバーレスのカードを万一紛失した場合でも口座番号やカード番号を悪用されないので安全性が高いと判断するか、カード番号等が手元にないのでネット取引などで番号入力する時不便と感じるかは利用者の利用方法や感じ方次第でしょうね。

　なお私はこのカードはコンビニの店頭でタッチ決済をすることを主な利用方法として開発されたと考えています。というのはコンビニ（セブンイレブンやローソンなど）やファミレス（サイゼリヤやドトールなど）での決済時に５％のポイント還元が行われることです。

　つまり今までSuicaやPayPayでキャッシュレス決済を行っていた人たちをポイントで釣ろうという作戦ですね。

　また財布の中のキャッシュカードを減らし財布を薄くする効果はあります。

　三井住友銀行が力を入れたキャンペーンを行っているのですが、既存サービスからの切り替えについて分かりやすい説明があるか？というと若干不十分な気がします。たとえばOliveカードが発行されるとそれまで使っていたDebitカードは自動的に利用ができなくなります。

　どこかに説明はあったのでしょうが、気が付かずカード会社に電話で確認してしまいました（電話が混んでいて中々繋がりませんでした）。

　おそらくこの手の質問電話でSMBCカード会社の窓口はしばらく大変でしょうね。

送金手数料の問題から日本の停滞を考えてみる

　銀行間で資金を送るとき取られる送金手数料について最近２つのエピソードがありました。一つは私が任意継続している健康保険組合の前納保険料の送金手数料の件です。この保険組合からは納付書が送られてきて、これを金融機関の窓口に持っていき納付することになっています。健保の口座が三井住友銀行なので、同行に持っていくと支店が違っても手数料が安くなのでは？と思い窓口にいくと送金手数料を５５０円も取られました。

　もし三井住友銀行のインターネットバンキングを使い、自宅のパソコンから送金すると支店が違っても送金手数料無料で送金できるのですが、それでは健保が送ってきた納付書に銀行の受領印が押されないのでダメなのです。

　世界的にフィンテックが普及し、５５０円も手数料を支払うと海外送金も可能な時代（送金金額による）なのになぜ銀行の窓口まで足を運び、高い手数料を払う必要があるのでしょうか？

　理由は明快で健保の事務局が旧態依然とした事務処理方法を見直していないからです。事務処理方法を見直さないから多くの組合員が渋々手数料を銀行に払っているのです。

　もう一つのエピソードはあるNPO法人で年会費を「ゆうちょ振替」で集めているのですが、会員に「赤い振込用紙」を送って振込手続きを依頼しています。赤い振込用紙は受け取り側つまりNPO法人が送金手数料を負担するので会員は会費分だけの支払いで済みますが、送金手数料も合計すると会員十数名分の年会費に相当するので、私は送金手数料を会員負担にする「青い振込用紙」を送るように切り替える提案を行いましたが、賛成多数を得られず見送りとなりました。

　実はゆうちょ振替のゆうちょダイレクトを使うと送金手数料無料で送金できるのですが、「高齢者が多くゆうちょダイレクトを使っている人は少数なので従来の方式を踏襲したい」というのが事務局の弁でした。

　送金手数料の話は日本経済全体からみれば些末な話ですが、このような問題は随所にあるはずです。つまりインターネットが普及してきても、その利便性を活かしきれないとう事例がです。

　そのような非効率性が積み重なり、日本を停滞させていると私は改めて感じました。