「原則として」は誰が思いついた?(障害者雇用率の問題点)
自民党憲法改正草案を読む/番外221(情報の読み方)
2018年08月29日の読売新聞(西部版・14版)。1面の見出し。
奇妙な話である。記事には、こう書いてある。
こんなことが「独断」でできるのか。誰かが「指示」したのではないのか。だいたい健康診断の結果というのは「個人情報」のはずである。他人が勝手に見ることはできない。診断した医師が結果を他人に伝えたのなら、それは「守秘義務」に違反するのではないのか。それは問題にならないのか。業務に支障をきたすほど検査結果が悪いのなら、本人が「障害」を知らないというとこはないだろう。(私の会社では、診断結果は封印された状態で個人あてに郵送されてくる。だからといって、会社が内容を知いないと言えるかどうかはわからないが。)
私は、絶対に「指示」があるはずだと見る。
そう思ってさらに新聞を読み進むと。3面に、こんな記事が出てくる。各省庁が障害者雇用状況をまとめる際に、厚労省が通知を出しているという。
厚労省の「担当者」、文科省の「担当者」に責任(?)を押しつけているような書き方だが(当然のことながら、担当者の名前は書かれていないが)、こんなことは、一般の企業ではありえないだろう。
「通知」があり、そこに「見慣れないことば(いままで存在しなかったことば)」が書き加えられていたら、その「意味」を確認する。あとで、「そういう意味ではない(確認せずに、独断で判断するな)」と指摘されたら困るからである。「責任」を押しつけられたら、困る。ことが法律や金にかかわることなら、なおさらそうである。絶対に、独断で「健康診断書」の数値で、ある人を「障害者」と判断するということはしないはずだ。
これは「通知」を出す方もそうである。「担当者(個人)」が独断で、そういうことをするはずがない。「健康診断書で判断してもいい、読めるのだけれど、健康診断書はどうやって入手するのか、判断した結果を該当者に伝えなくていいのか」という質問がきたときに困るだろう。
「担当者」が個人でできることではない。
だいたい問題になっている「人数」が大きすぎる。たまたまひとり、ふたり含まれているというのではない。
読売新聞は1面では、問題の障害者の数を「3460人」と書いているが、3面では概数で「3400人分」と書いている。下二桁よりも「人」か「人分」かの方が問題である。1面のグラフには「1022・5人」とか「603・5人」という数字が見える。人間に「0・5人」という数え方はない。どんな人も「1人」である。なぜ「0・5人」という数え方があるかというと、障害の程度に応じて勤務時間が短い人も出てくるので、その勤務時間にあわせてある人を「0・5人」と数えているからだろう。(自民党の得意な「生産性」を基準にして、そういう数え方をするのだろう。)ということは、実際に水増しされた「障害者」は3460人ではないということだ 。「0・5人」として数えられた人が複数いるはずだ。ここにも、とんでもない「嘘」が隠されている。
障害者雇用に関して言えば、一般の企業では雇用すると国から補助金が出るはずである。国の機関であっても補助金が出るだろうと私は思う。「0・5人」というような数え方をするのは、補助金が「人」というよりも「勤務時間(労働時間)」との兼ね合いで算出されるからだろう。勤務時間で算出しているということは、国の機関であっても、補助金が支出されているということを意味するだろう。
そうすると、ここにもうひとつ大きな問題がある。「補助金」は何につかった? その総額は? その金はだれの「懐」に入った? まさか「担当者」が猫ばばしているとは考えられない。
ここからも、この「水増し」は「担当者」個人がおこなったものではないということが推測できる。国家ぐるみでおこなわれた「犯罪」なのだ。私たちの税金が「障害者雇用」の名目で、政権のどこかに「横流し」されているのだ。
森友学園事件では、「犯人」は佐川ひとりに押しつけられた形だが、今回も「担当者」を「犯人」に仕立てて、「安倍は何も知らない(無罪)」ということにするつもりなのかもしれない。最高責任者なら、「知らない」ということも「罪」なのだ。「知らない」ことも責任をとらなければならないのが、最高責任者である。
安倍とマスコミは、どうやって「犯人」を「担当者」に押しつけるか。今後はそのことに注目しながらニュースを読む必要がある。「ことば」のなかには、必ず「情報」が隠れている。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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自民党憲法改正草案を読む/番外221(情報の読み方)
2018年08月29日の読売新聞(西部版・14版)。1面の見出し。
障害者雇用水増し27省庁/計3460人 検診結果で算入も
奇妙な話である。記事には、こう書いてある。
総務省や防衛省では健康診断の結果をもとに視力や聴力が悪いなどの理由で障害者として算入し、本人が障害者として算入されていることを知らないケースもあった。
こんなことが「独断」でできるのか。誰かが「指示」したのではないのか。だいたい健康診断の結果というのは「個人情報」のはずである。他人が勝手に見ることはできない。診断した医師が結果を他人に伝えたのなら、それは「守秘義務」に違反するのではないのか。それは問題にならないのか。業務に支障をきたすほど検査結果が悪いのなら、本人が「障害」を知らないというとこはないだろう。(私の会社では、診断結果は封印された状態で個人あてに郵送されてくる。だからといって、会社が内容を知いないと言えるかどうかはわからないが。)
私は、絶対に「指示」があるはずだと見る。
そう思ってさらに新聞を読み進むと。3面に、こんな記事が出てくる。各省庁が障害者雇用状況をまとめる際に、厚労省が通知を出しているという。
毎年の通知では身体障害者について「原則として障害者手帳を持っている人」といった内容を記載。厚労省の担当者は「手帳でなくても診断書でもよい、という意味で『原則として』という言葉をつけた」と説明するが、この文言を誤解し、拡大解釈した省庁担当者は多いと見られ、『原則として』という表記があったので、手帳などの資料で確認しなくてもいいと思った」と、文科省の担当者は明かす。
厚労省の「担当者」、文科省の「担当者」に責任(?)を押しつけているような書き方だが(当然のことながら、担当者の名前は書かれていないが)、こんなことは、一般の企業ではありえないだろう。
「通知」があり、そこに「見慣れないことば(いままで存在しなかったことば)」が書き加えられていたら、その「意味」を確認する。あとで、「そういう意味ではない(確認せずに、独断で判断するな)」と指摘されたら困るからである。「責任」を押しつけられたら、困る。ことが法律や金にかかわることなら、なおさらそうである。絶対に、独断で「健康診断書」の数値で、ある人を「障害者」と判断するということはしないはずだ。
これは「通知」を出す方もそうである。「担当者(個人)」が独断で、そういうことをするはずがない。「健康診断書で判断してもいい、読めるのだけれど、健康診断書はどうやって入手するのか、判断した結果を該当者に伝えなくていいのか」という質問がきたときに困るだろう。
「担当者」が個人でできることではない。
だいたい問題になっている「人数」が大きすぎる。たまたまひとり、ふたり含まれているというのではない。
読売新聞は1面では、問題の障害者の数を「3460人」と書いているが、3面では概数で「3400人分」と書いている。下二桁よりも「人」か「人分」かの方が問題である。1面のグラフには「1022・5人」とか「603・5人」という数字が見える。人間に「0・5人」という数え方はない。どんな人も「1人」である。なぜ「0・5人」という数え方があるかというと、障害の程度に応じて勤務時間が短い人も出てくるので、その勤務時間にあわせてある人を「0・5人」と数えているからだろう。(自民党の得意な「生産性」を基準にして、そういう数え方をするのだろう。)ということは、実際に水増しされた「障害者」は3460人ではないということだ 。「0・5人」として数えられた人が複数いるはずだ。ここにも、とんでもない「嘘」が隠されている。
障害者雇用に関して言えば、一般の企業では雇用すると国から補助金が出るはずである。国の機関であっても補助金が出るだろうと私は思う。「0・5人」というような数え方をするのは、補助金が「人」というよりも「勤務時間(労働時間)」との兼ね合いで算出されるからだろう。勤務時間で算出しているということは、国の機関であっても、補助金が支出されているということを意味するだろう。
そうすると、ここにもうひとつ大きな問題がある。「補助金」は何につかった? その総額は? その金はだれの「懐」に入った? まさか「担当者」が猫ばばしているとは考えられない。
ここからも、この「水増し」は「担当者」個人がおこなったものではないということが推測できる。国家ぐるみでおこなわれた「犯罪」なのだ。私たちの税金が「障害者雇用」の名目で、政権のどこかに「横流し」されているのだ。
森友学園事件では、「犯人」は佐川ひとりに押しつけられた形だが、今回も「担当者」を「犯人」に仕立てて、「安倍は何も知らない(無罪)」ということにするつもりなのかもしれない。最高責任者なら、「知らない」ということも「罪」なのだ。「知らない」ことも責任をとらなければならないのが、最高責任者である。
安倍とマスコミは、どうやって「犯人」を「担当者」に押しつけるか。今後はそのことに注目しながらニュースを読む必要がある。「ことば」のなかには、必ず「情報」が隠れている。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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「天皇の悲鳴」(1500円、送料込み)はオンデマンド出版です。
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