北朝鮮はベトナムのドイモイ政策を追従できるか？

今日（２月２７日）からベトナムのハノイで米朝トップ会談が始まった。

北朝鮮にとってトップ会談の場所としてハノイはうってつけの場所だ。ベトナム戦争の後、１９８６年にベトナムは対外経済開放など資本主義的政策（ドイモイ政策）を導入し、経済成長路線を採用した。かっては世界の最貧国の一つと言われていたが、今のベトナムはインテル・サムソン・ナイキなどの世界企業が拠点を置くアジアの製造業のハブの一つになっている。世界中のスマートフォンの１０台に１台はベトナム製らしい。

今回の米朝トップ会談が具体的成果をあげるかどうかは分からないが、会談がハノイで開催されること自体象徴性が高いと私は考えている。

それは「北朝鮮が経済開放政策を採用してベトナム型路線を歩く可能性がある」ことを示唆していると思われるからだ。ベトナムと北朝鮮の関係は、金正男暗殺事件以降冷え込んでいた（北朝鮮の元ベトナム大使の息子が事件に関与していたらしい）と言われているが、少し前に北朝鮮が非公式にベトナムに謝罪して関係は改善しつつあるようだ。

また北朝鮮はベトナムのドイモイ政策を研究しているといわれているから、ハノイで米中会談を開くということは、北朝鮮がドイモイ路線の追従を視野に入れているというメッセージ効果があると私は考えている。

もっとも北朝鮮が単純にベトナム型の経済政策を展開できるとは考え難い。それは朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分かれているからだ。だが韓国・北朝鮮の距離は以前より縮まっている。もし米朝間で朝鮮戦争の終戦宣言に向けて前向きな議論が進むと距離はさらに縮まるだろう。

世界的な投資家ジム・ロジャースは近著「お金の流れで読む日本と世界の未来」の中で「朝鮮半島はこれから世界で最も刺激的な場所になる」と述べ、北朝鮮のポテンシャルの高さを評価している。

ロジャースは「歴史は韻を踏む」と述べ、北朝鮮がベトナムの経済発展をフォローする可能性を示唆している。

私はロジャースほど朝鮮半島のポテンシャルを楽観視している訳ではないが、米中首脳会談という瓢箪から駒が飛び出す可能性はあるとも考えている。

 

関税を引き上げても増える米国の赤字

昨日（12月6日）は中国の通信大手ファーウエイのCFOがカナダで拘束されるというニュースが流れた。

米中間の貿易交渉に水を差すという見方もでている。

貿易赤字の削減は貿易交渉の要の問題の一つで、米中は関税引き上げで相手に圧力をかけている。

しかし関税引き上げは目下のところ米国の貿易赤字拡大に働いていいるようだ。

米商務省が発表した１０月の貿易赤字は過去１０年間で最大のレベル。

大豆を中心とした中国向け輸出が減る一方、好景気に支えられ個人消費が伸び、輸入が拡大し続けているからだ。

つまり関税競争は米国の外交目的である貿易赤字の削減につながらずむしろ赤字を拡大する傾向にある。

米中間の貿易摩擦の背景には赤字以外にハイテク技術の不正移転や著作権等の問題もある。

これらの問題を叩くにはダイレクトな企業制裁の方が手っ取り早い。過去最大級の貿易赤字とファーウエイCFOの拘束の間には何の因果関係もないが上記の文脈で見ると共時性はあるといえる。

北朝鮮、平和協定締結なら年率11％を超える経済成長が可能～UBS

CNBCは、UBSのアナリストのレポートが「北朝鮮が朝鮮戦争を終結させ、平和協定を結び、国を開けば豊富な鉱物資源と教育水準の高い労働力を活かし、経済活動を活発化させると２０年後には朝鮮半島全体のGDPの1/4を占めるまで経済力を高めることが可能である」と述べていると報じていた。

現在の北朝鮮のGDPは朝鮮半島全体のGDPのわずか1.1%に過ぎない。しかし北朝鮮には鉄鉱石など豊富な鉱物資源があり、その価値は約４兆ドルと推定されている。これは現在の北朝鮮のGDPの２２５倍だ。

仮に２０年以内に朝鮮半島の1/4を占めるまでGDPが拡大するとすれば、年率換算では１１％から１７％になるだろうというのがUBSの計算だ。

もっともこれは計算上の話で、現実の北朝鮮は核施設でのインフラ整備が進んでいるという衛星画像をベースにした米国研究機関の発表があり、トントン拍子に平和協定まで話が進むかどうかはわからない。

約2５百万人の北朝鮮人の４割は貧困ライン以下にいるといわれている。貧困問題を解決するには、国を開き外国資本の導入で産業を興していくほかないのであるが、国民の利益と金正恩の利益が一致していると限らないことが北朝鮮の最大の問題である。

 

アメリカ人が感じている最大の問題は「移民」ではなく「政府への不満」なのだが・・

先週米国の上院でつなぎ予算法案が否決されたことで、昨日午前0時から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれた。

ただその影響についてはマスコミの報じ方により読み手のイメージはかなり変わりそうだ。日経新聞（1月21日）朝刊のタイトルは「米、週明け混乱の恐れ　政府機関閉鎖」である。WSJ日本語版は「米政府機関閉鎖、業務の大半は継続へ　社会保障給付、ロシア捜査も」である。

つまり閉鎖される業務に着目するか？継続する業務に着目するか？でイメージが変わる。これはコップの中に半分残っている水をみて「半分しかない」と判断するのか「半分も残っている」と判断するかというテーマと共通しているかもしれない。

つなぎ法案が否決された原因は共和党と民主党の移民政策を巡る対立だ。

だが移民問題がアメリカ人全体の最大の関心事かどうかというと、実はそうではないようだ。

ギャラップが今月初めに行った世論調査「この国が今日直面している最も重要な問題は何だと思いますか？」の一番の回答は、政府に対する不満で25％を占めた。

2番目が移民問題で８％ただしほぼ同率で人種問題（７％）医療保険（６％）国の統合（５％）が続きている。

議会での共和党・民主党の争いは責任のなすり合いの様相を呈している。多くのアメリカ人は妥協点を見出し、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる事態は避けて欲しいと思っているのだが・・・

何時議会が妥協点を見出すかは分からないがはっきりしていることは次の世論調査で政府に対する不満度が高まることだけは間違いないだろう。

トランプ大統領、北朝鮮との外交路線を示唆

WSJによるとトランプ大統領は同紙との昨日（1月11日）のインタビューで北朝鮮との外交路線を模索する方向感を示唆した。

大統領の言葉をできるだけ正確に訳すると次のようになる。

「私はおそらく金正恩（労働党委員長）と非常に良い関係を持っている」（大統領が既に金正恩と話をしているのか？という質問に対して）「コメントしたくない。私は話をしているともしていないとも言わない。ただコメントしたくない」

また大統領は中国が北朝鮮に核プログラムを終了させる圧力をかける上で助けになっていると評価しながらも中国はもっとできるはずだと述べた。

昨年10月にティラーソン国務長官が北朝鮮との直接対話の用意があると発言した時、大統領はツイッターで「小さなロケットマン（金正恩）と交渉しようと試みることは時間の無駄だ」と国務長官の発言を牽制した。

しかし昨年12月初旬に国連事務次官が北朝鮮を訪問し、北朝鮮の外相と会談したことや、米国のＣＩＡ等諜報機関が「金正恩は合理的行動者と位置付け対話の可能性を示唆」したことを考えるとトランプ大統領が金正恩との対話路線を模索してきたことは間違いないだろう。

昨年遅い時期の、トランプ・金正恩の「侮辱の応酬」は、内政的配慮の結果なのかもしれないとも考えられる。

さて北朝鮮が対話に向けて舵を切り始めている背景をどう考えるか？

シナリオは２つある。一つは核・ＩＣＢＭの開発が一定レベルに達したので、米国と対等に近い交渉のテーブルに着けると北朝鮮側が判断していることである。

もう一つは経済封鎖の影響が高まり、何等かの譲歩を見返りに封鎖の緩和を求めざるを得ないと判断していることである。

それは私には分からないが、トランプ大統領には分かっていることを期待している。