昨日サンフォード・バーンスタイン社のアナリストがアマゾン株のプライスターゲットを1,000ドル（一昨日の終値は680ドル）としたことを受けて、アマゾン株は3.4％上昇して703.07ドルとなった。
また昨日アマゾンは「アマゾンビデオダイレクト」の開始を発表した。これはアルファベット（グーグル親会社）のユーチューブに対抗するサービスだ。
アマゾンビデオダイレクトの発表も株価押し上げ要因の一つだったろう。サンフォード・バーンスタインはかなり強気だが、JPモルガンチェースのアナリストも「アマゾンの株価は12カ月以内に915ドルに達する」という見方を示している。
アマゾンの株価が上昇している大きな理由は利益率の改善だ。昨年12月の高値を抜けて初めて700ドルを付けたアマゾンの株価。
1，00ドルは欲張りとしても900ドル近くまで上昇する可能性はあると私も考えている。市場がややリスクオンになっている現在買い増しするかどうかは考え物だが、持っているならしばらく持ち続けたい株である。
昨日（5月10日）米国の労働省が発表した求人労働移動調査JOLTS(Job Openings and Labor Turnover Survey)は、米国の雇用市場の底堅さを示した。
季節調整後の3月の求人数は14.9万件増加し、約580万件となった。これは昨年7月以来の高水準だった。
Job opening rate（求人率＝求人数÷（従業員数＋求人数）は、前月の3.8％から3.9％に上昇し、金融危機前の水準に迫った。
しかし採用件数は21.8万件減少し、530万件にとどまり、採用率は3.8％から3.7％に低下した。
ロイターは「おそらく事業者は必要な技能を持つ人材を確保することができなかった結果」とし、雇用のミスマッチが顕在化したと述べている。
JOLTSレポートは米国の雇用市場の底堅さを示すもので、先週発表された雇用統計の弱い数字（4月の非農業部門雇用者数増が16万人に留まったこと）は一時的なもので、雇用市場の減速の兆候ではないだろうとロイターは述べている。
JOLTSレポートはイエレン連銀議長など連銀高官が注目する経済指標の一つであるが、昨日のJOLTSレポートには米国金融市場はほとんど反応しなかった。
昨日米国株は3市場揃って1.25％以上上昇したが、株価を押し上げた主な要因は中国政府が景気刺激策に乗り出したことを好感したものだった。
     |
