金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

米国株大幅下落の一つの原因は新築住宅の販売不振

2018年10月25日 | 投資

昨日(10月25日)米国株は大きく下げた。ダウは608ポイント下落。朝方は堅調なボーイングの決算を受けて小じっかりしていたが引けにかけて大きく売られた。この結果ダウは今年の値上がり分を吐き出してしまった。ハイテク銘柄の多いナスダックはコレクションテリトリー(ピークからの10%以上下落)に入った。

株価が下落した要因は長期化が懸念される米中貿易摩擦、米国金利上昇、イタリアの財政懸念、サウジアラビアの記者殺害事件などなど山ほどある。

また昨日発表された新規住宅販売件数が季節要因調整後553千戸で市場予想を約7万戸下回ったことも悪材料だった。

新規住宅販売件数は4ヶ月連続で減少し、その結果在庫は7.1ケ月の供給分にまで拡大している。これは約7年ぶりのことだ。

米国は雇用市場が堅調で所得増が続いているが、住宅価格の上昇と住宅ローン金利の上昇で住宅購入を手控える人が増えているのだ。

米国の個人住宅市場は、新築住宅より既存住宅市場の方がはるかに大きいが、こちらも9月の販売件数は前月比3.4%下落し過去4年で最長の低迷が続いている。

新規に住宅を購入する人は引越し業者を利用したり新しい家具を購入することが多いので波及効果が大きいと言われている。

一方住宅を購入する人が減少すると経済効果の逆流が起きる。投資家は夏頃から続いている住宅市場の低迷に逆流効果を感じていたのだろうが、相場が不安定になる中で逆流効果を再認識したのかもしれない。

 

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