中国政府が中国巨大IT企業の規制を強める理由

　昨日（7月7日）中国政府がディディ、アリババなど中国IT大手企業に独占禁止法違反で２億円近い罰金を科すと発表しました。

　中国政府のIT大手に対する規制強化は数カ月前から米国市場に上場するIT企業の株価の重しになっていましたが一段とその傾向が強まりそうです。

（下のグラフはインベスコが組成した米国にADRを上場する中国企業のETFの価格推移）

　電子商取引のアリババやメッセージアプリのテンセントは一部の投資家が好む銘柄ですが、株価が低迷し今ではポートフォリオの重荷になっている可能性があります。

　私は「中国IT企業はわからない」ので投資はしていませんので、なぜ中国政府がIT企業への規制を強化するのかということに特別の関心を払っていませんでした。

　というのは米国や欧州においても巨大IT企業に対する規制強化の動きはあるからです。

　そんな時自宅に届いた定期購読している文藝春秋に「アリババを襲った不倫スキャンダル」という記事がでていました。この手の記事を投資の判断材料にするには複数の資料から裏付けを取るなど慎重な対応が必要ですが、ここでは投資判断ではなく軽い興味本位で紹介しておきます。

　文藝春秋の記事は「中国政府とIT企業の緊張の高まり」の背景は、中国政府がIT企業の世論誘導力の大きさに脅威を感じたことにあると分析しています。

　記事によると昨年４月中国版ツイッターの「ウエィボー」にアリババ幹部の不倫ニュースが流れました。これは単なる不倫でけではなく、不倫相手が共同経営する会社にアリババも出資していたので特定企業への肩入れという疑惑を招く可能性がありました。ところがトップニュースになっていた不倫事件が突然ウェイボーから消えたのです。ウエィボーはアリババが株式を３０％以上持つ系列企業なので、影響力を行使してアリババが騒ぎを収めようとしたのではないかという疑惑が持ち上がりました。

　この事態に警戒感を募らせたのが中国共産党中央宣伝部だと記事は書きます。

　「巨大IT企業が、自社に不都合なニュースを人々の目の前から消し去るほどの実力を備えていることに中国共産党は驚いたという」

　中国共産党の論理からするとメディアを通じて世論を誘導して良いのは共産党だけでアリババは虎の尾を踏んだことになる、というところでしょう。

　もっとも中国共産党としてもIT企業を締め付けすぎては金の卵を産む鶏を殺してしまうことになるので手加減が難しいでしょうね。

　中国IT企業を巡る政府と企業の確執を理解するのは大変なので私は投資対象としないことにしています。結果的には目下のところはその判断で良かったようですが・・・

　

　

国際送金のWise、ロンドン証券取引所に上場。時価総額1.2兆円

　昨日（7月7日）国際送金フィンテックのWise（旧名トランスファーワイズ）がロンドン証券取引所に上場した。初値は一株8ポンドで時価総額は79億ポンド（約1.2兆円）ということだ。

　Wiseについはトランスファーワイズの時代から海外送金で利用してきた。

　Wiseの仕組みは国境をまたぐ送金取引を国内取引に変えたことだ。私がアメリカのお金を送る場合、私はWiseの日本の口座（三菱UFJにある）に送金する。Wiseは入金を確認するとWiseのアメリカに連絡し、Wiseのアメリカはアメリカの受取人口座に国内送金するという仕組みだ。この仕組みは早くて安い。数万円の送金だと国内送金料（自分の口座からWiseの口座への送金手数料）の方が高い位だ。また取引状況が可視化されているので、いつ着金するか気をもむこともない。

　便利でかつ信頼できるWiseだが初めて使った時、手続き面や信用面でまったく懸念がない訳ではなかった。だが何回か複数国への送金を行い、まったく問題はなく今ではWiseびいきになっている。株式上場は信用力を高める上でも効果的だ。

自分の好きな会社が成功し発展していくことはうれしいことだ。ところで新規上昇したWiseの1.2兆円という時価総額は日本の地銀最大手（千葉銀、静岡銀など）の2倍以上の規模だ。

　長年仕事を積み重ねてきた企業の時価総額を短期間に超える新興企業が出現するのがフィンテック業界のすごいところでもあり、面白いところだ。

　Wiseが為替業者の次に銀行業への参入を目指すかどうかはわからないが新しい仕組みとそれを実現するIT技術を持ってすると銀行ビジネスを刷新する余地はあると思う。