陸上イージス(その2)
自民党憲法改正草案を読む/番外362(情報の読み方)
2020年06月16日の読売新聞(西部版・14版)の一面。
これは「政府発表」を要約しただけ。なぜ、突然、きのう河野が発表したのか、その理由がわからない。
記事中には、
とある。日本がいくら負担し、アメリカがいくら負担したかは明示していない。
金銭がらみでは、3面に
という見出しで、こんなことが書いてある。
最後の部分は「計1787億円の予算が米企業に支払われている」ということだろう。アメリカ企業は、ある程度はもうけた。トランプ再選は、コロナと人種差別問題でつまずき、もう見込みがなくなった。だからトランプを気にしないで、損失を現段階でとどめるための方針転換、と読めないことはないのだが、よくわからない。
読売新聞の記事だけでは、何があったのか、推測できない。あるいは何を隠すために、こんな記事を書いているのかわからない。
ネットで入手した「東京新聞」の一面見出しは、
とは別に、解説で
という見出し。
この解説の見出しは、とても奇妙である。
「爆買い」が「つまずいた」とき、困るのはだれ? 買う側は買い物が中止になっただけである。ほんとうに必要なら、なんとしてでも買う。日本が「買えなくて困る」ということはない。そうであるなら、金をつぎ込んで計画をさらに推進する。
困るのは「売れなくなった」アメリカだろう。「爆買い」がなくなって困るのは、いつでも「売る」方である。
この「困る」をアメリカが飲んだ。
これが、今回のニュースのポイントだと思う。
では、アメリカのだれが飲んだのか。原則的に考えると、トランプが飲んだということになるが、コロナと人種差別問題で窮地にいるトランプが金づるがなくなるのを「はい、わかりました」と飲むはずがない。トランプが頼るとすれば、「安倍ならいつでも武器を買ってくれる、商売になる、金稼ぎができる」しかない。
だから、別な「だれか」が飲んだのだ。
だれか、はわからない。
だいたい、巨額の金が動く問題を河野ひとりで決められるわけがない。河野が矢面に立ってアメリカと交渉できるはずがない。
第一次安倍政権が、突然、政権を放り出したことがあった。あとから「病気」が原因といわれたが、そのあとから「実はアメリカに約束したこと(軍事問題だったと思う)が守れなくなった。期限が来ている。アメリカから追及されたくないから、次期政権に丸投げした(後始末をまかせた)」と言われた。
今回も、それと「逆」なのだが、何か共通するものがあるような気がする。
「陸上イージス停止」は、年来ならアメリカから(トランプから)約束違反だと追及されることがらだが、どこかで「非難されない」という確証を受け取っているのかもしれない。そう感じさせる。
安倍が出てきて説明しないのも「丸投げ」の印象を強くする。
「トランプ再選不可能」にあわせて、日本の政治も根底から変わるのだと思う。
安倍の「表舞台からの引退(?)」は「東京五輪簡素化」のときも感じた。それまで五輪に執着してきた安倍が「簡素化」発表のときは出てこなかった。
「簡素化五輪」の発表に安倍が出てこなかった。「陸上イージス停止」の発表に安倍が出てこなかった。別個の問題だが、それを繋ぐと、絶対何かが起きているのだと感じてしまう。
すでに書いたが、この発表が山本太郎の都知事選立候補表明の数時間後、というのも関係がありそうに感じられる。
コロナ以後、「金の動き」が変わってきたのだろう。世界を動かしている「金」のつかい方に関する「認識」が変化し始めた。それは、いっぱん国民の「日常経済」を超えて、もっと違うところまで突き動かしている。「経済界」そのものを動かしている。「軍需産業頼みではだめ」という認識が生まれてきているのかもしれない。
そういう問題が、「陸上イージス」の背後にありそうな感じがする。「防衛」の問題ではなく、きっと「経済」の問題なのだ。
読売新聞は「金」について少ししか書いてなかったが。
東京新聞は、兵器ローン(アメリカへのローン)の20年度現在の残高は過去最大の5兆4310億円と報じている。日本の経済界からも、何らかの「圧力」があったのかもしれない。
#検察庁法改正に反対 #安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
*
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自民党憲法改正草案を読む/番外362(情報の読み方)
2020年06月16日の読売新聞(西部版・14版)の一面。
陸上イージス「困難」/山口 危険排除できず/ブースター落下 秋田含め配備停止
これは「政府発表」を要約しただけ。なぜ、突然、きのう河野が発表したのか、その理由がわからない。
記事中には、
SM3ブロック2Aの開発には日米両国で2200億円以上かかったと(河野が)指摘した。
とある。日本がいくら負担し、アメリカがいくら負担したかは明示していない。
金銭がらみでは、3面に
コスト「合理的ではない」
という見出しで、こんなことが書いてある。
イージスショアは本体2基やミサイルなどで約7000億円と見積もられていた。政府高官は、「高額システムの導入の背景には、同盟国に防衛費の増額を求める米国のトランプ政権の意向もあった」ともらす。すでに昨年度までに、レーダーなどで計1787億円の予算が米企業に執行されている。
最後の部分は「計1787億円の予算が米企業に支払われている」ということだろう。アメリカ企業は、ある程度はもうけた。トランプ再選は、コロナと人種差別問題でつまずき、もう見込みがなくなった。だからトランプを気にしないで、損失を現段階でとどめるための方針転換、と読めないことはないのだが、よくわからない。
読売新聞の記事だけでは、何があったのか、推測できない。あるいは何を隠すために、こんな記事を書いているのかわからない。
ネットで入手した「東京新聞」の一面見出しは、
地上イージス計画停止/技術的問題 改善に時間
とは別に、解説で
米兵器爆買い つまずく
という見出し。
この解説の見出しは、とても奇妙である。
「爆買い」が「つまずいた」とき、困るのはだれ? 買う側は買い物が中止になっただけである。ほんとうに必要なら、なんとしてでも買う。日本が「買えなくて困る」ということはない。そうであるなら、金をつぎ込んで計画をさらに推進する。
困るのは「売れなくなった」アメリカだろう。「爆買い」がなくなって困るのは、いつでも「売る」方である。
この「困る」をアメリカが飲んだ。
これが、今回のニュースのポイントだと思う。
では、アメリカのだれが飲んだのか。原則的に考えると、トランプが飲んだということになるが、コロナと人種差別問題で窮地にいるトランプが金づるがなくなるのを「はい、わかりました」と飲むはずがない。トランプが頼るとすれば、「安倍ならいつでも武器を買ってくれる、商売になる、金稼ぎができる」しかない。
だから、別な「だれか」が飲んだのだ。
だれか、はわからない。
だいたい、巨額の金が動く問題を河野ひとりで決められるわけがない。河野が矢面に立ってアメリカと交渉できるはずがない。
第一次安倍政権が、突然、政権を放り出したことがあった。あとから「病気」が原因といわれたが、そのあとから「実はアメリカに約束したこと(軍事問題だったと思う)が守れなくなった。期限が来ている。アメリカから追及されたくないから、次期政権に丸投げした(後始末をまかせた)」と言われた。
今回も、それと「逆」なのだが、何か共通するものがあるような気がする。
「陸上イージス停止」は、年来ならアメリカから(トランプから)約束違反だと追及されることがらだが、どこかで「非難されない」という確証を受け取っているのかもしれない。そう感じさせる。
安倍が出てきて説明しないのも「丸投げ」の印象を強くする。
「トランプ再選不可能」にあわせて、日本の政治も根底から変わるのだと思う。
安倍の「表舞台からの引退(?)」は「東京五輪簡素化」のときも感じた。それまで五輪に執着してきた安倍が「簡素化」発表のときは出てこなかった。
「簡素化五輪」の発表に安倍が出てこなかった。「陸上イージス停止」の発表に安倍が出てこなかった。別個の問題だが、それを繋ぐと、絶対何かが起きているのだと感じてしまう。
すでに書いたが、この発表が山本太郎の都知事選立候補表明の数時間後、というのも関係がありそうに感じられる。
コロナ以後、「金の動き」が変わってきたのだろう。世界を動かしている「金」のつかい方に関する「認識」が変化し始めた。それは、いっぱん国民の「日常経済」を超えて、もっと違うところまで突き動かしている。「経済界」そのものを動かしている。「軍需産業頼みではだめ」という認識が生まれてきているのかもしれない。
そういう問題が、「陸上イージス」の背後にありそうな感じがする。「防衛」の問題ではなく、きっと「経済」の問題なのだ。
読売新聞は「金」について少ししか書いてなかったが。
東京新聞は、兵器ローン(アメリカへのローン)の20年度現在の残高は過去最大の5兆4310億円と報じている。日本の経済界からも、何らかの「圧力」があったのかもしれない。
#検察庁法改正に反対 #安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
*
「天皇の悲鳴」(1000円、送料別)はオンデマンド出版です。
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