４０年ぶりのインフレの中でS&P500高値更新

　昨日（１２月１１日）米国労働省が発表した１１月の物価上昇率は前年同月比６．８％上昇。これは１９８２年以降で一番の上昇率となった。食料・エネルギー価格を除いたコアインフレ率は４．９％だった。

　物価高を牽引したのは、新車（１１．１％）や家具など耐久消費財だった。またレストランのメニューも上昇を続けている。

　この物価上昇は、消費者の強い需要とサプライチェーンの乱れが衝突した結果だが、賃金が上昇している（１１月は４．３％アップ）ので、消費者が物価上昇を吸収しやすいことで企業側はコストアップを消費者にうまく転嫁できているようだ。

　これらの状況を判断して、連銀がインフレ抑制のためテーパリングの速度を速め、政策金利引き上げを急ぐという見方が強いが、金融政策が転換してもなお消費需要は堅調で企業業績は底堅そうだと投資家は判断した。

　よってS&P500は高値を更新した。

　なお１１月の物価統計はオミクロン騒動前なのでオミクロン騒動を受けて、今後物価上昇ペースは鈍化すると予想する人もいる。

　米連銀は長年の目標の物価上昇率２％を達成し、失業率もコロナ前の水準まで戻っているので、物価・雇用双方の目標を達成したといえる。

　そして過剰流動性の吸収に向かうと正常化への海図通りに進むように見える。それに較べて日本は卸売り物価の消費者への転嫁が進まず、経済に活気が出てこない。株価が低迷するのは当然である。