リセッション入りは安倍内閣の弔鐘になるか？

今日（2月18日）の日本株は大幅下落。午後の日経平均は前日比360ポイント（1.5％強）下落して推移している。大幅続落の背景には昨日アップルが第1四半期の売上高がコロナウイルスの影響で予想より悪いだろうという見通しを発表したことによる。

コロナウイルスの影響が広範かつ長期にわたるという予想は日本がリセッションに陥る可能性が相当高いことを投資家に改めて認識させたのだろう。昨日発表された日本の昨年10～12月のGDPは前年比6.3％減少した。

INGの日）の日本株は大幅下落。午後の日経平均は前日比360ポイント（1.5％強）下落して推移している。大幅続落の背景には昨日アップルが第1四半期の売上高がコロナウイルスの影響で予想より悪いだろうという見通しを発表したことによる。

 

コロナウイルスの影響が広範かつ長期にわたるという予想は日本がリセッションに陥る可能性が相当高いことを投資家に改めて認識させたのだろう。昨日発表された日本の昨年10～12月のGDPは前年比6.3％減少した。

INGのチーフエコノミストは、2020年全体を通じて日本のGDPは1.1％縮小すると予想し、日本のリセッション入りは避けがたいと予想している。リセッションの定義は2四半期連続でGDPが縮小することなので、昨年の10～12月に続いて今年の１～3月のGDPが縮小するとリセッションつまり景気後退が宣言されることだ。

これは約5年ぶりのリセッション入りだが、問題はリセッション入りすることではなく、景気回復の手が打ち難いことにあることだろう。

リセッション入りするとしてその要因は何かということを考えてみると、直接的な要因として「米中貿易摩擦長期化による世界経済の減速」「中国経済の減速」「消費税引き上げ」「台風19号（ハギビス）の直撃」「コロナウイルス感染拡大」などがあげられる。またより根本的な問題としては、高齢化進行に伴う労働力の減少と個人消費力の減退、賃金と物価の低迷が考えらえる。これらの根本的な問題の背景には官民挙げて労働慣行と労働市場の改革に本格的に取り組んでこなかったことがある。

政府は昨年12月に13兆円規模の財政支出を閣議決定しているがその効果については疑問視する声が上がっている。

中国経済が世界経済に占める影響力は今世紀初めのサーズ問題の頃に較べると4倍に拡大しいている。日本経済に与える影響も年間8百万人の中国人旅行客とその人々が買い物で落とす金だけでも極めて大きい。この個人消費が日本人の個人消費力の減退を補っていた訳だが、短期的にせよこれが失われる場合穴埋めは極めて困難だ。

将来の政治情勢を予想するのは余り趣味に合わないが、桜を見る会問題、コロナウイルス対策の評価に加えてリセッション入りということになると「アベノミクスとは何だったのか？」という声が上がり、弔鐘に繋がるかもしれない。

もっともそれで事態が好転するとは、考えらえないところに日本の大きな問題はあるのだが。