３月２７日火曜日、日経平均は２３６．９１円上昇して１０，２５５．１５円。震災後最高値を更新した。アジアの株式市場は前日のバーナンキ議長の雇用市場をサポートするため量的緩和を持続するというコメントで高騰した米国株の流れを受けて好調に推移した。
バーナンキ議長のマーケット・フレンドリーな発言に極めて素直に反応した日経平均だが、これはバーナンキ議長のハト派的発言を歓迎した外国勢が日本株を買っているということだろうか？
今日（３月１４日）午前中、日経平均株価は２百円を超える上昇で１万円を超えた。このままの勢いが続くと、引け値でも１万円を超えそうだ。
「日経平均は１．２万円を目指す」という証券会社の威勢の良い言葉（例えばSMBC日興証券）も夢物語ではなさそうだ。もし日経平均が１．２万円を回復するようなことがあれば、１９８６年以降最高のパフォーマンスの年になるとＦＴは述べるが。
そのＦＴは日経平均が１万円の足場を固め更に伸びるためには２つのことが必要だという。一つは外国人投資家の日本株に対する投資意欲が戻ってくることだ。９０年代後半以降外国人が日本株の最大の買い手（約２７％を保有）なので、株価動向は外人の投資意欲で左右される。
今のところ外国人は昨年の５月から１１月にかけて売り越した株の半分以下しか買い戻していない。また昨年同時期に較べると約３割少ない。
多くのアナリストは日本株を買う強い理由は、流動性相場で株価が上がった後でも、日本株はバリュエーション上割安だというものだ。５年平均の株価純資産倍率で見ると、日経平均は米国のＳ＆Ｐ５００より割安だ。また配当利回りについても、日経平均の１．９５％はＳ＆Ｐの１．９８と非常に接近している。このことは日経平均が将来上昇する可能性を示唆している。
また日経平均の向こう１年間の一株当り利益は２４％上昇する（Ｓ＆Ｐは８％）というのが、アナリストのコンセンサスだ。
２番目の必要条件は円安の持続である。これは円が米ドルだけでなく韓国ウォン等他の通貨に対しても弱含みを持続させることを意味する。ドイツ銀行の為替ストラテジストによると、日本株と円・韓国ウォンの相関関係は円・米ドルよりも強い。
ＦＴはこの二つの条件がそろうと、個人投資家の日本株に対する関心が目覚め、機関投資家の投資枠からはみ出す分を吸収し、強い相場が持続するとアナリストは予測する。
またＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、株式への資産配分比率をターゲットの１１％から少なくとも１２．３％に引き上げているのではないか？とみずほ証券の北岡氏は述べている。
ＦＴはこのような個人から年金基金までに及ぶ広範なプレーヤーの株式市場への参加は９年前（０３－０４年）のような大ラリーを引き起こす可能性があるというＵＢＳ証券のエコノミストの言葉を引用して記事を結んでいる。
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個人的な体験談になるが、９年前のラリーの時はかなり日本株で含み益がでた。それは２０００年ごろから毎月株式ファンドの定額購入をしていたからだ。だがその含み益の内一部は利食って何かに使ってしまい、利食わなかった部分はその後の株価の低迷で消えてしまった。それは泡沫の夢のような話である。
いや当時はまだ若くサラリーマン生活の地平線も遠かったので、資産運用による損得にも恬淡としていることができた。だが私も年を取ってきた。
もし株式ラリーが１０年に１回程度おきるものだとすると、次のラリーが積極的に参加する最後のチャンスかもしれないという感じがしないでもない。果たしてそのような大相場が来るのだろうか？
昨日（１１月３０日）日米欧の主要中央銀行は市場にドル資金の供給を拡大する協調対応で合意した。株式市場は素直に好感し、Ｓ＆Ｐ５００は４．３％上昇した。日本株も今日（１２月１日）２．４％程上昇している。米国株の上昇幅は０９年３月２３日以降最大だ。
だがこのラリーも長続きしないのじゃないか？という疑心暗鬼の声が聞こえる。
ニューヨークタイムズは「０８年の年末から４％を超える株価の急上昇が８回あったが、同じ幅の下落が１０回起きている。今回は違うと言えるのか？」と懸念を示す。
米国株で上昇が目立ったのは金融株で、モルガンスタンレーは１１％以上も上昇した。
ニューヨークタイムズは明言していないが、昨今の株価の急落と急上昇（たとえばバンカメの株は一昨日３％以上下落して、昨日は７．３％上昇した）を見ると、空売りを含めて投機筋の荒っぽい動きが透けて見える。
中央銀行が協調策をアナウンスして市場をなだめている間に、来月９日に予定されている欧州首脳会議に向けて、欧州諸国は具体的で力強いソブリンリスク対策を打ち出せるだろうか？
「これは欧州債務危機を解決するための時間稼ぎなんだ。基本的にはバンドエイドである」とLPLフィナンシャルのチーフインベストメントオフィサーのWhite氏は述べている（タイムズ）。
バンドエイドでは治療できないのが今回の欧州の債務危機。出血を一時的に止めている間に痛みを伴う外科手術ができるかどうかにかかっている。
抜本的対策が打ち出されない時の市場の失望は大きいだろう。
今日（１１月２８日）のアジア株はおしなべて好調だった。日経平均は１２７円１．６％上昇。ＦＴによるとＭＳＣＩパシフィック指数は１．７％上昇、これは１１月４日以降一番の上昇だ。
株式相場が好調だった理由は、日曜日に全米小売業協会が発表したブラックフライディの売上が非常に好調だったこととＩＭＦがイタリアに金融支援を行なうのではないかというレポートを投資家が歓迎したからだ。
ブラックフライディというのは、感謝祭の後の１１月の第４金曜日の通称で、この日からクリスマス商戦が始まる。なぜブラックフライディというかというとこの日小売業が黒字になる（つまりブラック）からだとそうだ。
全米小売業協会によると、買い物客一人当たりの消費額は昨年比９．１％の伸びでこれは２００６年以降最大の伸びだ。
１週間ほど前のギャラップ調査を見ると、米国の高所得層（年収９万ドル以上）の経済への信頼度合いの改善が続いている。といっても８月には経済状態は悪くなっているという人の割合が８割で１１月にはそれが７割に減ったという話なのだが・・・・
このようなセンチメントの変化がサイフの紐を予想外に緩めたのだろうか？
長続きするかどうかは分からないが、暗い話題が多い中ちょっと明るい話ではある。
相場の格言では「兎年は跳ねる」そうだ。戦後５回の兎年の日経平均株価の平均上昇率は２４．９％で子（ね）年の３９．０％に次ぐ。もっとも最近の日本の株価は外国人投資家の影響を強く受けるし、日本経済は米国経済のみならず中国・インド等アジアの新興国経済の影響を強く受けている。干支（えと）文化圏以外の人々がどれほど「兎年は跳ねる」という格言に注意を払っているかどうかは分からない。
干支の格言はさておき、新年の世界の株価は好調なスタートを切った。株価を牽引したのは全米供給管理協会が発表したＩＳＭ製造業景気指数など製造業の好調さを示すデータだ。
１２月のＩＳＭ製造業景気指数は１７ヶ月連続して上昇し５７ポイントに達した。ＦＴはウエルスファーゴのエコノミストSilvia氏の「２０１１年の経済成長はコンセンサスの２．６％より早い可能性が高い」という言葉を紹介している。
アジアでは韓国と台湾の製造業指数が好調。ＦＴによるとＨＳＢＣとＭａｒｋｉｔによるＰＭＩ指数は韓国が５３．９（１１月は５０．２）、台湾が５４．７（１１月は５１．７）である。欧州でもドイツ、フランス、オランダが牽引して製造業指数は好調だ。
世界的に好調な製造業の影響と米国の寒波、オーストラリアの大洪水の影響で原油や石炭の値段が上昇している。ＪＰモルガン調査部門のEagles氏によると「１バレル１００ドル」の時代が不気味に近づいている。
新興アジアではインフレが加速している。インドネシアでは１２月の物価上昇率は１１月を０．３ポイント上回る６．９％となった。中国では１１月の物価上昇率が過去２８ヶ月で一番高い５．１％になったことを受けてクリスマスの日に人民銀行が金利を引き上げた。だが野村（香港）のエコノミストはエネルギーと食糧価格の上昇を政府がコントロールすることは困難なので中国でインフレが直ぐに沈静する見込みは低いと述べている（ＦＴより）。
兎年に跳ねるのは株価だけではなく物価も跳ねる・・・ただし除く日本、ということになるかもしれない。順調な経済成長と株価の上昇は中国を中心としたアジア諸国の政府の舵取りにかかっているというのが今年前半のポイントのようだ。
