ファンドマネージャーは株式強気

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メリルリンチが最近世界のファンドマネージャー302名に行った調査では、6割が株式にオーバーウエイトしていることが分かった。
これはメリルが99年に同種の調査をして以来最も強い数字である。

世界経済に対するファンドまージャーの予想も45％が強気で３３％が弱気である。

ただしこれは金利上昇とインフレ懸念に対して米国連銀が適切な対応を取っていくことが前提になっているが。

なお世界の株式の中では、ファンドマネージャーは欧州、日本、新興市場に強気で、米国には弱気。
注目するセクターはエネルギーとユーティリティ関連産業だ。

詳しくは添付ファイルをご参照。

欧州人ももっと働くようになる？

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エコノミスト誌によれば最近経済開発協力機構（OECD)は、欧州の生活水準（一人当り国民総生産）が、米国に約3割引き離され、さらに成長率の差から格差が拡大する懸念を述べている。

OECDによれば、格差を縮めるには「労働生産性」をあげることと「雇用率」を高めることがポイントで、更に絞り込めば中高年齢層の就業率を高める必要があるという。

現在の欧州の年金・税制下では60歳近くになると働いていても働かずに年金等の社会保障を受けていても、実効税率を考えれば余り経済面の差はないという。

OECDはこれを改善し、退職年齢を後ずらしする経済政策が生産性改善のために必要という。

当該記事は日本の問題に言及していないが、日本の一人当り国民総生産も欧州と同じ水準だし、成長率はもっと低い。
抱える問題は同じだ。

生産性をいかに高めるかが少子高齢化社会を豊かなものにするポイントだ。