昨日(1月12日)発表された12月の消費者物価指数は前年同月比6.5%上昇(11月は7.1%上昇)でピークをつけた昨年7月の9.1%からの鈍化が顕著になった。
変動幅が大きいエネルギー・食料を除いたコア・CPIは5.7%の上昇で11月の6%より鈍化した。
消費者物価の鈍化を受けて、連銀が政策金利の引き上げ幅を0.25%に抑えるだろうという観測が広がっている。
WSJによるとフィラデルフィア連銀のパトリック・ハーカー総裁は「自分の考えでは今後0.25%の引き上げが適切だろう」と述べている。
このような動きの中で米国株は上昇した。
S&P500は0.3%の上昇にとどまったが、ダウ、ナスダックは各々0.6%上昇した。
なお市場参加者の関心事は、モノの価格の値上がりよりもサービス価格の値上り状況に関心が移っている。
人件費の上昇がサービス価格を押し上げ、それがCPIを押し上げているからだ。
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