私のドコモ口座は大丈夫でした。二重認証でプロテクトされていました。

新聞紙面をにぎわすドコモ口座を利用した銀行預金の引き出し事件。

慌てて自分のドコモ口座を見直している人も多いのではないでしょうか？

あるいは「ドコモ口座なんか開いたかどうか忘れたけれど気になる」という方のいらっしゃるかもしれません。

実は私もドコモ口座の本人認証が気になり今朝試してみました。

ドコモ口座へのログインは「ドコモID（携帯メールアドレス）」と「８桁以上のパスワード」の組み合わせか、事前登録した「指紋認証」＋「ドコモからSMSで送られる６桁のパスコード」の組み合わせです。

　送金履歴を確認しましたがおかしなものはないのでOKです。

　そもそもドコモ口座はほとんど使うことがなかったのですが、たまたまdocomoのロボット型資産運用サービスTHEO+docomoへの追加入金にドコモ口座が便利なので最近数回使いました。

　新聞記事によると「ドコモ口座と連携するメガバンクでは不正が確認されていない。ワンタイムパスワードなど二重確認でセキュリティーを強めており、対策の違いが影響している可能性がある。不正利用のあった七十七銀は2段階認証は導入していなかった。 」とあります。

　私はドコモ口座の連携口座を三井住友銀行にしていますので一応安心なのですが、ドコモ口座＝三井住友銀行間で振替指示の都度どのような確認がなされているかは不明です。

　はたしてメガバンクのセキュリティが地方銀行のそれを上回っていたから不正が行われなかったのかどうかは不明です。

　このような口座の不正利用を防ぐにはどうすれば良いでしょうか？

　一つは「ネットで使う口座をできるだけ減らし、目が届くようにする」ことです。

　次に面倒でも二重認証登録が可能であれば重要な口座については二重認証を登録することです。私は一つの認証をスマートフォンの指紋認証にするのは有効な手段だと考えています。

　最後に金融機関や携帯業者の指示～特にセキュリティに関する指示～守り、自分を無過失にしておくことです。便利だからといってパスワードを目についやすいところに置いておくなどは論外でしょうね。

　私はユーザとして無過失であれば、金融機関などに堂々と損害賠償を請求できると思います。

　しかし請求できるにしろ手間と時間のかかる話ですから、被害の可能性は極小化しておく方が良いでしょう。そのためには銀行口座やキャッシュレスツールをできるだけ少なくして置いた方が良いでしょうね。

　もっとも紺屋の白袴なのですが・・・・

TransferWise、複数回送金を考えると90点評価

　ネパールへの寄付金送金にTransferWiseを2回利用しました。さらにあと1回利用する予定です。

　初回送金の時の本人確認資料のアップロードには手間がかかりましたが、2回目からはすごく簡単で相手口座への入金時間も24時間程度です。

　TransferWiseを利用する前にDocomoの海外送金サービスの利用もちょっと考えたのですが、ネパールへの送金は受取銀行が４行に指定されていて、今回の送金先Mega Bank Nepalは入っていないので対象外になりました。

　また送金上限額も銀行別に細かい制限があり、使い勝手は良くないと判断しました。

　結論からいうと複数回の外貨送金を行うならTransferWiseに私は１００点満点の９０点という評価を与えます。

　１０点減点の理由は次の２点です。

• 本人確認資料（マイナンバーカードあるいは運転免許証）の写真撮影（特に斜めから「厚み」を撮る作業について詳しい説明がなくNGが出る場合がある）が煩雑。ただしこれはDocomoなど他の業者の例を知らないのでTransferWise固有の問題か業界全体の問題かは不明。
• サポートデスク　電話でのサポートデスクは期待できない。まずつながり難い。つながったとしても説明はいい加減（「これで手続き大丈夫ですよね？」「OKです」と返事があったにもかかわらず、後でメールで追加注文が来た）。ただしメールでの説明はちゃんとしていた。

以上のことから利用されるあなたが「多少patient（辛抱強い）であるか」あるいは「スマートフォンを使ったIDカードの登録に習熟」されている場合はTrasferWiseのご利用をお勧めします。

TransferWiseを使ってみた(中編)英文直訳の説明に「？」

昨日取引を開始した海外送金業者TransferWiseから今朝「本人確認が未完了のため、送金が一時停止しています」というメールが来た。

さらにメールを中身を見ていくと「送金を開始するには、本人確認を完了させてください。 」という一文があった。私が本人確認の手続きに手抜かりがあったのか？と少し心配になりTransferWiseに電話で照会したところ（電話は中々繋がらなかったが）、「当方に手続き不備はなく、TransFerWise側の本人確認作業に時間がかかっている」ということが確認できた。

　同社の説明はホームページの表現とアプリの説明（写真）では少し違うところがあるが、「自分達の本人確認作業に時間がかかっている」ということを前面に出さずに、外部要因や場合によっては顧客の不手際により送金作業が遅れていることを示唆するような表現をとっているため、我々からすると非常に分かり難い。

　TransferWiseはHPで「日本円からの送金は入金確認に１～2日、両替に最大2営業日位かかる場合がある」と説明している。ところがスマートフォンのアプリ版では「本人確認が完了するまで最大3営業日程度の時間がかかります」と書いている。

　どうもこの辺の説明がすっきりしないのは「英語の説明を直訳している」からではないか？と私は推測している。

　日本のサービス業の感覚では「本人確認書類のアップロードありがとうございます。当方の事務処理が大変混みあっていますので、本人様確認に最大3日ほど時間がかかる場合がございますが、鋭意努力いたしますのでご理解頂きますようお願い申し上げます」ということになるのだろうが・・・

　まあ、手数料が安いのだから少々のことは我慢せい、ということなのだろう。

「みずほ銀行」の苦難を示す記事2本

今日（11月21日）日経金融新聞朝刊（ネット版）にみずほ銀行の苦難を示す記事が２つ載っていた。内1本は緊急性の低いいわゆる埋め草記事だったので、昨日は重要な経済ニュースがなかったのだろう。

一つ目の記事は「みずほ銀行などメガバンクが、ソフトバンクGと3,000億円規模の融資について協議している」という話だ。貸出難に悩む邦銀としては、一見ありがたそうな話に見えるが実は単純に歓迎できる話ではなさそうだ。

　理由はソフトバンクの信用リスクにある。ソフトバンクの長期債格付を見るとS&PはBB+、ムーディーズはBa1である。この格付は非投資適格なのだ。一般にジャンクボンドとかハイイールド債券といわれるカテゴリーの格付なのだ。

　なぜBB、Baクラスの債券を非投資適格債券と呼ぶか？というとかって米国の商業銀行はBBB格以上の債券のみに投資することが可能だったので、それ以下の格付の債券を非投資適格と呼ぶのである。

　もっとも債券投資と融資は違う（倒産時の回収程度が違う）ので、銀行も「慎重に審査しながら」非投資適格企業に融資をすることは多い。ただし1社あたりの融資額や1業界あたりの与信額は抑えて「リスク分散」を図っているはずだし、金融当局もそのあたりには厳しい目を光らせているはずだ。

　ちなみにソフトバンクは日本の格付機関からは投資適格格付を得ているが日本の格付機関の格付は海外の金融機関や機関投資家から信頼されていない。つまり筋の良い海外の金融機関や機関投資家はソフトバンクへの融資拡大には相当慎重だ、ということが推測できる。よってこの案件は結構重たいだろう。

　次の記事は埋め草記事なのだが、みずほ銀行が基幹職（総合職）と特定職（一般職）の区分を排除して職種を一本化したり、「副業・兼業を認め」「自己都合退職でも再就職先を斡旋する自由定年」を導入するという人事面の話である。

　これは簡単にいうと約1.3万人いる一般職の相当部分の仕事がインターネットバンキング化や事務処理の自動化で不要になった。更にマイナス金利が損益に与える影響も大きい。また融資案件の減少等で総合職の仕事も激減しているから、辞めたい人はやめてくれ、銀行もできる支援は行うという話である。

　このような悩みはみずほ銀行だけのものではない。程度の差はあるかもしれないが、三菱UFJ銀行や三井住友銀行や多くの地銀も抱えている。

　銀行業界の苦境に陥った原因は色々あるが、企業風土の点でいうと「組織への忠誠心を求め、社外のネットワークを重視する人材を異端視してきた」ことに一つの原因があると私は考えている。

　今まで社業専念で頑張ってきたのに「これからは副業・兼業も認めるから新しいキャリアパスを考えてくれ」というのは従業員にとってはちゃぶ台返しなのだが、広い世界ではしばしばあることだ。

　問題があるとすれば銀行が従業員に忠誠心を求め過ぎた結果、従業員が「変化こそチャンスである」という自立心を失っていないか、どうかという点だろう。

 

 

 

米国最大級の地銀で支店次長削減

WSJによると米国最大級の地銀の持ち株会社US.Bancorpは、全米約2,800拠点で次長（原文はassistant branch manager）とテラー責任者（調整役）（原文はteller coordinator）の削除に取り組んでいる。

同社の報道担当者は、このリストラで影響を受ける従業員の人数を明らかにしていないが、全従業員の2％以下だろうとコメントしている。

同社の総従業員は7万4千人なので２％は約15百人に相当する。支店数2,800から考えると首を切られる次長の数が少ないような気もするが、元々次長職を置いていない支店も多いのだろう。ただしその辺りのことは記事には書いていないので想像するしかない。

同社のCecere社長は従業員向けのメモで「今回のリストラで影響を受ける従業員（Bankerと呼んでいる）は長期間この会社で働き、会社の成功に貢献してきた。（しかし）顧客の行動が変化しているのである。」と述べている。

同社は今春2021年の年末までに支店の10～15％を閉鎖すると発表していて、今年既に140店舗を閉鎖している。

次長職など管理系スタッフの削減を進めるBankcorpだが、一方で顧客とのリレーションシップマネージャーなどより顧客に焦点を当てたポジションの採用を発表している（ポジション数は公表していない）。

日本の銀行であれば、次長職やテラー責任者を解雇せずにリレーションシップマネージャーへの配置転換を進めるのだが、職務的採用を行っている米国の銀行はあっさりしたものである。故にリストラの速度は速い。

もっとも実態面では、解雇対象の次長職などが新規採用のリレーションシップマネージャー職に応募することは可能だろうが、その辺りの具体的な話は記事にはでていない。

「顧客行動」という最大の環境要因に対応できるかどうかに銀行が生き残れるかどうかはかかっている。これは銀行に限った話ではないが。