昨日(3月4日)米国ではカナダ、メキシコに25%の関税が実施されたことで、株価は大幅に下落した。ダウは1.6%、S&P500は1.2%、ナスダックは0.4%下落した。
しかし場が引けた後、ラトニック商務長官が「トランプ大統領は早ければ水曜日にもカナダとメキシコとの妥協案をおそらく発表し、米国の主要貿易国に対する新たな25%の関税を縮小する可能性がある」とフォックス・ビジネスで語った。
この2日間投資家の間にはトランプ大統領の強硬な政策が壊滅的な同駅戦争を引き起こすのではないか?という懸念が投資家の間で広がり、株価は急落していたが、ラトニック長官の発言後株価先物は上昇に転じた。
トランプ政権は隣国から麻薬密輸や不法移民の取締りについて、有利な条件を引き出そうと関税を武器に使っている。その武器を振り回すたびに、株式市場は敏感に反応するため、ボラティリティが高まり、相場には下落圧力がかかっている。
元々金融市場は「不確実性を嫌う」性質があるので、トランプ新政権による色々な政策方針の転換にアレルギー反応を起こすことが多い。
トランプ大統領の発言には、相手の譲歩を引き出すための脅しも多いと思う。それがトランプ流ひいてはアメリカ流なのかもしれないが、過剰な脅しは大統領の品性を落とすだけではなく、国としてのアメリカの政策の一貫性~たとえば自由貿易を尊重する~に対する諸外国の信頼を揺るがしかねない。
いわば関税という尻尾が相場という犬を振り回している訳だ。
さらにいうとモノを生産したり、部品を調達したりしている会社などはもっと振り回されているだろう。こんなことで良いのか?と疑問を感じている次第。
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