来年の投資の本筋は米国で

今日は12月15日土曜日、総選挙の1日前である。総選挙での自民党の勝利を見込んで株式相場は上昇を続けてきた。だがウワサで買って事実で売るのが相場の鉄則とすれば、来週は少しお休みが来るか？

そんな時は腰を据えて来年どこの投資にウエイトをかけるか？などと考えるのも悪くない。私は前からこのブログで、米国の消費景気は底堅い、不動産市場には底入れ感が出ていると述べてきた。だから米国は買い、ドルも対円で安定的ないしドル高で推移と判断している。その判断にプラス材料をもう一つ付け加えるなら、シェールガスである。シェールガスの問題については、先日某メーカーの社長と一献傾けた時、某商社出身の方がシェールガスの話をしていたので、もう少し勉強しようと思っていたところ、今日FTにシェールガスの話がでていた。

シェールガスとは泥炭に含まれる天然ガスだが、このところ急速に話題になっている。たとえば米国のエネルギー省は今月5日にやがて米国のエネルギー生産量は国内需要をはるかに上回り、エネルギー価格の下落につながると発表していた。

FTの話に戻ると、石油化学、燃料、肥料など米国製造業はシェールガスに関して900億ドル以上の投資をすでに行なっている。投資の内最大のものはエタンのような液化天然ガスを利用するものだ。米国企業の安いエネルギー源に対する積極的な投資は、欧州の競争相手の懸念を高めている。英国では先週ロンドン市長（将来の首相候補と言われているそうだ）が、シェールガス業界を復活させるべきだ、と発言していた。

米国の化学・精製業フィリップス６６のCEOは「米国におけるシェールガスと石油開発ブームは経済における巨大な変化。産業の生産能力の増強や雇用創造において極めて大きなチャンスになる」と述べている。

シェールガスの開発で優位に立つ米国。もし燃料価格が低下、すくなくともあまり上昇しないということが見えてくると消費者のセンチメントは大改善。またインフレを気にすることなく金融緩和策を継続できるので、米国景気には明るさが増す、ということになる。と断言するにはまだまだ検証が必要ではあるが。

米国では今年４月に天然ガスの価格は１０年来の安値に下落した。