昨日(3月14日)米国株は反発した。ダウは1.65%、S&P500は2.13%、ナスダック総合指数は2.61%上昇した。
株価が上昇した理由についてCNBCは「ホワイトハウスから関税に関する新たなニュースが出なかった株価は反発した」と解説している。
まあ、トランプが黙っていれば市場は落ち着くというところか?
また前日の株価下落を見て、相場の底は近いと感じた一部の投資家が買いを入れた可能性も高い。
またシューマー民主党上院議員が「共和党の政府予算案を阻止しない」と発言したことも相場に拍車をかけた。政府機関の閉鎖が回避されるだろうという安堵感が広がった訳だ。
一方でミシガン大学が発表した3月の消費者信頼感指数は、2月の64.7から57.9に低下した。これはWSJによるエコノミスト予想の63.2を大幅に下回っている。
トランプ大統領は「経済にはデトックス期間が必要で、株価の下落は大きな懸念事項ではない」と主張している。
しかし株価の大幅下落が消費者心理の低下につながり、消費者心理の低下が消費支出の減少につながるとすれば、雇用市場に打撃を与え、経済全般の足を引っ張る可能性は高い。
昨日の株価上昇を相場の本格的反転とみる人はあまりいないだろうと思う。
来週になるとトランプ政権はまた何か相場を驚かすような発言をするのではないか?と考えている投資家は多いはずだ。
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