OPECの減産基本合意で米国株上昇、注目の日本国債イールドカーブはフラット化へ

昨日（9月28日）アルジェリアで開かれたOPFCの非公式会議で、8年ぶりに原油の減産が合意された。合意内容は1日当たり産出量を３２．５～３３万バレル/1日に減産するというもの。

この水準は8月の産出量33.2百万バレルより若干低い水準。減産合意が具体化するには11月に開かれるOPECの正式会合の決定が必要だが、原油市場は減産合意とイラン＝サウジアラビアの協調姿勢を好感して5％上昇。

米国株も上昇した。ダウは110.94ポイント（0.61％）、ナスダックは12.84ポイント（0.24％）上昇した。注目しているアマゾンは12.61ドル（1.55％）上昇して828.72ドルに。若干値を下げたグーグル（終値810.06）を引き離した。

一方今海外投資家も注目している日本国債のイールドカーブは10年債利回りがマイナス0.09％になった。日銀が先週発表した10年債の利回り目標ゼロより低いので、市場は日銀がどのような手にでるか注目しているようだ。

10年債の利回りを上げるためには、日銀が10年債を売れば良いがそれでは国債を購入するというコミットメントに反してしまうからだ。

昨日日本では証券・保険・銀行の金融セクターが激しく売られた。証券・保険・銀行セクターの下げは各々3.5、3.4、３．３％だった。Topixの下げは1.4％だったから金融セクターが大きく株価の足を引っ張った。

マイナス金利政策にはいくつか問題がある。一つの問題は金融セクターの収益を悪化させ、株価を押し下げることで、株式市場全体が低迷する。株式市場の低迷は、公的・民間・個人の年金資産を直撃する。また長期金利の低下は、将来の年金支払債務の現在価値を押し上げる。このため企業は年金資産の積み増しを求められ、企業収益が圧迫される。

企業収益が圧迫されると賃金上昇がおぼつかなくなり、賃金が上昇しないとインフレを起こすことができなくなる。これがマイナス金利の悪循環だ。

金利収入を見込めない金融機関は手数料収入でカバーしようとして、消費者の利益に反する投信の回転売買などを推進するので、消費者のリスク資産離れを加速して、政府が目指す「貯蓄から投資へ」という目標もかすんでしまう・・・

マイナス金利政策の弊害が目立ってきた、と思う。