中国の少子化政策の行方

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2040年には1人の退職者を2人で面倒みる超高齢化社会が到達する・・・・実はこれは日本の話ではなく、お隣中国の話だ。

一人っ子政策のおかげで中国は約3億人の人口を抑制してきた。お金のかかる子供の数を抑制したことで、中国は高成長を遂げてきたが、そろそろ少子化の影響も出てきそうだ。

少子高齢化は日本・ドイツ等で大きな問題になりつつあるが、これらの国は相応に豊かになってから少子高齢化が始まっている。
中国の問題は豊かになる前に少子高齢化が起こるというところにある。

そろそろ日本の総人口もピークに近づいている。一足先に超高齢化社会に突入する日本から中国は何を学ぶことが出来るだろうか？

以上

401Ｋプランの問題

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2005年1月12日（水曜日）の日経新聞に「日本版401Ｋ非課税拠出枠を拡大」という観測記事が出ていた。

もともと日経新聞は確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）の導入に熱心だった。
どうして日経は確定拠出年金の導入に熱心なのか？

それは「アメリカの制度をむやみに理想化して読者を煽る」傾向があるからだと東谷　暁氏は近著「日経新聞は信用できるか」の中で語る。

同書から401Ｋに関する文章を引用しよう。

～日本の企業年金が無防備にも高い運用利率を設定して崩壊の極みにあるからといって、運用において株式に傾斜しがちな４０１Ｋなどの「確定拠出型年金」の仕組みは、株価が上昇する局面はよくても、下落する時期に遭遇する場合には老後資金のかなりを喪失してしまいかねない～

もっとも現在の日本の確定拠出年金で起きている問題は上記の例とは逆のケースが多い。
つまり加入者が株式投資のリスクを敬遠して、預金等の安全資産を選択するためこのままでは「確定拠出年金移行時に想定した資産運用リターン」に到底届かないということが今後大きな問題になってくると思われる。

いずれにしろ加入者が「適切なリスク」を取ることは401Ｋの先進国である米国でも難しい様だ。

添付ファイルではこれに関する海外紙の記事を紹介した。

ところで天下の日経新聞の編集委員ともなれば当該記事を含み401Ｋのマイナス面に関する情報は当然沢山持っているはずだ。
しかしもし日経が401Ｋの拡大に力を入れる余り、その問題点に関する情報を読者に十分提供していないとすれば、
「公器」としての機能を果たしていないと言わざるをえないことになる。
日経新聞の記事は慎重に読む必要があるかもしれないという一例でもある。

以上