連銀のインフレ政策明確化で株価は反発

　昨日（12月１５日）午後米国株は大幅に反発した。 S&P500は1.6%は1.6%、ダウは1%、ナスダックは2.1%上昇した。

　これは２日間のFOMCの後の連銀声明やパウエル議長のコメントを聞いた投資家が連銀のインフレ施策が明確化したことを歓迎したからだ。

　投資家は何よりも不確実さを敬遠する。今週米国株が下げていた原因は、インフレ懸念そのものよりも、インフレに対する連銀の姿勢を確認したいという気持ちが強かったからだ。

　連銀は債券購入プログラムの終了を当初の２０２２年６月から３月に前倒しすることにした。このため債券購入額の削減幅は月１５０億ドルから３００億ドルに増額されることになる。

　連銀はインフレ見通しについて今年年末は４．４％、来年末は２．７％と発表した。

　債券購入が終了する来春から政策金利は年内に３回引き上げられることが予想される。

　昨日の株価反発は、連銀の政策転換がはっきりしたことで投資家に安心が広がったことを意味するし、コロナ変異株がもたらすリスクは経済成長に対する懸念よりは、インフレを加速することにあることもはっきりしてきた。

　米国経済が連銀のサポートを必要としないレベルまで回復しさらに成長を続ける見通しがはっきりしたことは投資家にとっては朗報である。ただし来年は今年のような株価急伸が望めないことだけは確かだろう。欲をかかずに目標リターンを低めに抑えることが向こう１，２年のポイントである。