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アメリカの世論は日本の戦争責任をどう見ているか?

2015年04月19日 | 国際・政治

今外交の世界で注目されいるのは、今月末に訪米する安倍首相が、米国議会でどのような演説をするか?という点だ。

内外のメディアに色々な立場の人が色々なことを書いている。WSJにも中国人大学教授が「安倍首相には3つの選択がある。戦争責任を認めるという選択。日本の真珠湾攻撃・米国の原爆投下をもっておあいことするという選択。戦後の日米友好と日本の国際社会に対する貢献を強調する選択がある。安倍首相は2,3番目を選択すると思うが1番目を抜かすと日本は人権尊重国家としての尊厳を失う」という意見が載っていた。これは恐らく安倍首相が戦争責任謝罪をした場合、それを中国などが政治的に利用しようという魂胆と呼応しているように思われる。

ではそのような魂胆のないところ、つまり一般米国人は日本の戦争責任をどのように考えているのか?

少し前にPew Research Centerが日米で行った世論調査では次のような結果が出ていた。

質問「日本人は第二次大戦の間に行った行為について十分謝罪していると思うか?」

していると思う  米国人 37% 日本人 48%

していないと思う 米国人 29% 日本人 28%

今謝罪する必要はない 米国人 24% 日本人 15%

ちなみにドイツの謝罪についてアメリカ人はどう考えているかというと

十分謝罪している 33%

していないと思う 37%

謝罪する必要はない 21%

「第二次大戦についてドイツは十分謝罪しているが、日本の謝罪は不十分」という説を読んだことがあるが、現在の米国世論に関する限り、むしろ日本人の方がドイツ人より謝罪していると感じているようだ。

また「過去75年間の日米間の出来事で何が重要だったと思うか」という質問に対する回答は

米国では、「東日本大震災と津波  31%」と「第二次世界大戦 31%」が同率1位で、2番目が日米安保(軍事同盟)で23%、80年代・90年代の貿易戦争を上げた人は8%にとどまった。

アメリカ人の一つの良いところは、Forward-looking(前向き・積極的)なところだ。

安倍首相がアメリカ人のこの特性をくすぐる演説を行うことを期待している。

 

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